インドネシアで自分の会社を作るには：外資の会社（PT PMA）の条件と投資家 KITAS
最終確認：2026年11月9日
インドネシアで自分の会社を作って働きたい人は、資本金はいくら必要か、どの滞在許可で住めるのかが気になります。外国人が株主になる会社は外資の会社（PT PMA）として扱われ、投資額と資本金の決まりがあります。この記事では、2025年の政令 PP 28/2025、投資・下流化大臣兼投資調整庁長官規則 5/2025（2025年10月2日施行）、法務人権大臣規則 Permenkumham 22/2023（2024年改正）、移民総局（imigrasi.go.id）の案内をもとに、会社を作る条件と、経営者としての滞在許可を整理します。
この記事のポイント
- PT PMA の投資額は、業種（KBLI 5桁）ごと・事業の場所ごとに、土地と建物を除いて Rp 10,000,000,000（100億ルピア）を超えることが必要です（PP 28/2025 第212条、投資調整庁規則 5/2025 第26条）。
- 払込資本金は1社あたり Rp 2,500,000,000（25億ルピア）以上です。2025年10月の新しい規則で、従来の Rp 100億から下がりました。払い込んだ資本金は12か月、会社の口座から動かせません（使い道の例外あり）。
- 投資家の KITAS（E28A、最長2年）は、株式 Rp 10,000,000,000（100億ルピア）以上の保有が条件です。足りない場合は、取締役などとして就労ビザで滞在します。
結論：投資額 Rp 100億超・払込資本金 Rp 25億以上
外国人や外国の会社が株主になってインドネシアで事業をするときは、外資（PMA）の会社として登録します。外資の会社は「大企業」として扱われ、最低投資額の決まりを守る必要があります（投資調整庁規則 5/2025 第26条第1項）。
| 項目 | 条件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 投資額 | 業種（KBLI 5桁）ごと・事業の場所ごとに、土地と建物を除いて Rp 10,000,000,000（100億ルピア）超 | PP 28/2025 第212条第2項、規則 5/2025 第26条第2項 |
| 払込資本金（modal ditempatkan/disetor） | 1社あたり Rp 2,500,000,000（25億ルピア）以上 | 規則 5/2025 第26条第10項 |
| 資本金の拘束 | 払い込みから12か月以上、会社の口座から動かせない（資産の購入・建物の建設・会社の運営に使う場合を除く） | 規則 5/2025 第27条 |
「投資額」と「資本金」は別のもの
投資額は事業計画全体（設備・運転資金など）の額で、資本金は会社に払い込むお金です。資本金は Rp 25億まで下がりましたが、投資額の Rp 100億超の条件は変わっていません。インターネット上の古い記事は、資本金を Rp 100億（旧規則 4/2021）としていることがあります。
投資額の数え方の例外
- 卸売業：KBLI の最初の4桁ごとに Rp 100億超（土地・建物を除く）
- 飲食業：KBLI の最初の2桁ごと、1地点（県・市ごと）あたり Rp 100億超
- 建設業：KBLI の最初の4桁ごとに Rp 100億超
- 1つの生産ラインで種類の違う製品を作る工業：まとめて Rp 100億超
- 不動産・宿泊・農業・農園・畜産・養殖：Rp 100億超に土地と建物を含める
- 経済特区（KEK）：大統領令で決まる別の最低額
これらは投資調整庁規則 5/2025 第26条第3項〜第8項に定められています。業種によっては外資が入れない、または出資の比率に上限があるため、事業を始める前に、オンライン登録システム OSS（Online Single Submission）で業種の扱いを確認してください。
会社を作る流れ
- 業種（KBLI）を決め、外資が入れるか・投資額の条件を確認する
- 公証人のもとで定款を作り、法務省で会社（株式会社 PT）の設立の承認を受ける
- OSS に登録して事業者番号（NIB）を取り、投資額・資本金の計画を入力する。資本金を12か月動かさないことの誓約書も出す（規則 5/2025 第27条第2項）
- 業種のリスクに応じた事業の許可をそろえる
- 取締役・コミサリス（監査役）など、外国人の経営者の滞在許可を取る
OSS は、外資の会社が入力した投資計画について、最低投資額と資本金の条件を確認します（PP 28/2025 第212条第1項）。投資調整庁規則 5/2025 の施行前に許可が出て有効な会社には、原則として新しい規則のやり方は適用されません。ただし新しい規則のほうが有利な場合は別です（同規則第394条）。こうした会社が事業の場所を変えたり許可を延長したりするときは、すでに出ている許可の資本・投資額の条件に従います（同第395条）。
経営者の滞在許可：投資家 KITAS（E28A）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 条件 | 投資調整庁に登録された会社の株式を Rp 10,000,000,000（100億ルピア）以上保有していること |
