韓国に家族を連れて行くには：同伴（F-3）の対象・書類・期間
最終確認：2026年11月10日
韓国で働くことが決まったら、配偶者や子どもを一緒に連れて行けるかが気になります。韓国では、就労などの在留資格を持つ人の配偶者と未成年の子が「同伴（F-3）」という在留資格で滞在できます。この記事では、出入国管理法施行令と法務部 出入国・外国人政策本部の「在留資格別案内マニュアル」（HiKorea 掲載）をもとに、F-3 の対象になる家族、申請の方法と書類、期間、入国後の手続きを整理します。
この記事のポイント
- 同伴（F-3）の対象は、文化芸術（D-1）、留学（D-2）、一般研修（D-4）〜特定活動（E-7）、居住（F-2）、在外同胞（F-4）、訪問就業（H-2）の人の配偶者と、未成年で配偶者のいない子です。
- F-3 の在留期間は、一緒に暮らす本人と同じ期間です。E-7 の家族は、本人の在職証明や納税事実証明などで生計を維持できることを示します。
- F-3 では働けません。働くには資格外活動の許可か、就労できる在留資格への変更が必要です。
結論：配偶者と未成年の子は F-3 で一緒に住める
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる本人 | D-1、D-2、D-4〜E-7、F-2、F-4、H-2 の在留資格を持つ人（技術研修 D-3 は除く） |
| 対象になる家族 | 本人の配偶者と、未成年で配偶者のいない子 |
| 在留期間 | 本人に決められた在留期間と同じ |
| 申請先 | 日本の韓国大使館・総領事館で査証を申請（一部は電子査証） |
| 働けるか | 働けない。資格外活動の許可か、就労できる資格への変更が必要 |
対象になる家族と、ならない家族
| 家族 | F-3 になれるか | 補足 |
|---|---|---|
| 配偶者 | なれる | 結婚証明書などで関係を示す |
| 未成年で結婚していない子 | なれる | 韓国の民法では19歳で成年。成年になったら別の資格を考える |
| 成年の子・結婚した子 | なれない | 留学（D-2）など、本人の目的に合う資格を考える |
| 親・きょうだい | なれない | F-3 の対象に入っていない |
点数制の居住（F-2-7）の家族は F-3 ではない
点数制の居住（F-2-7）の人の配偶者と未成年の子は、本人の年収が前年の1人当たり国民総所得（GNI）以上なら居住（F-2-71）、足りなければ訪問同居（F-1-12）になります。F-2-71 は仕事の制限がない資格です。マニュアルでは、F-2-7 の家族は法律上の配偶者に限り、事実婚は認めていません。
申請の方法と必要書類
日本から家族を呼ぶときは、家族が日本の韓国大使館・総領事館で F-3 の査証を申請するのが基本です。在外公館は、在留期間1年以下の単数査証を公館長の裁量で出せます。教授（E-1）、研究（E-3）、技術指導（E-4）、専門職業（E-5）と、先端科学技術分野の雇用推薦（GOLD CARD）を受けた E-7 の人の家族は、公館に行かずにオンラインで受け取れる電子査証の対象です。
- 査証発給申請書、旅券、写真1枚、手数料
- 家族関係の証明：配偶者は結婚証明書、子は出生証明書など（日本の書類は戸籍謄本など）
- 日本の公的書類はアポスティーユ（外務省の証明）を受け、翻訳者の確認書を付けた翻訳を添える
- 生計維持能力の証明：本人の在職証明書と納税事実証明書など（E-1・E-3・E-4・E-5・F-4・H-2 の家族は提出免除。E-7 の家族は必要）。本人と同時に申請するなどで納税事実証明書を出しにくいときは、ほかの資金の証明で代えられる
- 結核の診断書（対象国の人のみ。日本人に必要かは公館で確認）
ビザなしで入国してから切り替えるのは難しい
マニュアルでは、ビザなし（B-1・B-2）などの短期の資格で入国した人の F-3 への変更は、入国後の妊娠・出産・病気など人道的な配慮が必要な場合に限っています。家族を連れて行くときは、日本で F-3 の査証を取ってから入国する前提で準備してください。
入国したあとの手続き
- 入国から90日を超えて住むので、家族ひとりひとりが外国人登録をする（申請書、旅券、写真、家族関係の証明、住所の証明）
- 在留期間は本人に合わせて延長する。延長のときは、本人の外国人登録証と住所の証明を出す
- 本人の会社や在留資格が変わったら、家族の資格がどうなるかも確認する
- 登録した外国人は、出国から1年以内（在留期間の残りが1年未満なら期間内）の再入国なら許可は要らない
| 手続き | 手数料 |
|---|---|
| 在留期間の延長 | ₩60,000（6万ウォン） |
| 在留資格の付与（韓国で生まれた子など） | ₩80,000（8万ウォン） |
| 外国人登録証の発行 | ₩35,000（3万5千ウォン） |
| 資格外活動の許可 | ₩120,000（12万ウォン） |
韓国で子どもが生まれたら
韓国で生まれた外国人の子は、生まれた日から90日以内に在留資格の付与を申請します（出入国管理法 第23条）。90日以内に出国するなら手続きは要りません。F-3 の付与には、申請書、旅券、写真、親の外国人登録証、出生証明書などを出します。
子どもの学校
マニュアルでは、もとの滞在目的を損なわない範囲で、小・中・高校や大学で教育を受けることは、別の許可なしでできるとしています。日本人学校やインターナショナルスクールの選び方は、子どもの学校の記事にまとめています。
韓国の子どもの学校（ソウル日本人学校・インター） →学校の種類と選び方をまとめています。家族を連れて行く前のチェックリスト
- 本人の在留資格が F-3 の対象（D-1、D-2、D-4〜E-7、F-2、F-4、H-2）か
- 戸籍謄本など家族関係の書類に、アポスティーユと翻訳が付いているか
- E-7 の場合、在職証明と納税の証明（または代わりの資金の証明）を用意できるか
- 子が19歳になる日と、在留期間が重ならないか
- 配偶者が働きたい場合、資格外活動の許可の対象になるか
よくある質問
＋韓国で働く人の家族は、どの在留資格で滞在しますか？
本人が E-7 などの就労資格なら、配偶者と未成年で配偶者のいない子は同伴（F-3）で滞在します。点数制の居住（F-2-7）の人の家族は、居住（F-2-71）か訪問同居（F-1-12）になります。
＋F-3 の在留期間はどのくらいですか？
一緒に暮らす本人に決められた在留期間と同じです。本人が延長したら、家族も延長の手続きをします。
＋ビザなしで入国してから F-3 に切り替えられますか？
原則としてできません。マニュアルでは、短期の資格からの変更は妊娠・出産・病気などの人道的な場合に限っています。日本の韓国大使館・総領事館で査証を取ってから入国してください。
＋F-3 の配偶者は働けますか？
そのままでは働けません。資格外活動の許可を受けるか、E-7 などの就労資格に変更する必要があります。
＋子どもが19歳になったらどうなりますか？
F-3 の対象は未成年の子で、韓国の民法では19歳で成年です。成年になったら、留学（D-2）など自分の目的に合う在留資格への変更を考えます。
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