セカイシゴト
韓国(国を切り替える)

韓国の業種別の給与相場:統計で言える範囲と、日本人の仕事の目安

最終確認:2026年11月10日

韓国でIT・営業・通訳などの仕事に就くと、給料はどのくらいが相場なのか。職種ごとの給与は求人サイトや人材会社がさまざまな数字を出していますが、公的な統計で確かめられるのは主に「業種(産業)」ごとの平均です。この記事では、国家データ処(旧・統計庁)の「2024年 賃金労働職の所得(報酬)結果」と、雇用労働部の「事業体労働力調査」(2026年8月分)をもとに、業種別の平均と、就労ビザ(特定活動 E-7)の給与の下限をまとめます。

この記事のポイント

  • 2024年12月の業種別の月平均所得(税引き前)は、金融・保険業が ₩7,770,000(777万ウォン)でいちばん高く、情報通信業 517万、製造業 488万、宿泊・飲食業 188万ウォンです(国家データ処)。
  • 雇用労働部の調査でも順番はほぼ同じで、2026年8月の月平均賃金総額は金融・保険業 774万ウォン、情報通信業 528万ウォン、宿泊・飲食業 235万ウォンです。
  • 就労ビザ(E-7)には給与の下限があり、2026年2月1日〜12月31日の基準は専門人材(E-7-1)で年 ₩31,120,000(3,112万ウォン)以上です。職種別の細かい給与の公式統計は、この記事では確認できた範囲だけを書いています。

結論:業種で月188万〜777万ウォンと4倍の差

業種別の月平均所得(税引き前、2024年12月、国家データ処)
業種2024年2023年前年比
金融・保険業777万ウォン753万ウォン+3.1%
電気・ガス・蒸気・空調供給業699万ウォン675万ウォン+3.6%
国際・外国機関538万ウォン510万ウォン+5.5%
鉱業524万ウォン500万ウォン+4.8%
情報通信業(IT・通信・出版・放送など)517万ウォン502万ウォン+3.0%
製造業488万ウォン469万ウォン+4.1%

業種の分け方は「韓国標準産業分類」です。同じ「情報通信業」でも、大企業のエンジニアと小さな制作会社のスタッフでは給与がまったく違います。表はその業種で働く人全体(短時間の人も含む)の平均なので、相場の大まかな位置を見るのに使ってください。

2026年8月の業種別の賃金(雇用労働部)

業種別の労働者1人あたり月平均賃金総額(税引き前、2026年8月、雇用労働部「事業体労働力調査」)
業種2026年8月前年同月比
金融・保険業₩7,739,000+8.9%
電気・ガス・蒸気・空調供給業₩5,832,000+3.8%
専門・科学・技術サービス業₩5,722,000+4.9%
情報通信業₩5,275,000+3.6%
製造業₩4,757,000+7.5%
運輸・倉庫業₩4,231,000+3.0%
  • 雇用労働部の数字は事業所への調査で、賞与などの特別給与も含みます。月ごとの賞与の支給で上下するため、1か月の数字だけで比べすぎないようにしてください
  • 2026年1月分から新しい産業分類(第11次)が使われ、金融・保険業の一部(社会保障保険・年金業)が公共行政に移っています。前の年との比較には注意が必要です

就労ビザ(E-7)の給与の下限

日本人が韓国の会社に雇われて働く場合、多くは特定活動(E-7)という在留資格を使います。E-7には、職種のグループごとに年収の下限があります。下限は法務部が毎年公告します。