| 滞在期間 | 最長2年（1年か2年）。延長はスポンサーが evisa のアカウントで行う |
| できること | 投資と事業、会社の設立、自社の取締役・コミサリス、工場や事務所での生産の監督。家族の帯同 |
| できないこと | 滞在許可に合わない仕事、仕事に必要な場合を除く物やサービスの販売 |
| 費用（1年） | 合計 Rp 7,000,000（KITAS Rp 3,000,000、ビザ Rp 500,000、審査料 Rp 2,000,000、再入国許可 Rp 1,500,000） |
| 費用（2年） | 合計 Rp 9,500,000（KITAS Rp 5,000,000、ビザ Rp 500,000、審査料 Rp 2,000,000、再入国許可 Rp 2,000,000） |
必要書類は、パスポート（残り6か月以上）、最近3か月で US$2,000 以上の残高がある銀行の取引明細、写真、履歴書、旅程、法務省の会社設立の承認書、会社の口座の直近2か月の明細などです。会社ができて2か月たっていない場合、口座の明細は KITAS が出てから90日以内に出せます（移民総局 E28A のページ）。
資本金 Rp 25億の会社では、投資家 KITAS の条件に届かないことがある
会社の資本金の下限は Rp 25億になりましたが、投資家 KITAS は「株式 Rp 100億以上」が条件のままです（2026年11月時点の移民総局の案内）。株式がこれに届かない場合、取締役やコミサリスは、その職位の就労ビザ（E25 系など）を申請します（Permenkumham 22/2023 の投資家ビザの規定、E28A のページ）。
取締役として就労ビザで滞在する場合
- 就労ビザで働く外国人の取締役は、会社が RPTKA と使用の承認を受け、DKPTKA（月 US$100）を払うのが原則です（UU 27/2026 第62条第1項・第70条）。
- Permenaker 8/2021 第30条・第31条は、一定の株式を持つ取締役・コミサリスや株主には RPTKA が要らないと定めています（基準は投資の優遇の規則、投資調整庁の推薦で滞在許可）。ただし、2026年10月28日に施行された労働保護法（UU 27/2026）第62条第4項の例外の一覧にはこの人たちが入っていません。旧規則は新法に反しない範囲でだけ有効なので（第310条）、この免除が今も使えるかは労働省に確認してください。
- 外国人は人事を担当する職位には就けません（UU 27/2026 第62条第3項）。
長く住む予定なら、5年・10年の投資家向けのゴールデンビザもあります。投資額の条件が大きく違うので、別の記事で確認してください。投資家として KITAS で3年続けて住むと、永住許可（KITAP）への切り替えも対象になります（2年型の投資家 KITAS からは株式 Rp 150億以上の証明が必要）。
ゴールデンビザ・セカンドホームビザの条件 →5年・10年の投資家ビザの投資額と条件をまとめています。会社を作る前のチェックリスト
- 業種（KBLI）は外資に開かれているか、出資比率の上限はないか
- 業種・場所ごとの投資額 Rp 100億超の計画を立てられるか
- 払込資本金 Rp 25億以上を用意し、12か月動かさずにおけるか
- 自分の滞在許可は投資家 KITAS（株式 Rp 100億以上）か、取締役の就労ビザか
- 会社の会計・税務・毎期の投資実績報告（LKPM）を任せる人がいるか
よくある質問
＋インドネシアで外国人が会社を作るには、資本金はいくら必要ですか？
外資の会社（PT PMA）の払込資本金は、1社あたり Rp 2,500,000,000（25億ルピア）以上です（投資調整庁規則 5/2025 第26条第10項、2025年10月2日施行）。別に、業種・場所ごとに投資額 Rp 100億超の計画が必要です。
＋以前は資本金 Rp 100億と聞きましたが？
旧規則（投資調整庁規則 4/2021）では払込資本金が Rp 100億以上でした。2025年10月の新しい規則 5/2025 で Rp 25億に下がりました。投資額の Rp 100億超の条件は残っています。
＋投資家 KITAS の条件は何ですか？
移民総局の E28A のページでは、株式 Rp 10,000,000,000（100億ルピア）以上の保有が条件で、滞在は最長2年です。費用は1年 Rp 7,000,000、2年 Rp 9,500,000 です。
＋株式が Rp 100億に届かない場合は？
取締役やコミサリスとして、その職位の就労ビザを申請します。この場合、会社の RPTKA と使用の承認、DKPTKA が必要になるのが原則です（UU 27/2026 第62条・第70条）。
＋払い込んだ資本金はすぐ使えますか？
資産の購入、建物の建設、会社の運営には使えます。それ以外の目的で、払い込みから12か月以内に会社の口座から動かすことはできません（規則 5/2025 第27条）。
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