インドの出産休業：最長26週、子どもが2人以上いれば12週。給付は平均日額の全額
最終確認：2026年11月12日
インドで出産するとき、何週間休めるのか。休業中の給与はどうなるのか。この記事では、2025年11月21日に施行された社会保障法典（Code on Social Security, 2020）の出産給付の章（第59〜67条）と、PIB（インド政府の報道機関）の解説、2026年5月の中央規則をもとに、条件、期間、給付の計算、医療ボーナス、在宅勤務、授乳の休憩、託児所、父親の休業を整理します。
この記事のポイント
- 出産予定日の前12か月に、その会社で80日以上働いた女性は、最長26週（出産前は8週まで）の出産給付を受けられます。子どもが2人以上いる人は12週（出産前6週まで）です（社会保障法典 第60条）。
- 給付は、休んだ期間について平均日額の全額で、会社が払います（ESI に加入している人は ESI から）。会社が無料の産前産後のケアをしない場合は、医療ボーナス ₹3,500（3,500ルピー）も払います（第64条）。
- 3か月未満の子を養子にした人と代理出産の依頼母は12週です。復帰後は子が15か月になるまで1日2回の授乳の休憩があり、50人以上の事業所には託児所の義務があります。民間企業の父親休業は法律で決まっていません。
出産給付の条件と期間（社会保障法典 第60条）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の事業所 | 工場・鉱山・農園と、過去12か月のどこかで10人以上が働いた店舗・事業所（第1附則） |
| 条件 | 出産予定日の前12か月に、その会社で80日以上実際に働いたこと（一時帰休・有給の祝日の日も数える） |
| 期間（子どもが2人未満） | 最長26週。出産予定日より前は8週まで |
| 期間（子どもが2人以上） | 最長12週。出産予定日より前は6週まで |
| 養子・代理出産 | 3か月未満の子を養子にした母、代理出産の依頼母（commissioning mother）は、子を受け取った日から12週 |
| 流産・妊娠中絶 | その日から6週の有給の休み（第65条） |
| 病気による延長 | 妊娠・出産・早産・流産による病気は、最長1か月の有給の休みを追加（第65条） |
| 産後の就労禁止 | 出産・流産の日から6週は働かせてはならない（第59条） |
給付の計算と支払い
- 給付は「平均日額（average daily wage）」×休んだ日数です。平均日額は、休み始める前の3か月の、働いた日の賃金の平均で、最低賃金を下回りません（第60条1項）
- 中央規則の様式では、平均日額・最低賃金・1日 ₹200 のうち高い額とされています（社会保障（中央）規則 2026）
- 出産前の分は、妊娠の証明を出せば前払いで受け取れます。出産後の分は、出産の証明を出してから48時間以内に払われます（第62条5項）
- 会社が無料の産前・出産・産後のケアをしない場合、医療ボーナス ₹3,500（または政府が告示する額）を受け取れます（第64条）
- ESI（従業員国家保険）に加入している人は、会社ではなく ESI から出産給付を受けます。ESI の医療ボーナスは中央規則で ₹15,000（1万5,000ルピー、2回の出産まで）です（社会保障（中央）規則 2026）
計算の例（目安）
直前3か月の平均日額が ₹2,000（2,000ルピー）の人が26週（182日）休むと、₹2,000×182＝₹364,000（36万4,000ルピー）です。日額の出し方は、働いた日の賃金の平均です。会社の規程が法定より有利なら、そちらが使われます。
復帰後：在宅勤務・授乳の休憩・託児所
- 仕事の性質が許せば、出産給付のあと、会社と本人の合意した期間・条件で在宅勤務ができます（第60条5項）
- 子が15か月になるまで、通常の休憩とは別に1日2回の授乳の休憩があります（第66条）。中央規則では1回15分と、移動の時間（15分まで）です
- 50人以上の事業所は、託児所（crèche）を設けます（第67条）。母親は休憩を含め1日4回、託児所に行けます。PIB の解説では男女を問わない制度です
- 中央規則では、託児所は事業所から1キロ以内とし、設けない場合は子1人につき月 ₹500（500ルピー）以上の託児手当（子2人まで）を払います
解雇の禁止
女性が出産給付の章にもとづいて休んでいる間に、その休みを理由に解雇したり、休み中に期限が来る解雇予告を出したり、労働条件を不利に変えたりすることは違法です（社会保障法典 第68条）。妊娠中に解雇されても、本来受けられた出産給付・医療ボーナスはなくなりません。ただし、重大な非行（会社の財産の故意の破壊、職場での暴行、窃盗・不正など。中央規則で列挙）による解雇では、書面で給付を受けられなくすることができ、本人は60日以内に不服を申し立てられます。
父親の育児休業
社会保障法典には、民間企業の父親（paternity）の休業の決まりはありません。民間企業では会社の規程で決まります。外資系・大手の企業では、独自に父親の休暇を設けているところがあります。
インドの帯同家族ビザ →家族を連れて行くときのビザです。よくある質問
＋インドの出産休業は何週間ですか？
最長26週で、出産前は8週までです。子どもがすでに2人以上いる場合は12週（出産前6週まで）です（社会保障法典 第60条）。
＋出産休業中の給与は出ますか？
はい。休んだ期間について平均日額の全額を、会社が出産給付として払います。ESI の加入者は ESI から受け取ります。
＋入社してすぐでも出産給付を受けられますか？
出産予定日の前12か月に、その会社で80日以上働いていることが条件です。
＋父親の育児休業はありますか？
民間企業の父親の休業は法律で決まっていません。会社の規程によります。
＋外国人（日本人）も出産給付を受けられますか？
社会保障法典の出産給付は国籍で区別していません。インドの会社に雇われ、条件（80日以上の勤務など）を満たせば対象です。日本から派遣されている人は、雇用契約とどこで給与が払われているかで扱いが変わるので、会社に確認してください。
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