韓国で日本人が就く仕事の種類：日系企業、IT、営業、観光、日本語教育と使う在留資格
最終確認：2026年11月10日
韓国で日本人はどんな仕事に就いているのでしょうか。職種ごとの日本人の人数を示す公的な統計はありませんが、仕事の種類によって使う在留資格（就労できるビザ）が決まっています。この記事では、法務部の出入国管理法施行令と統計年報、ジェトロ、国際交流基金の公開情報をもとに、主な仕事と在留資格の関係を整理します。
この記事のポイント
- 会社員として働く日本人の多くは特定活動（E-7）の在留資格を使います。語学学校の講師は会話指導（E-2）、大学の教員は教授（E-1）、日本の会社からの派遣は駐在（D-7）です。
- 法務部の統計では、2025年末の在留外国人（全国籍）は E-7 が8万2,226人、E-2 が1万2,947人、D-7 が1,108人です。日本人だけの人数は確認できませんでした。
- どの仕事でも、在留資格ごとに決められた仕事しかできません。仕事を変えるときは、在留資格の範囲に入るかを確かめてください。
日本人が就く主な仕事と在留資格
韓国で働く日本人の仕事は、日系企業の営業・管理、日本の顧客を担当する仕事、IT、観光・サービス、日本語教育などです。職種ごとの日本人の人数を示す公的な統計は見つからなかったので、ここでは仕事の種類と、使うことが多い在留資格を並べます。
| 仕事の種類 | 主な在留資格 | ポイント |
|---|---|---|
| 日系企業・韓国企業の営業・管理・貿易 | 特定活動（E-7） | 職種ごとに学歴・経歴・給与の要件がある |
| IT・エンジニア | 特定活動（E-7） | 専門の職種として扱われる。要件は E-7 と同じ考え方 |
| 観光・ホテル・サービス | 特定活動（E-7）など | 職種によっては E-7 の対象にならない。単純な接客は対象外になりやすい |
| 語学学校（学院）の日本語講師 | 会話指導（E-2） | 法務部長官が定める資格要件を満たす必要がある |
| 大学の日本語の教員 | 教授（E-1）など | 高等教育法の資格要件を満たし、専門大学以上で教える |
| 日本の会社からの派遣（駐在） | 駐在（D-7） | 派遣元で1年以上働いていることが原則 |
法務部の統計年報によると、2025年12月31日時点の在留外国人（全国籍）は、特定活動（E-7）が8万2,226人、会話指導（E-2）が1万2,947人、駐在（D-7）が1,108人、教授（E-1）が1,734人です。E-7 は2021年の2万675人から大きく増えています。
日系企業・韓国企業の営業・管理
日本の顧客や日本の本社とのやり取りがある仕事では、日本語が母語であることが強みになります。営業、貿易、購買、カスタマーサポート、翻訳・通訳などの仕事があります。ジェトロによると、韓国の在留邦人は4万4,471人（2025年10月1日時点）、ソウルジャパンクラブの会員企業は312社（2026年5月時点）です。
- 会社員として雇われる日本人の多くは、特定活動（E-7）の在留資格を使います。
- E-7 は、法務部長官が指定した職種だけが対象で、職種ごとに学歴・経歴・給与の要件があります。
- 社内の公用語が日本語の会社でも、取引先や同僚とのやり取りで韓国語が求められることがあります。
IT・エンジニア
ソフトウェア開発などの IT の仕事も、E-7 の専門の職種として扱われます。日本向けのサービスの開発や、日本の顧客との調整を担当する仕事では、技術に加えて日本語が生かせます。求人の条件では、韓国語・英語のどちらでやり取りするかを確かめてください。
観光・ホテル・サービス
ホテル、旅行、免税店など、日本人観光客を相手にする仕事もあります。ただし、在留資格は「専門的な仕事」を前提にしているものが多く、単純な接客や販売だけの仕事では、E-7 の対象にならないことがあります。応募の前に、その職種で在留資格が取れるかを会社に確かめてください。
ワーキングホリデーで働く場合
18〜25歳（やむを得ない事情があれば30歳まで）の人は、観光就業（H-1、ワーキングホリデー）の在留資格で、観光をしながら働くことができます。駐日本国大韓民国大使館の案内では、働ける時間は週25時間以内です。
日本語教育
国際交流基金の2024年度の調査では、韓国の日本語学習者は55万5,396人、教師は1万4,127人です。日本語が母語の教師は、民間の日本語学校（韓国語で「学院」）、大学、一部の高校などで教えています。語学学校の講師は会話指導（E-2）、大学の教員は教授（E-1）の在留資格が基本です。
日本語教師として働く（会話指導 E-2）を読む →日本の会社からの派遣（駐在）
日本の会社に入り、韓国の子会社や支店に派遣される働き方もあります。この場合は駐在（D-7）の在留資格を使うのが基本です。出入国管理法施行令では、外国の会社の本社や支店などで1年以上働いた人が、韓国の子会社・支店などに必須の専門人材として派遣される場合を D-7 としています。
現地採用と駐在の違いを読む →どの仕事でも：在留資格の範囲を守る
- 在留資格ごとに、できる仕事が決まっています。E-2 で会社の営業をする、E-7 の職種と違う仕事をする、といったことはできません。
- 勤務先を変えるときや、副業をするときには、出入国・外国人官署への申告や許可が必要になることがあります。
- 雇い主が在留資格の申請を手伝ってくれるかを、応募の段階で確かめてください。
よくある質問
＋韓国で日本人が多く就いている仕事は何ですか？
職種ごとの日本人の人数を示す公的な統計は見つかりませんでした。日系企業の営業・管理、日本の顧客を担当する仕事、IT、観光・サービス、日本語教育などが主な仕事です。
＋韓国で会社員として働くにはどの在留資格を使いますか？
多くの場合、特定活動（E-7）です。法務部長官が指定した職種だけが対象で、職種ごとに学歴・経歴・給与の要件があります。
＋日本語教師として働くにはどの在留資格を使いますか？
語学学校（学院）の講師は会話指導（E-2）、大学の教員は教授（E-1）が基本です。E-2 は法務部長官が定める資格要件を満たす必要があります。
＋日本の会社から派遣される場合はどうなりますか？
駐在（D-7）の在留資格を使うのが基本です。派遣元の会社で1年以上働いていることが原則の条件です。
＋ワーキングホリデーで働けますか？
18〜25歳（やむを得ない事情があれば30歳まで）の人は、観光就業（H-1）で観光をしながら働けます。駐日本国大韓民国大使館の案内では、働ける時間は週25時間以内です。
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