韓国で長く暮らすには：居住（F-2-7 点数制）と永住（F-5）の条件
最終確認：2026年11月10日
韓国で働き続けるうちに、「会社に縛られない在留資格はないか」「永住権は取れるのか」と考える人は多いはずです。韓国には、仕事の制限がない在留資格として、居住（F-2）と永住（F-5）があります。この記事では、出入国管理法とその施行令・施行規則、法務部 出入国・外国人政策本部の「在留資格別案内マニュアル」（HiKorea 掲載）をもとに、日本人の会社員が狙いやすい点数制の居住（F-2-7）と、一般の永住（F-5-1）の条件、所得の基準、申請の流れを整理します。
この記事のポイント
- 一般の永住（F-5-1）は、成年で、主在（D-7）〜特定活動（E-7）か居住（F-2）で5年以上続けて滞在した人が対象です。E-7 の人は学士以上の学位が必要です。
- 法務部のマニュアルでは、F-5-1 の所得は前年の1人当たり国民総所得（GNI）の2倍以上（または平均純資産の1.5倍以上）。社会統合プログラムの修了か、総合評価60点以上も必要です。
- 点数制の居住（F-2-7）は、年齢・学歴・韓国語・年収などの合計が80点以上で取れます。F-2-7 で3年以上住むと、点数制の永住（F-5-16）を申請できます。
結論：会社員は「F-2-7 → F-5-16」か「5年 → F-5-1」
居住（F-2）と永住（F-5）は、どちらも働く場所や仕事の種類の制限を受けない在留資格です（出入国管理法施行令 第23条）。永住（F-5）は在留期間の上限もありません。日本人の会社員が現実に目指しやすいのは、次の2つの道です。
| 道 | 条件の要点 | 所得の目安 |
|---|---|---|
| 点数制の居住（F-2-7）を取る | 点数表で80点以上。上場企業の社員、専門職（E-7 などで3年以上）など | 点数の中で年収を評価（最大60点） |
| 点数制の永住（F-5-16） | F-2-7 で3年以上続けて滞在 | 前年の1人当たり GNI の2倍以上（または平均純資産の1.5倍以上） |
| 一般の永住（F-5-1） | D-7〜E-7 か F-2 で5年以上続けて滞在。E-7 は学士以上 | 前年の1人当たり GNI の2倍以上（または平均純資産の1.5倍以上） |
「GNI の2倍」は法務部の運用の基準
出入国管理法施行規則 第18条の4が定める最低ラインは「前年の1人当たり GNI 以上、または家計の資産が中位以上」です。そのうえで、法務部のマニュアルは F-5-1・F-5-16 について「GNI の2倍以上」を求めています。GNI は韓国銀行が毎年公表する数字で、申請した年の前年の値を使います。
点数制の居住（F-2-7）：80点以上で取れる
F-2-7 は、年齢・学歴・韓国語・年収を点数にして、合計80点以上の人に出る居住資格です。働く場所の制限がなく、転職しても在留資格の手続きが要りません。申請できるのは、次のいずれかに当たる人です。
- 上場法人の社員：KOSPI・KOSDAQ に上場した会社で、管理職・専門職として働いている（または採用が決まった）人
- 有望産業分野の社員：IT・バイオ・ナノなどの分野で働き、前年の所得が1人当たり GNI の1.5倍以上の人
- 専門職：教授（E-1）〜専門人力（E-7-1）、取材（D-5）〜貿易経営（D-9）の資格で3年以上続けて滞在している人。年収4,000万ウォン以上なら3年の条件は免除
- 留学人材：韓国の大学院で修士以上を取り、5年以内に専門職に就いた（就く）人
| 項目 | 最高点 | 例 |
|---|---|---|
| 年齢 | 25点 | 25〜29歳 25点、30〜34歳 23点、35〜39歳 20点、40〜44歳 12点 |
| 学歴 | 25点 | 博士（理工系）25点、修士（理工系）20点、学士（理工系）17点、学士（それ以外）15点 |
| 韓国語 | 20点 | TOPIK 5級以上か社会統合プログラム5段階 20点、4級 15点、3級 10点 |
| 年収 | 60点 | 1億ウォン以上 60点、5,000万〜6,000万ウォン未満 45点、3,000万〜4,000万ウォン未満 30点 |
| 加点 | 40点 | 韓国の大学の学位、社会統合プログラム5段階の修了（10点）など |
年収は、税務署が出す「所得金額証明」の最新年の金額で数えます。延長のときも80点以上が必要で、合計点か年収の点数で1〜5年の期間が決まります。家族（配偶者・未成年の子）は、本人の年収が前年の1人当たり GNI 以上なら居住（F-2-71）、足りなければ訪問同居（F-1-12）になります。
一般の永住（F-5-1）：5年住んだ人の条件
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 成年で、主在（D-7）〜特定活動（E-7）か居住（F-2）で5年以上続けて滞在している人 |
