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インドネシアの最低賃金(UMP・UMK):2026年の金額と外国人への適用

最終確認:2026年11月9日

インドネシアの最低賃金は全国で1つではなく、州知事が州ごとの最低賃金(UMP)と、県・市ごとの最低賃金(UMK)を毎年決めます。工業団地の多いブカシやカラワンは、首都ジャカルタより高い金額です。この記事では、ジャカルタ州・西ジャワ州・東ジャワ州の知事決定と、2026年10月28日に施行された「労働者保護法」(2026年法律第27号)の条文をもとに、2026年の金額、だれに適用されるか、2027年の金額の決まり方をまとめます。

この記事のポイント

  • 2026年の最低賃金(月額)は、ジャカルタ州 Rp 5,729,876、ブカシ市 Rp 5,999,443、ブカシ県(チカラン)Rp 5,938,885、カラワン県 Rp 5,886,853、スラバヤ市 Rp 5,288,796 です。2026年1月1日から適用されています。
  • 最低賃金は、勤続1年未満の人に適用される「月給の最低額」です。勤続1年以上の人の給与は、会社が作る賃金表(struktur dan skala upah)で決めます。最低賃金を下回る給与を払うことは禁止で、刑事罰もあります。
  • 法律は国籍で区別していないため、外国人にも適用されます。2027年の金額は、2026年11月9日時点ではまだ発表されていません(県・市の金額は11月25日までに発表する決まり)。

結論:2026年はジャカルタ州で月 Rp 5,729,876

主な地域の2026年の最低賃金(月額、2026年1月1日から)
地域種類金額
ブカシ市(西ジャワ州)UMK(市)Rp 5,999,443
ブカシ県(チカランなど、西ジャワ州)UMK(県)Rp 5,938,885
カラワン県(西ジャワ州)UMK(県)Rp 5,886,853
ジャカルタ州UMP(州)Rp 5,729,876
デポック市(西ジャワ州)UMK(市)Rp 5,522,662
ボゴール市(西ジャワ州)UMK(市)Rp 5,437,203
  • ジャカルタ州は県・市の最低賃金がなく、州の最低賃金(UMP)が州全体に適用されます(ジャカルタ州知事決定 2025年第1142号、2025年12月23日)
  • 西ジャワ州の27の県・市の金額は、西ジャワ州知事決定 561.7/Kep.862-Kesra/2025(2025年12月24日)で決まりました
  • 東ジャワ州の38の県・市の金額は、東ジャワ州知事決定 100.3.3.1/937/013/2025 で決まりました(州法務局の発表)
  • 同じ州の中でも、工業地帯と農村部で2倍以上の差があります(西ジャワ州ではブカシ市とパンガンダラン県で約2.6倍)

しくみ:州の UMP と県・市の UMK

最低賃金の種類(労働者保護法 第137条〜第144条)
種類内容
州の最低賃金(UMP)州知事が必ず決める
県・市の最低賃金(UMK)州知事が決めることができる。州の金額より高くなければならない。決まっている地域では UMK が適用される
業種別の最低賃金(UMSP・UMSK)特定の業種について、州・県市の金額より高く決めることができる
決め方生活に必要な費用(KHL)・経済・雇用の状況をもとに、物価上昇率と経済成長率などを使う計算式か、生活費の調査のうち高いほうで決める
小さな会社の例外零細・小規模の事業は最低賃金の対象外。ただし労使で決める給与は最低賃金の50%以上

2026年の金額は、2025年12月17日に公布された政令 PP 49/2025(賃金に関する政令 PP 36/2021 の2回目の改正)の計算式で決まりました。前年の最低賃金に「物価上昇率+経済成長率×係数(0.50〜0.90)」の割合を足す方式です。新しい労働者保護法は係数の範囲を0.5〜1と定めているため、2027年以降の計算方法は、今後の施行規則で変わる可能性があります。

