韓国の医療と保険：外国人の健康保険の加入、保険料、家族の扱い、病院のかかり方
最終確認：2026年11月10日
韓国で働くと、病気やけがのときの医療費はどうなるのでしょうか。韓国には国の健康保険があり、外国人も条件を満たせば加入します。この記事では、国民健康保険法・同法施行規則と、国民健康保険公団（NHIS）の発表をもとに、外国人の加入のルール（6か月の基準）、保険料、家族の扱い、病院のかかり方をまとめます。
この記事のポイント
- 韓国の会社で働く外国人は、外国人登録をしていれば健康保険の職場加入者になります。2026年の料率は7.19%で、本人と会社が3.595%ずつ負担します。
- 会社で加入していない外国人（家族など）は、原則として韓国に6か月以上住むと地域加入者になり、自分で保険料を払います。
- 職場加入者の配偶者と19歳未満の子どもは、6か月を待たずに被扶養者になれます。それ以外の家族は6か月の基準があります。
会社員：外国人登録をすれば職場で加入
国民健康保険法第109条第2項により、韓国に住む外国人が、健康保険が適用される職場で働く人で、外国人登録をしている場合は、職場加入者になります。日本人が韓国の会社に雇われて働く場合は、この形が基本です。保険料は給与から天引きされます。
| 保険 | 料率 | 本人 | 会社 |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | 7.19% | 3.595% | 3.595% |
| 長期療養保険（介護の保険） | 所得の0.9448%（健康保険料の約13.14%） | 半分 | 半分 |
- 2026年1月から、健康保険の料率は7.09%→7.19%、長期療養保険は0.9182%→0.9448%に上がった
- 例：月給₩3,000,000なら、本人の健康保険料は₩107,850（3.595%）。これに長期療養保険料が加わる
- 2027年の健康保険の料率は7.19%のまま据え置くと、2026年9月の健康保険政策審議委員会で決まったと報道されている
会社で入らない人：6か月以上の滞在で地域加入者
職場加入者にあたらない外国人は、次の両方を満たすと地域加入者になります（国民健康保険法第109条第3項、同法施行規則第61条の2）。
- 韓国に6か月以上住んでいるか、6か月以上住み続けると見込まれる理由がある
- 外国人登録をしていて、施行規則の別表で決められた在留資格を持っている
- 永住（F-5）・結婚移民（F-6）・非専門就業（E-9）や、告示で決められた留学・一般研修の在留資格は、6か月を待たずに地域加入者になる
- 地域加入者は保険料を自分で払う。外国人の地域加入者の保険料は、原則として前の月の25日までに払う（第109条第8項）
- 保険料を一定期間以上滞納すると、払い終えるまで保険の給付が受けられない（第109条第10項）
地域加入者の保険料の額
外国人の地域加入者の保険料は、所得や財産をもとに計算し、外国人については保健福祉部長官が特別な基準を告示で決められることになっています（第109条第9項）。最低いくらになるかの2026年の金額は、公式の資料で確認できませんでした。国民健康保険公団（電話1577-1000、英語の相談033-811-2000）で確かめてください。
家族の扱い：配偶者と19歳未満の子は6か月を待たない
職場加入者の家族は、条件を満たせば申請して被扶養者になれます。被扶養者は自分で保険料を払いません（第109条第4項）。
- 職場加入者との関係が、法律で決められた範囲（配偶者・子・親など）であること
- 収入や財産が、被扶養者の基準の範囲内であること
- 韓国に6か月以上住んでいること（または6か月以上住むと見込まれること）。ただし、職場加入者の配偶者と19歳未満の子ども（配偶者の子を含む）には、この期間の要件はない
日本の保険に入っている場合の「加入除外」
外国の法律や外国の保険、会社との契約によって、韓国の健康保険と同じような医療の保障を受けられる場合は、会社や本人が申請すれば加入を除外できます（第109条第5項第2号、施行規則第61条の4）。たとえば会社が用意する海外の医療保険がある駐在員などです。除外できるかどうかは、保障の内容によって決まるので、会社と国民健康保険公団に確認しましょう。
病院のかかり方と自己負担
- 韓国では、まず近所の医院（クリニック）にかかり、必要なら大きな病院を紹介してもらう流れが基本
- 外来の自己負担の割合は医療機関の種類で違う。報道によると、医院は30%、病院は40%
- 2027年からは、年に300回を超えて外来にかかる人の自己負担が90%になると報道されている（2026年9月の健康保険政策審議委員会）
- 救急車は119（消防）。命に関わるときはすぐに呼ぶ
- 在大韓民国日本国大使館は、日本語が通じる医療機関などをまとめた「安全マニュアル」（令和8年度版）を公開している
健康保険に入るまでの期間に注意
就労ビザで会社に雇われる人は、外国人登録をすれば職場加入者になります。一方、家族（配偶者と19歳未満の子を除く）や、会社に雇われていない人は、6か月たつまで健康保険に入れない場合があります。その間の医療費に備えて、日本で海外旅行保険などに入っておくと安心です。
よくある質問
＋外国人も韓国の健康保険に入らなければいけませんか？
はい。韓国の会社で働き外国人登録をした外国人は、職場加入者になります（国民健康保険法第109条第2項）。会社で入らない外国人も、原則として6か月以上住むと地域加入者になります。外国の保険などで同じような保障がある場合は、申請して加入を除外できます。
＋健康保険料はいくらですか？
2026年の健康保険の料率は7.19%で、会社員は本人と会社が3.595%ずつ負担します。月給₩3,000,000なら本人は₩107,850です。これに長期療養保険料（健康保険料の約13.14%）が加わります。
＋家族も健康保険に入れますか？
職場加入者の家族は、条件を満たせば被扶養者になれます。配偶者と19歳未満の子どもは、入国してすぐでも申請できます。そのほかの家族は、韓国に6か月以上住むことが条件です。
＋6か月とは何の期間ですか？
会社で加入しない外国人が地域加入者になる基準と、配偶者・19歳未満の子以外の家族が被扶養者になる基準です。国民健康保険法施行規則第61条の2で「6か月以上の期間」と決められています。永住（F-5）や結婚移民（F-6）などは、この期間を待たずに加入します。
＋病院の自己負担はどのくらいですか？
外来の自己負担は医療機関の種類で違い、報道によると医院は30%、病院は40%です。2027年からは、年に300回を超えて外来にかかる人の自己負担が90%になると報道されています。
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