特定活動(E-7)の賃金要件(法務部公告 第2025-406号、2026年2月1日〜12月31日)
区分主な仕事の例年収の下限
専門人材(E-7-1)管理職・専門職など(事務・技術系の多くの職種)₩31,120,000(3,112万ウォン)以上
準専門人材(E-7-2)事務・サービスの一部の職種₩25,890,000(2,589万ウォン)以上
一般技能人材(E-7-3)技能を要する一部の職種₩25,890,000(2,589万ウォン)以上
熟練技能人材(E-7-4)韓国で一定期間働いた非専門人材が点数制で切り替える資格₩26,000,000(2,600万ウォン)以上
  • 法務部が国民の雇用を守るために別の基準を決めた職種は、その基準が使われます
  • 2026年1月31日までは前の基準が使われていました。2027年の基準は、2026年11月10日時点ではまだ公告されていません
  • E-7-1の3,112万ウォンは、月にすると約259万ウォンです(この記事での計算)。下限はあくまでビザの条件で、相場はこれより高い職種が多いです
  • どの職種がどの区分に入るかは、職種コードで決まっています。詳しくは E-7 の記事を見てください
特定活動(E-7)の条件と職種 →職種コード・学歴と経歴・会社の要件をまとめています。

日本人が就くことの多い仕事と、業種の平均の見方

仕事の種類と、比べる業種の目安(業種の平均は2024年12月、国家データ処)
仕事の例近い業種業種の月平均所得
日系企業・商社の営業、海外営業卸売・小売業/製造業328万/488万ウォン
ITエンジニア、ゲーム・ウェブ制作情報通信業517万ウォン
金融機関の日本語対応・企画金融・保険業777万ウォン
日本語講師(語学学校・大学)教育サービス業418万ウォン
ホテル・観光・飲食宿泊・飲食店業188万ウォン
通訳・翻訳、コンサルタント専門・科学・技術サービス業447万ウォン
コールセンター・BPO事業施設管理・事業支援・賃貸サービス業252万ウォン

職種別の公式統計について

雇用労働部は「雇用形態別勤労実態調査」で職業別の賃金も出していますが、この記事では最新の職業別の数字を公式資料で確認できませんでした。職種ごとの具体的な金額は、求人票の提示額と、同じ業種の平均を比べて判断してください。

給与を左右するもの

  • 会社の規模:2024年12月の月平均所得は大企業 613万ウォン、中小企業 307万ウォンです(国家データ処)
  • 年代と経験:20代 271万、30代 397万、40代 469万ウォンと、年代とともに上がります
  • 韓国語力:日本語だけで働ける仕事は、通訳・日本向けの営業・日本語講師などに限られやすく、選べる会社の幅が給与に影響します
  • 給与の表し方:韓国の求人は年俸(연봉)で示すことが多く、退職金を含むかどうかで金額の意味が変わります。契約前に確認してください

よくある質問

+韓国でいちばん給与が高い業種は何ですか?

国家データ処の2024年12月の数字では、金融・保険業の月平均所得 777万ウォンがいちばん高く、電気・ガス供給業 699万ウォン、国際・外国機関 538万ウォンが続きます。

+韓国のITエンジニアの給与はどのくらいですか?

職種としての公式統計は確認できませんでしたが、情報通信業の月平均所得は2024年12月で517万ウォン、2026年8月の月平均賃金総額は ₩5,275,000 です。会社の規模による差が大きい点に注意してください。

+就労ビザ(E-7)で働くには年収いくら必要ですか?

2026年2月1日〜12月31日の基準では、専門人材(E-7-1)が年3,112万ウォン以上、準専門人材(E-7-2)と一般技能人材(E-7-3)が2,589万ウォン以上、熟練技能人材(E-7-4)が2,600万ウォン以上です(法務部公告 第2025-406号)。

+日本語講師の給与はどのくらいですか?

日本語講師だけの公式統計は確認できませんでした。教育サービス業全体の月平均所得は2024年12月で418万ウォンです。語学学校と大学、常勤と時間講師で大きく違います。

+業種の平均はどの統計を見ればいいですか?

人ごとの所得なら国家データ処の「賃金労働職の所得(報酬)結果」(年1回)、新しい月の数字なら雇用労働部の「事業体労働力調査」(毎月)です。対象と数え方が違うので、同じ統計どうしで比べてください。

あわせて読みたい

あなたの状況で応募できる求人を探す

就労ビザ(E-7 など)・求職(D-10)・ワーホリ・帯同家族・結婚移民・永住など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。