特定活動（E-7）ビザの条件：4つの区分・2026年の給与要件・必要書類・会社の要件
最終確認：2026年11月10日
韓国の会社に採用された日本人が受けることが多いのが、特定活動（E-7）という在留資格です。法務部長官が指定した職種で、韓国の会社などとの契約にもとづいて働く人のための資格で、職種の区分ごとに給与の下限が決まっています。この記事では、出入国管理法令と法務部（出入国・外国人政策本部）の公告・報道資料をもとに、E-7 の区分、2026年の給与要件、申請書類、会社の側の条件、取ったあとの注意点をまとめます。
この記事のポイント
- E-7 は法務部長官が指定した職種で働く人の資格で、専門人材（E-7-1）・準専門人材（E-7-2）・一般技能人材（E-7-3）・熟練技能人材（E-7-4）に分かれます。
- 2026年2月1日〜12月31日の給与要件は、E-7-1 が年₩31,120,000以上、E-7-2・E-7-3 が年₩25,890,000以上、E-7-4 が年₩26,000,000以上です（法務部公告 第2025-406号）。
- 申請には学位証か資格証、雇用契約書、会社の登記・事業者登録の書類などが必要です。1回に許可される期間の上限は3年です。
特定活動（E-7）とは
出入国管理法施行令の別表1の2では、E-7 を「韓国の公共機関・民間団体などとの契約にもとづき、法務部長官が特別に指定する活動に従事しようとする人」と定めています。法務部の韓国ビザポータルでは、国の競争力を高めるために、専門的な知識・技術・技能を持つ外国人材が特に必要と指定した分野で働く人、と説明されています。
つまり、E-7 は「どんな仕事でも取れる万能の就労ビザ」ではありません。指定された職種の仕事であること、本人がその職種の要件を満たすこと、給与が基準以上であること、会社が招へいできる状態であることを、まとめて審査されます。
4つの区分
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 専門人材（E-7-1） | 管理職・専門職など。事務・技術系の多くの職種がここに入る |
| 準専門人材（E-7-2） | 事務・サービスの一部の職種 |
| 一般技能人材（E-7-3） | 技能を要する一部の職種（溶接など） |
| 熟練技能人材（E-7-4） | 韓国で一定期間働いた非専門人材（E-9 など）が点数制で切り替える資格 |
法務部の2025年10月の報道資料では、E-7-1 と E-7-2 を合わせて77の職種があるとされています。職種の一覧と、職種ごとの学歴・経歴の要件は、法務部の「在留資格別案内マニュアル」（HiKorea に掲載）で決められています。応募する仕事がどの職種に当たるかは、採用する会社と一緒に確認してください。
E-7-4 は韓国内での切り替え専用
法務部によると、熟練技能人材（E-7-4）は韓国内での在留資格の変更だけが認められています。日本から新しく E-7-4 で入国することはできません。2026年の E-7-4 の年間発給規模は3万3千人です。
2026年の給与要件
E-7 の給与要件は、出入国管理法施行令第7条第7項（就労資格のビザを出すときは国内の雇用事情を考慮する）にもとづき、法務部が毎年公告しています。2026年分は2025年12月29日に公告されました。
| 区分 | 年間の給与の下限 | 適用期間 |
|---|---|---|
| 専門人材（E-7-1） | ₩31,120,000（3,112万ウォン）以上 | 2026年2月1日〜12月31日 |
| 準専門人材（E-7-2） | ₩25,890,000（2,589万ウォン）以上 | 同上 |
| 一般技能人材（E-7-3） | ₩25,890,000（2,589万ウォン）以上 | 同上 |
| 熟練技能人材（E-7-4） | ₩26,000,000（2,600万ウォン）以上 | 同上 |
- 2026年1月31日までは、前年の基準が適用されていました。
- 法務部長官が国民の雇用を守るためなどで別の基準を定めた職種は、その基準が優先されます。
- この金額は「年間でいくら以上」の下限です。雇用契約書の年俸がこれを下回ると、要件を満たしません。
申請に必要な書類
出入国管理法施行規則の別表5は、E-7 のビザ・査証発給認定書を申請するときの書類として、次のものを挙げています。大使館・総領事館や出入国・外国人官署は、必要に応じて書類を足したり減らしたりできます。
- 学位証または資格証の写し
- 雇用契約書
- 所管の中央行政機関の長の雇用推薦書、または雇用の必要性を示す書類（経済自由区域で働く場合は市長・道知事の推薦書）
- 事業者登録証・法人登記事項全部証明書など、会社や団体が設立されていることを示す書類
