韓国で転職するとき：E-7 の勤務先変更（申告・許可）の手続き
最終確認：2026年11月10日
韓国で働く日本人の多くは、特定活動（E-7）などの就労資格で、決められた会社で働いています。転職するときは、新しい会社で働くための在留資格の手続きが欠かせません。この記事では、出入国管理法と施行令、法務部 出入国・外国人政策本部の「在留資格別案内マニュアル」（HiKorea 掲載）をもとに、E-7 の人の転職の手続き（申告と許可の違い）、書類、前の会社の同意、注意点を整理します。
この記事のポイント
- E-7 の多くの職種は、勤務先を変えた日から15日以内に申告します（手数料なし）。機械工学技術者、デザイナー、販売事務員、調理師など一部の職種は、事前に許可を受けます（12万ウォン）。
- 前の会社の長の同意書が必要です。契約期間を満了した場合や、休業・廃業・賃金未払いがある場合は、同意書なしや別の証明で代えられます。
- 自分の責任で解雇されたり途中で辞めたりして同意を得られないときは、申告ではなく許可か、査証発給認定の手続きになります。
結論：E-7 の転職は「申告」か「許可」のどちらか
| 区分 | 対象 | 時期 | 手数料 |
|---|---|---|---|
| 事後の申告 | 下の職種を除く E-7（多くの専門職） | 変更した日から15日以内 | なし |
| 事前の許可 | 機械工学技術者、製図士、海外営業員のうち海外オンライン商品販売員、デザイナー、販売事務員、厨房長・調理師、顧客相談事務員、ホテル受付事務員、医療コーディネーター、養殖技術者、造船溶接工、熟練技能（E-7-4）など | 新しい会社で働く前 | ₩120,000（12万ウォン） |
| 在留資格の変更 | 新しい仕事が E-7 の今の職種に当たらないなど | 働く前 | ₩100,000（10万ウォン） |
出入国管理法 第21条は、在留資格の範囲で勤務先を変えるときは事前に許可を受けるのが原則で、専門的な知識・技術を持つ人として施行令で定めた人（E-1〜E-7 のうち法務部の告示の要件を満たす人）は、変えた日から15日以内の申告でよいとしています。E-7 では、2010年11月15日から多くの職種が事後の申告になりました。
申告で転職する場合
- 対象：上の許可が必要な職種を除く E-7 で、外国人登録をしていて、新しい勤務先で働くのに必要な条件を満たしている人
- 期限：変更した日から15日以内に、住所地を管轄する出入国・外国人庁（事務所・出張所）に申告する。代理人の申告も可
- 旅券に申告のシールを貼るので、窓口へ行くのが原則
- 書類：統合申請書、旅券、外国人登録証、所管省庁の雇用推薦書か雇用の必要性を示す書類、雇用契約書、前の勤務先の長の同意書、新しい会社の事業者登録証
- 理由書と身元保証書は原則として出さなくてよい
申告では在留期間は延びない
マニュアルは、勤務先変更の申告は「申告」にすぎず、最初に許可された在留期間を超えて住むには、別に在留期間の延長の申請が必要だとしています。転職のタイミングと在留期限を一緒に確認してください。
前の会社の同意書
マニュアルでは、申告にも許可にも、前の勤務先の長の同意書（移籍の同意）を求めています。ただし、次の場合は扱いが変わります。
| 場合 | 扱い |
|---|---|
| 契約期間の満了日まで、または双方が合意した日まで働いた | 同意書は不要 |
| 前の会社の休業・廃業、賃金の未払いがある | その証明書類か理由書で代えられる |
| 自分の責任で解雇された・途中で辞めて、同意を得られない | 申告の対象外。勤務先変更の許可か、査証発給認定書の申請になる |
新しい会社の条件
転職先も、E-7 の外国人を雇える会社でなければなりません。マニュアル（2026年3月版）の E-7 の基準では、原則として韓国人の雇用者数の20%の範囲で E-7 の外国人の雇用を認め、韓国人の雇用が5人未満の内需中心の会社などは、勤務先変更・追加を原則として認めないとしています（先端産業などは例外あり）。給与は、専門人材なら法務部が公告する賃金要件を満たす必要があります。
特定活動（E-7）の条件 →職種・学歴と経歴・給与の要件をまとめています。転職の流れ
- 新しい仕事が、今の E-7 の職種の範囲か、申告か許可かを確認する（迷ったら外国人総合案内センター 電話1345）
- 今の会社と退職日を決め、同意書（または契約満了の証明）を用意する
- 新しい会社と雇用契約を結び、事業者登録証などをもらう
- 許可が必要な職種なら、働き始める前に許可を申請する。申告の職種なら、変更した日から15日以内に申告する
- 外国人登録証の住所が変わる場合は、別に住所の変更の届出をする
会社の側にも義務があります。出入国管理法 第19条は、就労資格の外国人を雇った会社に、解雇・退職などがあった日から15日以内に出入国・外国人庁へ届け出るよう定めています。
手続きをしなかったら
| 違反 | 罰則 |
|---|---|
| 許可が必要なのに、許可なしで勤務先を変えた | 1年以下の懲役か1,000万ウォン以下の罰金（第95条）。許可のない外国人を雇った会社も同じ |
| 申告でよい職種で、15日以内に申告しなかった | 200万ウォン以下の過料（第100条） |
次の仕事が決まらないまま会社を辞めるときは、韓国に残れる期間や、求職（D-10）への変更ができるかを早めに確認してください。退職金や4大保険の手続きは、退職の記事にまとめています。
退職・解雇・退職金のルール →退職の手続きと退職金をまとめています。よくある質問
＋E-7 で転職するとき、ビザを取り直す必要がありますか？
同じ E-7 の職種の範囲なら、取り直しではなく勤務先の変更の手続きです。多くの職種は変更した日から15日以内の申告、調理師など一部の職種は事前の許可です。
＋勤務先変更の申告の期限と費用は？
変更した日から15日以内に、出入国・外国人庁に申告します。手数料はかかりません。許可が必要な職種は、事前の許可で手数料12万ウォンです。
＋前の会社が同意書を出してくれないときは？
契約期間を満了した場合は同意書が要りません。休業・廃業や賃金未払いがある場合は、その証明か理由書で代えられます。自分の責任で辞めて同意を得られない場合は、申告ではなく許可か査証発給認定の手続きになります。
＋転職すると在留期間も新しくなりますか？
なりません。申告は在留期間を延ばすものではないので、今の期間を超えて住むには、別に在留期間の延長を申請します。
＋F-2-7 や永住（F-5）の人の転職は？
居住（F-2-7）、永住（F-5）、結婚移民（F-6）は仕事の制限がないので、勤務先変更の申告や許可は要りません。
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