インドネシアで働くための履歴書と面接、書類の準備：卒業証明・経験の証明・アポスティーユ
最終確認：2026年11月8日
インドネシアの会社に応募するときは、履歴書と面接の準備に加えて、内定の後に就労の手続きで使う書類も早めにそろえておくと安心です。インドネシアは2022年にアポスティーユ条約（外国公文書の認証を不要とする条約）の締約国になり、日本の書類の認証の手順も変わりました。この記事では、労働大臣規則2021年第8号、ハーグ国際私法会議、外務省の公開情報をもとに、履歴書・面接と書類の準備を整理します。
この記事のポイント
- 履歴書の書式に法律の決まりはありません。会社が指定する言語（日本語・英語・インドネシア語）と形式に合わせます。外国人の雇用では学歴と経験が審査されるので、職歴は期間と仕事の内容をはっきり書きます。
- RPTKA の申請で会社が出す本人の書類は、卒業証明、能力（資格）または経験の証明、労働契約書、旅券（カラー）、赤い背景の4×6の写真です（労働大臣規則2021年第8号）。
- インドネシアは2022年6月4日からアポスティーユ条約の締約国です。日本の公文書は、外務省のアポスティーユがあれば、原則として駐日インドネシア大使館の領事認証はいりません。ただし大学の卒業証明は、外務省のアポスティーユの対象外です。
履歴書：会社の指定に合わせる
インドネシアでは、履歴書の書式を決めた法律はありません。日系企業なら日本語の履歴書・職務経歴書、現地の会社や外資系の会社なら英語（またはインドネシア語）の CV を求められることが多く、会社の指定に合わせます。
- 職歴は、会社名・期間・職位・仕事の内容を具体的に書く。外国人の雇用では、職位に合った能力（資格）か5年以上の経験が求められるため（労働大臣規則2021年第8号 第4条）、経験の年数がわかるようにする。
- 学歴は、学位と専攻を書く。応募する職位に合った学歴かどうかが審査されます。
- 資格は、仕事に関係するものを書く。資格の証明書は、経験の代わりに能力の証明として使えることがあります。
- 語学は、インドネシア語・英語・日本語の力を、仕事でどう使えるかが伝わるように書く。
面接で確かめること
日本から応募する場合、面接はオンラインで行われることが多くなります。面接では仕事の経験だけでなく、外国人として働く手続きについても確かめておきましょう。
- 会社が外国人雇用計画（RPTKA）を申請し、就労ビザ（E23）・KITAS の手続きと費用を負担するか。
- 職位名と仕事の内容。外国人は人事を担当する職位には就けません（2026年法律第27号 第62条3項）。
- 給与（通貨・額面か手取りか）、手当、契約期間、試用期間、勤務地。
- インドネシア語の研修（会社には外国人に研修を用意する義務があり、技術を伝える仕事の外国人にはインドネシア語を学ぶ義務があります。2026年法律第27号 第67条・第69条）。
観光の入国で面接や働く準備をするとき
到着ビザ（VoA）などの短期の入国でできることには限りがあります。会社を訪ねて面接を受ける場合も、入国の目的に合ったビザかを確かめてください。
内定の後に必要な書類：RPTKA で出すもの
会社は、労働省のオンラインシステム（TKA Online）で RPTKA の承認を申請するときに、本人の情報と書類を出します（労働大臣規則2021年第8号）。
| 書類 | ポイント |
|---|---|
| 卒業証明（学位の証明） | 職位に合った学歴かを確かめるため |
| 能力（資格）の証明、または仕事の経験の証明 | 前の会社の在職・職歴の証明書など |
| 労働契約書（またはほかの取り決め） | 雇う会社との契約 |
| 旅券（カラーの写し） | 残りの有効期間に注意 |
| 写真 | カラー、4×6、赤い背景 |
申請では、氏名・生年月日・学歴・婚姻の状況・旅券番号・住所・メールアドレス・電話番号なども入力します。書類の翻訳や認証がどこまで必要かは、会社と手続きの担当者（代行業者を含む）に確かめてください。
RPTKA → 就労ビザ → KITAS の申請の流れを読む →書類の認証：アポスティーユ
ハーグ国際私法会議の締約国一覧によると、インドネシアは2021年10月5日にアポスティーユ条約に加入し、2022年6月4日に効力が生じました。日本は1970年から締約国です。
外務省によると、アポスティーユは日本の公文書に外務省が付ける証明で、これがあれば、日本にある提出先の国の大使館・領事館の領事認証を受けたものと同じに扱われます。インドネシアに日本の公文書を出す場合、以前のように「外務省の公印確認 → 駐日インドネシア大使館の領事認証」と2段階にしなくても、外務省のアポスティーユで足りるのが原則です。ただし、締約国でも領事認証を求められる場合があるので、提出先に確かめてください。
| 書類の例 | アポスティーユ | メモ |
|---|---|---|
| 戸籍謄本・住民票など（市区町村） | 対象 | 発行から3か月以内のもの |
| 犯罪経歴証明書など（国の機関） | 対象 | 発行から3か月以内のもの |
| 国公立大学法人・私立大学の証明書 | 対象外（公印確認のみ） | 公証役場で公証人の認証を受ければ、公証人認証書として対象になる |
| 会社の在職証明など（私文書） | 外務省は直接証明しない | 公証人の認証と法務局長の押印証明を受けると対象になる |
- 外務省の証明は、発行から3か月以内で、公印が押された原本が対象です。コピーには証明できません。
- 東京の外務省の窓口での申請は、2026年10月5日からオンライン予約が必要です。郵送でも申請できます。
- インドネシアの書類を日本などで使う場合は、インドネシア側（法務の担当省）のアポスティーユを使います。
準備の順番
- 応募の前：履歴書・職務経歴書（会社が指定する言語）を用意し、学歴と経験の年数を整理する。
- 面接：仕事の条件に加えて、RPTKA と就労ビザの手続きと費用の負担を確かめる。
- 内定：卒業証明、前の会社の在職・職歴の証明、旅券、写真をそろえる。認証や翻訳がいるかを会社に確かめる。
- 認証が必要な場合：外務省のアポスティーユ（大学の証明や私文書は先に公証役場）を受ける。
よくある質問
＋インドネシアはアポスティーユ条約に入っていますか？
入っています。インドネシアは2021年10月5日に加入し、2022年6月4日に効力が生じました（ハーグ国際私法会議の締約国一覧）。日本の公文書は、外務省のアポスティーユがあれば、原則として駐日インドネシア大使館の領事認証はいりません。
＋大学の卒業証明書にアポスティーユを付けられますか？
外務省によると、国公立大学法人・私立大学が出す証明書は、外務省のアポスティーユの対象外で、公印確認だけが対象です。公証役場で公証人の認証を受け、法務局長の押印証明を受ければ、公証人認証書としてアポスティーユの対象になります。
＋就労の手続きでどんな書類が必要ですか？
RPTKA の申請で会社が出す本人の書類は、卒業証明、能力（資格）または経験の証明、労働契約書、旅券（カラー）、赤い背景の4×6の写真です（労働大臣規則2021年第8号）。認証や翻訳の要否は会社に確かめてください。
＋履歴書はインドネシア語で書く必要がありますか？
法律の決まりはありません。会社の指定に合わせ、日系企業なら日本語、現地の会社や外資系の会社なら英語かインドネシア語で出すことが多くなります。
＋履歴書で特に大事なことは何ですか？
外国人の雇用では、職位に合った学歴と、職位に合った能力（資格）または5年以上の経験が審査されます（労働大臣規則2021年第8号 第4条）。職歴の期間と仕事の内容を具体的に書いてください。
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