| 学歴 | E-7 で申請する人は学士以上 |
| 今の仕事 | 申請日に、その在留資格で認められた経済活動を続けていること |
| 生計（所得） | 前年の1人当たり GNI の2倍以上。または前年の平均純資産の1.5倍以上（所得と資産は合算できない） |
| 基本素養 | 社会統合プログラム（KIIP）5段階の修了か、永住用・帰化用の総合評価で60点以上 |
| 品行 | 禁錮以上の実刑の執行終了から5年、罰金を払ってから3年が過ぎていない人などは不可 |
所得は、本人と同居して生計を共にする家族（配偶者、未成年の子、本人の親）の分を合わせて計算できます。ただし、本人の所得が基準額の50%以上あることが必要です。所得は「所得金額証明」で確認し、税金を納めた所得だけが認められます。
途中で日本に戻った期間
マニュアルでは、対象の在留資格で「完全に出国せずに」続けて滞在した期間は合算できるとしています。会社を辞めて韓国を離れ、在留資格がなくなると、5年の数え直しになるおそれがあります。
そのほかの永住の道
- 韓国人の配偶者（F-5-2）：結婚移民（F-6）で2年以上滞在。所得は前年の1人当たり GNI 以上など
- 学士・修士・資格を持つ人（F-5-10）：法務部が定める分野の学位や技術資格があり、国内滞在3年以上、法務部が定める額以上の賃金で雇われている人
- 博士（F-5-9・F-5-15）：先端分野の博士、または韓国の大学院で博士を取った人
- 投資家（F-5-5）：US$50万以上を投資し、韓国人を5人以上雇っている人
- 永住者の配偶者・未成年の子（F-5-4）：韓国に2年以上滞在
韓国語と社会統合プログラム（KIIP）
永住の「基本素養」は、法務部の社会統合プログラム（KIIP）で示します。KIIP は韓国語と韓国社会の理解を学ぶ課程で、0〜5段階まであります。永住には5段階の修了か、永住用の総合評価（韓国移民永住適格試験）で60点以上が必要です。TOPIK だけで基本素養を満たす扱いは、2019年3月31日までの申請で終わっています。申し込みは社会統合情報網（socinet.go.kr）で行います。
F-2-7 の点数でも、韓国語（TOPIK か KIIP の段階）は最大20点、KIIP 5段階の修了は加点10点になります。永住を考えるなら、早めに KIIP を始めておくと両方に役立ちます。
申請の流れと費用
- 自分が当てはまる道（F-2-7・F-5-1・F-5-16 など）と、点数・所得の条件を確認する
- 所得金額証明（税務署）、納税証明、在職証明、学位証、KIIP 修了証などを集める。日本の書類はアポスティーユと翻訳を付ける
- 日本の犯罪経歴証明書が必要になることがある（6か月以内の発行。10年以上続けて合法滞在した人などは省略可）
- HiKorea で予約して、住所地を管轄する出入国・外国人庁（事務所・出張所）に在留資格変更を申請する
- 許可されると、永住者は「永住証」、F-2 の人は新しい外国人登録証を受け取る
| 手続き | 手数料 |
|---|---|
| 在留資格変更（F-2 など） | ₩100,000（10万ウォン） |
| 在留資格変更（永住 F-5） | ₩200,000（20万ウォン） |
| 在留期間の延長 | ₩60,000（6万ウォン） |
| 外国人登録証・永住証の再発行 | ₩35,000（3万5千ウォン） |
よくある質問
＋韓国の永住権は何年住めば申請できますか？
一般の永住（F-5-1）は、主在（D-7）〜特定活動（E-7）か居住（F-2）で5年以上続けて滞在していることが条件です。点数制の居住（F-2-7）の人は3年、韓国人の配偶者は結婚移民（F-6）で2年が目安です。
＋永住に必要な年収はいくらですか？
法務部のマニュアルでは、F-5-1 と F-5-16 は前年の1人当たり GNI の2倍以上（または平均純資産の1.5倍以上）です。GNI は韓国銀行が公表する前年の値を使うので、申請する年に確認してください。
＋F-2-7 は何点あれば取れますか？
点数表の合計が80点以上です。年齢（最高25点）、学歴（25点）、韓国語（20点）、年収（60点）と加点（40点）で計算します。上場企業の社員や、E-7 などの専門職で3年以上滞在している人などが申請できます。
＋TOPIK を持っていれば永住の韓国語の条件を満たせますか？
満たせません。現在は社会統合プログラム（KIIP）5段階の修了か、永住用の総合評価60点以上が必要です。TOPIK 4級以上で認める扱いは、2019年3月31日までの申請で終わっています。
＋F-2 や F-5 になれば自由に転職できますか？
できます。F-2-7 などの居住資格と永住（F-5）は、働く場所や仕事の種類の制限を受けません（出入国管理法施行令 第23条）。勤務先変更の許可や申告も要りません。
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