- 身元保証書（勤務先の変更・追加の申告が制限される職種の人だけ）
このほか、申請書、パスポート、写真、手数料が必要です。経歴を条件にする職種では、前の勤務先の在職（経歴）証明書を求められるのが一般的です。日本の書類の翻訳や認証（アポスティーユなど）が必要かどうかは、申請先の指示に従ってください。
会社の側の条件
E-7 では、招へいする会社も審査されます。出入国管理法施行規則第17条の3は、次のような招へい者には査証発給認定書を出さないことがある、と定めています。
- 不法な雇用・あっせんなどで、禁錮以上の刑や500万ウォン以上の罰金を受けてから3年（罰金が500万ウォン未満なら1年）がたっていない人
- 勤労基準法違反で禁錮以上の刑を受けてから3年がたっていない人
- 最近1年に10人以上の外国人を招へいし、その過半数が不法滞在になっている人
- 最近1か月に、外国人の雇用に関する届出義務を2回以上怠った人
また、法務部は職種ごとに、会社の業種や規模、韓国人の雇用の状況などの要件をマニュアルで定めています。2026年3月版のマニュアルでは、E-7 の外国人の雇用は原則として韓国人の雇用者数の20%以内とされ、韓国人の雇用が5人未満の内需中心の会社などは原則として認められません（先端産業などに例外あり）。対象の職種や最新版での変更は、採用する会社が事前に HiKorea のマニュアルや外国人総合案内センター（1345）で確認するのが確実です。
要件がゆるくなる特例
法務部は2025年10月、海外の優秀な若い人材向けの特例を発表しました。日本も対象国に入っています（2年間の試行）。
- 29歳以下で、世界大学ランキング200位以内の大学の卒業者（専攻は問わない）、または海外の大学で韓国学関連を専攻し TOPIK 6級の人：E-7 の審査で専攻と経歴の要件が免除されます。
- 29歳以下で、日本など9か国の QS ランキング1,000位以内の大学で理工系の学士以上を取り、TOPIK 2級相当の韓国語力がある人：E-7 の審査で経歴の要件が免除されます。
取ったあとの注意点
- 1回に許可される期間の上限は3年です（施行規則 別表1）。続けて働くときは、期限前に延長の許可を受けます。
- 勤務先を変える・増やすときは、原則として事前の許可が必要です。法務部長官が告示する要件を満たす人は、変更した日から15日以内の申告で足ります（出入国管理法第21条、施行令第26条の2）。
- E-1〜E-7 の人は、配偶者と未成年の子を同伴（F-3）で呼べます（法務部「ビザ・ナビゲーター」）。
- E-1〜E-7 で5年以上韓国に滞在すると、条件を満たせば居住（F-2）や永住（F-5）を申請できる道があります。
これからの変更点
- 今の給与要件は2026年12月31日までです。2027年分は、2026年11月10日時点では公告されていません。毎年、前年の暮れに公告されています（2026年分は2025年12月29日）。
- 法務部は2026年10月22日、E-7 の職種・要件・必要書類を調べられる「就業ビザ案内ガイド」を HiKorea で試験運用すると発表しました。E-7-4 の延長の書類も12種以上から7種以下に減らすとしています。
- 法務部は2026年3月の「2030 移民政策未来戦略」で、産業・人材の種類ごとに給与要件を決める「外国人賃金諮問委員会（仮称）」の設置を進めるとしています。時期は未定です。
よくある質問
＋E-7 の給与要件は月給でいくらですか。
法務部の公告は年額で決めています。2026年2月1日〜12月31日は、E-7-1 が年₩31,120,000以上、E-7-2・E-7-3 が年₩25,890,000以上、E-7-4 が年₩26,000,000以上です。
＋大学を出ていなくても E-7 は取れますか。
学歴・経歴の要件は職種ごとに決まっています。経歴で代えられる職種もありますが、具体的な条件は法務部の在留資格別案内マニュアルで確認が必要です。
＋日本語を使う仕事なら E-7 になりますか。
仕事の内容が、法務部が指定した職種に当たるかどうかで決まります。「日本語ができる」だけでは足りず、職種・学歴や経歴・給与・会社の要件を合わせて審査されます。
＋E-7 で家族を連れて行けますか。
E-1〜E-7 の人は、配偶者と未成年の子を同伴（F-3）で呼べます。同伴の家族は原則として働けません。
＋転職するとビザはどうなりますか。
勤務先の変更には、原則として事前の許可が必要です。要件を満たす人は、変更から15日以内の申告で足ります。新しい仕事も E-7 の職種と給与要件に合っている必要があります。
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