インドネシアの産休・父親休暇：産休は3か月以上（条件により最長6か月）、夫の付き添い休暇は2日＋最大3日
最終確認：2026年11月9日
インドネシアで働きながら出産するとき、産休は何か月取れるのか、給与は出るのか。夫は休めるのか。産休を最長6か月まで認めるルールは、2024年の母子福祉法（UU 4/2024）で話題になり、2026年10月28日に施行された新しい労働法（労働者保護法、2026年法律第27号）の条文に書かれています。この記事では、新法の条文をもとに、産休・流産の休み・父親の休暇・授乳のルールを整理します。
この記事のポイント
- 産休は少なくとも3か月です。母親や子どもに健康上の問題があり医師の診断書があれば、さらに最長3か月延長できます。
- 給与は、最初の3か月と延長の4か月目は全額、5・6か月目は75%です。流産のときは1.5か月（または医師などの診断どおり）の休みで、給与は全額です。
- 夫は妻の出産のときに2日の付き添い休暇があり、さらに最大3日（または会社との合意による日数）取れます。妻が流産したときは2日です。
産休：少なくとも3か月、条件により最長6か月
会社は、出産する女性に産休（cuti melahirkan）を与えなければなりません（新法第121条）。
| 区分 | 長さ | 条件 |
|---|---|---|
| 基本の産休 | 少なくとも最初の3か月 | なし |
| 延長 | さらに最長3か月 | 特別な事情があり、医師の診断書で証明されること |
延長が認められる「特別な事情」は次のとおりです（第121条3項）。
- 母親に、健康上の問題、体調の悪化、出産後や流産後の合併症がある
- 生まれた子どもに、健康上の問題、体調の悪化、合併症がある
産前・産後の分け方
新法の条文は「最初の3か月」という書き方で、産前・産後の分け方は書かれていません（以前の労働法では産前・産後に分けて決められていました）。いつから休み始めるかは、会社の規定と医師の意見をもとに会社と相談しましょう。
産休中の給与
| 期間 | 給与 |
|---|---|
| 1〜3か月目（基本の産休） | 全額 |
| 4か月目（延長） | 全額 |
| 5・6か月目（延長） | 75% |
| 流産による休み | 全額 |
例：月給 Rp 20,000,000（2,000万ルピア）の人が6か月休むと、1〜4か月目は毎月 Rp 20,000,000、5・6か月目は毎月 Rp 15,000,000 です。
流産のとき：1.5か月の休み
流産した女性は、1.5か月、または医師・産婦人科医・助産師の診断書に書かれた期間の休みを取れます（第121条4項）。給与は全額です（第123条2項）。
夫の出産付き添い休暇：2日＋最大3日
| 場面 | 日数 | 給与 |
|---|---|---|
| 妻の出産 | 2日。さらに最大3日、または会社との合意による日数 | 支払われる |
| 妻の流産 | 2日 | 支払われる |
賃金が払われる休みとして、第149条4項にも「妻の出産・流産のとき2日、または最大3日の延長」が書かれています。延長分の扱いは会社の就業規則でも確認しておきましょう。
妊娠・出産を理由にした解雇は禁止
- 妊娠・出産・流産・授乳を理由に解雇することは禁止され、その解雇は無効。会社は元の仕事に戻さなければならない（新法第230条）
- 授乳中の女性には、勤務時間中に授乳・搾乳（ラクタシ）するための機会と適切な設備を与えなければならない（第122条）
- 生理で痛みがあるときは、会社に伝えれば最大2日働かなくてよい（第120条）
外国人や帯同家族の場合
- インドネシアの会社と雇用契約を結んで働いていれば、外国人でも同じ産休・付き添い休暇がある
- 日本の会社から派遣されている駐在員は、日本の会社の規定（育児休業など）が使えるかを人事に確認する
- 子どもが生まれたら、日本大使館・総領事館への出生届と、子どもの滞在許可（KITAS）の手続きが必要になる
よくある質問
＋インドネシアの産休は何か月ですか？
少なくとも3か月です。母親や子どもに健康上の問題があり、医師の診断書があれば、さらに最長3か月延長でき、合計で最長6か月になります。
＋産休中の給与は出ますか？
最初の3か月と延長の4か月目は全額、5・6か月目は75%です。会社が払います。
＋夫の育児休暇（父親休暇）はありますか？
妻の出産のときに2日の付き添い休暇があり、さらに最大3日、または会社と合意した日数を取れます。妻が流産したときは2日です。日本のような長期の育児休業の制度は、法律にはありません。
＋流産したときは休めますか？
1.5か月、または医師・産婦人科医・助産師の診断書に書かれた期間休めます。給与は全額です。
＋妊娠を理由に解雇されることはありますか？
妊娠・出産・流産・授乳を理由にした解雇は禁止されていて、無効です。会社は元の仕事に戻さなければなりません。
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