韓国で仕事を探す方法：求人サイト、雇用労働部の雇用24、日系企業への直接応募
最終確認：2026年11月10日
韓国で働きたいと思ったとき、最初に迷うのが「どこで求人を探すか」です。探し方はいくつかありますが、どの方法でも、外国人が韓国で雇われて働くには、仕事の内容に合った在留資格（就労できるビザ）が必要です。この記事では、雇用労働部、法務部、ジェトロ（日本貿易振興機構）、駐日本国大韓民国大使館の公開情報をもとに、仕事の探し方と応募前に確かめることを整理します。
この記事のポイント
- 主な探し方は、民間の求人サイト、人材紹介会社、雇用労働部の「雇用24」、会社への直接応募、知人の紹介です。ここでは特定の会社やサイトをすすめず、仕組みと注意点を説明します。
- 韓国の在留邦人は4万4,471人（2025年10月1日、外務省の統計をジェトロが掲載）です。
- 雇われて働くには、仕事に合った在留資格が必要です。応募先が査証発給認定書などの手続きをしてくれるかを、最初に確かめてください。
主な探し方
日本人が韓国で仕事を探す方法は、大きく分けて次の5つです。どれが合うかは、職種や経験、韓国語の力によって変わります。
| 方法 | 仕組み | 気をつけること |
|---|---|---|
| 民間の求人サイト | 日本語・韓国語・英語の求人サイトで探して応募する | 会社が直接出す求人か、紹介会社が出す求人かを見分ける |
| 人材紹介会社 | 紹介会社に登録し、希望に合う求人を紹介してもらう | 費用をだれが払うのかを書面で確かめる |
| 雇用24（雇用労働部） | 国が運営する求人・求職のサイトで探す | 求人の多くは韓国語で、韓国人向け。外国人の登録の条件は公式に確認できなかった |
| 会社への直接応募 | 会社の採用ページや問い合わせ先に応募する | 外国人を雇う手続き（在留資格の申請）をする予定があるかを確かめる |
| 知人・同業者の紹介 | 前の職場や業界のつながりで紹介を受ける | 条件を口頭だけで決めず、労働契約書で確認する |
民間の求人サイトで探す
韓国の求人は、日本人向けの日本語の求人サイトと、韓国語の求人サイトに載っています。日本語の求人は、日系企業の仕事や、日本の顧客を担当する仕事が中心です。韓国語の求人サイトは件数が多い一方、韓国語で読み書きできることが前提になります。
- 掲載の主：会社が直接出している求人か、紹介会社が出している求人か。
- 給与の表示：月給か年俸か。年俸に退職金を含むか。手取りか額面か。
- 言語の条件：韓国語・日本語・英語のどれが、どの程度必要か。
- 外国人の雇用：外国人の応募を受け付けるか、在留資格の手続きをしてもらえるか。
求人の数や人気の順位は書いていません
どのサイトに日本人向けの求人が多いかを示す公的な統計は見当たらないため、この記事ではサイトの順位や「おすすめ」は書いていません。複数の探し方を組み合わせてください。
人材紹介会社を使う：費用と許可を確かめる
人材紹介会社に登録すると、希望に合う求人を紹介してもらえます。登録の前に、会社名と、職業紹介の許可を受けているかを確かめてください。日本の会社なら、日本の厚生労働大臣の許可（職業紹介事業）を持っているかが目安です。
- 求職者が費用を払うのか、雇い主が払うのかを最初に確かめ、費用がかかる場合は明細を書面でもらってください。
- 紹介された求人でも、在留資格の手続きは雇い主が中心になって行います。紹介会社がどこまで手伝うかも確かめてください。
雇用労働部の求人サイト「雇用24」
雇用24（고용24、Work24）は、雇用労働部と韓国雇用情報院が運営する国の雇用サービスのサイトです。以前の求人サイト「ワークネット」や雇用保険、職業訓練など9つのサイトを1つにまとめたもので、求人の検索、履歴書の登録、失業給付や育児休業給付の申請などができます。
- 求人の多くは韓国語で書かれ、韓国人の応募を想定しています。日本人向けの求人を探す場としては、あまり向いていません。
- 外国人が個人会員として登録し、求職の申し込みができる条件（外国人登録番号が要るかなど）は、公式の案内で確認できませんでした。
- 会社向けには、外国人の雇用（雇用許可制）のサービスもあります。ただしこれは主に非専門職（E-9 など）の手続きで、日本人の専門職の採用とは仕組みが違います。
会社へ直接応募する・日系企業の情報を集める
働きたい業界や会社が決まっているなら、会社の採用ページから直接応募する方法もあります。ジェトロによると、韓国の在留邦人は4万4,471人（2025年10月1日時点、外務省「海外在留邦人数調査統計」）です。韓国にある日系企業の総数を示す数字はジェトロのページにはなく、参考として、ソウルジャパンクラブの会員企業が312社（2026年5月時点）と載っています。
法務部の統計では、韓国に滞在する日本国籍の人は7万375人（2025年12月31日時点。短期滞在の人を含む）です。日系企業は、ソウルを中心に、京畿道や釜山などにもあります。働く場所の選び方は別の記事で説明しています。
働く場所の選び方（ソウル・京畿・釜山ほか）を読む →応募の前に確かめること：在留資格
韓国で外国人が雇われて働くには、仕事の内容に合った在留資格が必要です。会社員として働く日本人の多くは、特定活動（E-7）の在留資格を使います。会社が出入国・外国人官署に査証発給認定書を申請し、本人がその番号で在外公館で査証（ビザ）を受けるのが基本の流れです。
- 応募先が、外国人を雇って在留資格を申請した経験があるか。
- その仕事が、どの在留資格に当てはまるか（会社員なら E-7 が多い。語学講師なら会話指導 E-2 など）。
- 給与、手当、勤務地、勤務時間、契約期間、試用期間。
ビザなしの短期滞在で仕事を探すとき
日本人はビザなしで短期の訪問ができ、面接を受けに行くこともできます。ただし、その滞在のまま雇われて働くことはできません。短期滞在でできることの範囲は別の記事で説明しています。
よくある質問
＋韓国の求人はどこで探せばいいですか？
日本語・韓国語の求人サイト、人材紹介会社、会社への直接応募が主な方法です。雇用労働部の求人サイト「雇用24」もありますが、求人の多くは韓国語で、韓国人向けです。日系企業の日本人向けの求人は、日本語の求人サイトや紹介会社に多く載っています。
＋外国人でも雇用24に登録できますか？
外国人が個人会員として登録し、求職の申し込みができる条件は、公式の案内で確認できませんでした。利用したい場合は、雇用24の案内や問い合わせ窓口で確かめてください。
＋人材紹介会社にお金を払う必要はありますか？
だれが費用を払うかは、紹介会社との契約によります。登録の前に、許可を受けた業者かと、求職者に費用がかかるかを確かめ、費用がかかる場合は明細を書面でもらってください。
＋観光で入国して仕事を探してもいいですか？
日本人はビザなしで短期の訪問ができ、面接を受けることはできます。ただし、そのまま雇われて働くことはできません。働くには、仕事に合った在留資格が必要です。
＋韓国に日本人はどのくらい住んでいますか？
ジェトロによると、韓国の在留邦人は4万4,471人（2025年10月1日時点、外務省の統計）です。法務部の統計では、韓国に滞在する日本国籍の人は7万375人（2025年12月31日時点、短期滞在を含む）です。
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