インドネシアの会社が日本人を雇う手続きと費用（RPTKA・DKPTKA）
最終確認：2026年11月9日
インドネシアの会社（現地法人 PT など）が日本人を採用するとき、どんな手続きと費用がかかるのか。この記事では、外国人雇用の政令 PP 34/2021、その施行規則である労働大臣規則 Permenaker 8/2021、2026年10月28日に施行された「労働者保護法」（2026年法律第27号）の条文をもとに、会社の条件、RPTKA の申請の流れ、DKPTKA などの費用、雇ったあとの義務、罰則をまとめます。働く本人のビザ・KITAS の手続きは、別の記事で説明しています。
この記事のポイント
- 外国人を雇う会社は、労働省の TKA Online で RPTKA（外国人雇用計画）の承認を受けます。承認は、6か月を超える仕事で最長2年（延長できる）、6か月以内の一時的な仕事で最長6か月（延長できない）です。
- 会社は外国人1人・1職位につき月 US$100 の DKPTKA（外国人雇用補償金）を、承認の期間分まとめて前払いします。1か月未満でも1か月分です。
- 雇ったあとは、インドネシア人の同行者の指名と教育、インドネシア語の学習の支援、BPJS（社会保険）への加入、年1回の報告が義務です。RPTKA なしで働かせると、1人1か月 Rp 6,000,000 の過料（最大 Rp 36,000,000）があります。
結論：TKA Online で RPTKA の承認を受ける
- 会社が労働省の TKA Online（tka-online.kemnaker.go.id）で RPTKA の承認を申請する
- オンラインの面談による審査（penilaian kelayakan）を受け、審査結果（HPK）が出る
- 採用する本人のデータと書類（卒業証書・経験の証明・雇用契約など）を出す
- DKPTKA（月 US$100 × 期間）を前払いする
- RPTKA の承認が出る。承認は、本人のビザと在留許可の推薦として移民総局に送られる
- 本人が就労ビザを取って入国し、KITAS（一時滞在許可）を受ける
2026年10月から新しい労働法
2026年10月28日に「労働者保護法」（UU 27/2026）が施行され、2003年の労働法（UU 13/2003）は廃止されました。外国人の雇用は同法の第10章（第62条〜第71条）で定められています。PP 34/2021 と Permenaker 8/2021 は、新しい法律に反しない範囲で引き続き使われ（第310条）、新しい施行規則は2027年10月28日までに作られる予定です（第312条）。
雇える会社・雇える人の条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 雇える会社 | 外国企業の駐在員事務所、外資系企業、インドネシア法の株式会社（PT）・財団、社会・宗教・教育・文化の団体など（PP 34/2021 第3条）。個人（家庭）は外国人を雇えない。一人会社（PT perorangan）も対象外 |
| 雇える形 | 特定の職位と期間に限った雇用関係。職位に合った能力を持つ人だけ（労働者保護法 第62条5項） |
| インドネシア人の優先 | インドネシア人ではまだ埋められない職位に限る。会社はインドネシア人の雇用を優先する（第62条6項・7項） |
| 禁止の職位 | 人事・労務管理の機能を持つ職位には外国人を雇えない（第62条3項） |
| 兼務 | 同じ会社で複数の職位を兼ねられない（PP 34/2021 第10条） |
| 給与 | 能力・地位・職位に応じた公平で差別のない給与を払う（労働者保護法 第65条1項d） |
申請の流れと日数
| 段階 | 内容 | 期限・日数 |
|---|---|---|
| 申請 | 会社の情報、外国人を使う理由、職位と組織図での位置、人数、期間、勤務地、同行者、インドネシア人の採用計画を TKA Online に入力し、事業者番号（NIB）、定款、雇用状況の届出（wajib lapor ketenagakerjaan）の証明、雇用契約の案、組織図、誓約書（同行者の指名・教育、インドネシア語の支援）を出す | 書類が足りないと通知され、5営業日以内に補う（過ぎると申請し直し） |
| 審査（HPK） | オンラインの面談で審査 | 適当と判断されてから2営業日以内に審査結果 |
| 本人のデータ | 卒業証書、能力の証明書か職歴の証明、雇用契約、同行者の指名書、身元保証の誓約書、銀行の残高証明などを出す | 確認は2営業日以内 |
| DKPTKA の支払い | TKA Online で出る支払い通知（コード）で払う | 承認の条件 |
| 承認 | RPTKA の承認が出て、移民総局にビザ・在留許可の推薦として送られる | 支払いの確認後 |
本人のデータがそろっていれば、RPTKA の申請と同時に出すこともできます（PP 34/2021 第12条4項）。承認のあとの就労ビザ（E23）と KITAS の手続きは、本人側の記事で説明しています。
RPTKA → 就労ビザ → KITAS の申請の流れ →働く本人が用意する書類と、就労ビザ（E23）・KITAS の費用と日数をまとめています。費用と期間：DKPTKA は月 US$100
| 種類 | 期間 | 延長 | DKPTKA |
|---|---|---|---|
| 一時的な仕事（6か月以内） | 最長6か月 | できない | 月 US$100 |
| 6か月を超える仕事 | 最長2年 | できる（1回最長2年） | 月 US$100 |
| 経済特区（KEK） | 最長5年 | できる | 月 US$100 |
| DKPTKA が免除される雇い主 | 最長2年 | できる | なし |
- DKPTKA は、外国人1人・1職位につき月 US$100 です（Permenaker 8/2021 第35条）。承認の期間分を前払いします（第36条）