だれに適用されるか

  • 最低賃金は、その会社での勤続が1年未満の人に適用されます(労働者保護法 第140条1項)。2026年の知事決定にも同じことが書かれています
  • 最低賃金は「月給の最低額」で、手当のない給与なら基本給、基本給+固定の手当なら、その合計が最低賃金以上である必要があります。変動する手当がある場合は、基本給だけで最低賃金以上にします(第140条2項・3項)
  • 勤続1年以上の人の給与は、会社が作る賃金表(struktur dan skala upah)で決めます
  • すでに最低賃金より高い給与を払っている会社は、給与を下げてはいけません(西ジャワ州の知事決定)
  • 零細・小規模の事業は例外で、労使の合意で決めます(最低賃金の50%以上、第144条)

外国人にも適用される

労働者保護法の最低賃金の決まりは、国籍で区別していません。インドネシアの会社に雇われて働く日本人にも適用されます。ただし、外国人は RPTKA(外国人雇用計画)で承認された管理職・専門職として雇われるのが前提なので、給与が最低賃金に近くなることはまずないと考えられます。

  • 確認した法令(労働者保護法・外国人雇用の政令 PP 34/2021)には、外国人だけに適用される最低給与の定めはありません
  • 労働者保護法は、外国人を雇う会社に、能力・地位・職位に応じて公平で差別のない給与を払うよう求めています(第65条1項d)。これに違反すると罰金刑の対象です(第273条)
  • 勤続1年以上の外国人の給与も、会社の賃金表で決まります

罰則:最低賃金を下回ると刑事罰

労働者保護法は、最低賃金より低い給与を払うことを禁止しています(第140条5項)。違反した事業主は4年以下の懲役か、第IV類以下の罰金(またはその両方)の対象で、会社(法人)の場合は第IV類〜第VI類の罰金です(第288条)。刑法典(UU 1/2023 第79条)では、第IV類の上限は2億ルピア、第VI類の上限は20億ルピアです。

払えない会社は「適用の除外」を申請する

最低賃金を払えない会社は、労使の合意と外部監査を付けて、州知事に最低賃金の適用の除外を申請できます(第140条6項〜8項)。会社が勝手に低い給与にすることはできません。

2027年の最低賃金はいつ決まるか

  • 2026年11月9日時点では、2027年の州・県市の最低賃金はまだ発表されていません
  • 政令 PP 49/2025 は、県・市の最低賃金(UMK)を州知事決定で11月25日までに発表し、翌年1月1日から適用すると定めています
  • 労働大臣は11月末までに政府内の検討を終える目標を示したと報じられています。2026年分は12月下旬に発表されたので、2027年分も同じような時期になる可能性があります
  • 新しい労働者保護法の施行規則は、2027年10月28日までに作ることになっています(第312条)。それまでは、PP 36/2021 など今の政令が、法律に反しない範囲で使われます(第310条)
インドネシアの労働法の基本 →2026年10月に施行された労働者保護法の、労働時間・残業・残業代のルールをまとめています。

よくある質問

+ジャカルタの最低賃金はいくらですか?

2026年1月1日から月 Rp 5,729,876(約573万ルピア)です(ジャカルタ州知事決定 2025年第1142号)。ジャカルタ州には県・市ごとの最低賃金はなく、州全体でこの金額です。

+チカラン(ブカシ県)やカラワンの最低賃金はいくらですか?

2026年はブカシ県が Rp 5,938,885、カラワン県が Rp 5,886,853、ブカシ市が Rp 5,999,443 です(西ジャワ州知事決定 561.7/Kep.862-Kesra/2025)。いずれもジャカルタ州より高い金額です。

+外国人にも最低賃金は適用されますか?

はい。労働者保護法の最低賃金の決まりは国籍で区別していないので、インドネシアの会社に雇われる外国人にも適用されます。外国人だけの最低給与の定めは、確認した法令にはありません。

+勤続1年以上でも最低賃金は関係ありますか?

最低賃金は勤続1年未満の人に適用されるものです。勤続1年以上の人の給与は、会社が作る賃金表(struktur dan skala upah)で決めます。

+2027年の最低賃金はいつ発表されますか?

2026年11月9日時点では未発表です。政令 PP 49/2025 では、県・市の最低賃金は11月25日までに州知事が決めて発表し、2027年1月1日から適用されます。

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