- 雇う期間が1か月未満でも、1か月分を払います
- 新しい承認の DKPTKA は国の収入（PNBP）です。延長のときは、勤務地が1つの県・市の中なら県・市、1つの州の中なら州に払います
- 政府機関・外国の公館・国際機関・社会団体・宗教団体と、教育機関の一部の職位は DKPTKA が免除されます
- 延長の申請は、期限の30営業日前までにします（PP 34/2021 第21条）
雇ったあとの会社の義務
| 義務 | 内容（根拠） |
|---|---|
| 同行者の指名 | 技術や知識を伝えるため、インドネシア人を同行者（tenaga pendamping）に指名する（労働者保護法 第65条1項b） |
| 教育・訓練 | 同行者に、外国人の職位に合った教育・訓練・資格の取得をさせる（第65条1項c） |
| インドネシア語 | 外国人がインドネシア語を学べるよう支援する（第67条）。取締役・コミサリス、駐在員事務所の代表、一時的な仕事などは対象外 |
| 社会保険 | 6か月を超えて働く外国人は国の社会保障（BPJS）に、6か月以内なら労働災害を補償する民間保険に加入させる（PP 34/2021 第8条） |
| 報告 | 外国人の雇用、同行者の教育、技術の移転を年1回労働省に報告する。契約が終わったときも報告する（PP 34/2021 第32条） |
| 帰国 | 雇用が終わったら外国人を本国に帰す（労働者保護法 第65条1項e） |
同行者の指名・教育とインドネシア語の支援は、取締役・コミサリス、駐在員事務所の代表、財団の役員、一時的な仕事の外国人には適用されません（PP 34/2021 第7条3項、労働者保護法 第67条3項）。
インドネシアの社会保険（BPJS） →BPJS 雇用（労災・死亡・老齢など）と BPJS 健康の加入と料率をまとめています。RPTKA が要らない場合（新しい法律での変化）
労働者保護法は、次の場合を RPTKA の義務の対象外としています（第62条4項）。
- 外国の大使館・領事館の外交官・領事官
- 緊急事態で止まった生産のため、商用訪問、研究のために、一定期間必要な外国人
- インドネシア人と5年以上、正式に結婚している外国人（新しく加わった）
株主の取締役・スタートアップなどの扱いは要確認
以前の法律（雇用創出法による改正後の UU 13/2003 第42条3項）と PP 34/2021 第19条は、一定の株式を持つ取締役・コミサリスや株主、職業訓練、技術系スタートアップも RPTKA の対象外としていました。新しい労働者保護法の対象外の一覧には、これらが入っていません。新しい施行規則が出るまでの扱いは、2026年11月9日時点で公式な説明を確認できていません。該当する場合は労働省（TKA Online の窓口）に確認してください。
罰則
| 違反 | 罰則（根拠） |
|---|---|
| RPTKA の承認なしに外国人を雇う | 1人・1職位につき1か月 Rp 6,000,000、2か月 Rp 12,000,000 … 6か月 Rp 36,000,000 の過料。2週間以内に払わないと RPTKA の申請手続きの停止と月2%の延滞金（PP 34/2021 第37条・第38条）。労働者保護法でも警告・過料・事業の一時停止・事業許可の取消し（第64条） |
| 人事の職位に外国人を雇う | 労働者保護法 第64条の行政処分。PP 34/2021 では RPTKA の承認の取消し（第40条） |
| 同行者を指名しない・教育をしない | 警告・過料・事業の一時停止（労働者保護法 第66条） |
| インドネシア語の支援をしない | 警告・過料・事業の一時停止（第68条）。PP 34/2021 では最長3か月の申請手続きの停止（第39条） |
| BPJS に加入させない・報告をしない | 最長3か月の申請手続きの停止、直さなければ承認の取消し（PP 34/2021 第39条） |
| DKPTKA を払わない | RPTKA の承認の取消し（PP 34/2021 第40条） |
| 公平な給与を払わない・本国に帰さない | 法人に第IV類〜第VI類の罰金（労働者保護法 第273条。刑法典では上限2億〜20億ルピア） |
| 個人が外国人を雇う | 4年以下の懲役か第IV類以下の罰金（第272条） |
RPTKA の承認が取り消されると、労働省から移民総局に通知され、外国人本人の在留許可にも影響します（PP 34/2021 第41条）。
よくある質問
＋日本人を1人雇うと、DKPTKA はいくらですか？
月 US$100 です。たとえば2年の承認なら US$2,400 を前払いします（Permenaker 8/2021 第35条・第36条）。1か月未満でも1か月分かかります。
＋RPTKA の承認はどのくらいの期間ですか？
6か月を超える仕事なら最長2年で、延長できます（1回最長2年）。6か月以内の一時的な仕事は最長6か月で延長できません。経済特区（KEK）は最長5年です。
＋インドネシア人の同行者は必ず必要ですか？
原則として必要です。ただし取締役・コミサリス、駐在員事務所の代表、財団の役員、一時的な仕事の外国人は対象外です。
＋外国人を人事部長にできますか？
できません。労働者保護法は、人事・労務管理の機能を持つ職位に外国人を雇うことを禁止しています（第62条3項）。
＋新しい労働法で何が変わりましたか？
外国人の雇用は労働者保護法（UU 27/2026）の第62条〜第71条に移りました。インドネシア人と5年以上結婚している外国人が RPTKA の対象外になり、外国人への公平な給与の支払いや本国への帰国の義務に罰則が付きました。手続きは当面 PP 34/2021 と Permenaker 8/2021 のままです。
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