韓国の平均給与：月平均 ₩3,750,000、中央値 ₩2,880,000（国の統計）
最終確認：2026年11月10日
韓国で働くと、給料はどのくらいもらえるのか。現地の人の平均はいくらなのか。韓国の給与の統計は、国家データ処（2025年10月に統計庁から改組。英語名 National Data Office）と雇用労働部が出しています。この記事では、国家データ処の「2024年 賃金労働職の所得（報酬）結果」（2026年2月23日公表）と、雇用労働部の「事業体労働力調査」（2026年10月29日公表）をもとに、平均と中央値、会社の規模・年齢・男女による違いをまとめます。
この記事のポイント
- 2024年12月に働いていた賃金労働者の月平均所得（税引き前）は ₩3,750,000（375万ウォン）、中央値は ₩2,880,000（288万ウォン）です（国家データ処）。
- 大企業は月平均 613万ウォン、中小企業は 307万ウォンで、ほぼ2倍の差があります。年代別では40代（469万ウォン）がいちばん高く、20代は 271万ウォンです。
- より新しい雇用労働部の調査では、2026年8月の労働者1人あたりの月平均賃金総額は ₩4,093,000（409万3千ウォン）です。統計によって対象と数え方が違うので、数字を比べるときは注意が必要です。
結論：平均は月375万ウォン、真ん中の人は288万ウォン
| 年 | 平均 | 中央値 |
|---|---|---|
| 2020年 | ₩3,200,000（320万ウォン） | ₩2,420,000（242万ウォン） |
| 2021年 | ₩3,330,000（333万ウォン） | ₩2,500,000（250万ウォン） |
| 2022年 | ₩3,530,000（353万ウォン） | ₩2,670,000（267万ウォン） |
| 2023年 | ₩3,630,000（363万ウォン） | ₩2,780,000（278万ウォン） |
| 2024年 | ₩3,750,000（375万ウォン） | ₩2,880,000（288万ウォン） |
- 2024年の平均は前の年より3.3%（12万ウォン）、中央値は3.6%（10万ウォン）増えました
- 中央値は、全員を所得の順に並べたときに真ん中に来る人の金額です。一部の高い給与に引っ張られないので、「ふつうの人」の目安としては中央値のほうが近いと言えます
- 金額は「その年の12月に1日以上働いた人」の、税金と社会保険料を引く前の月の所得です。出張費などの実費精算（非課税）は含みません
所得の分布：いちばん多いのは月150万〜250万ウォン
| 月の所得 | 割合 |
|---|---|
| 85万ウォン未満 | 12.2% |
| 85万〜150万ウォン未満 | 8.4% |
| 150万〜250万ウォン未満 | 20.9% |
| 250万〜350万ウォン未満 | 20.1% |
| 350万〜450万ウォン未満 | 11.7% |
| 450万〜550万ウォン未満 | 7.8% |
85万ウォン未満の人が1割以上いるのは、短時間のアルバイトや、月の途中から働き始めた人も数に入っているためです。フルタイムで働く人の相場は、この表より上に寄ると考えてください。
会社の規模で大きく違う：大企業は中小企業の約2倍
| 区分 | 月平均所得 | 前年比 |
|---|---|---|
| 大企業 | ₩6,130,000（613万ウォン） | +3.3% |
| 非営利企業 | ₩3,570,000（357万ウォン） | +2.4% |
| 中小企業 | ₩3,070,000（307万ウォン） | +3.0% |
| 従業員300人以上 | ₩4,910,000（491万ウォン） | +3.0% |
| 従業員50〜300人未満 | ₩3,760,000（376万ウォン） | +3.2% |
| 従業員50人未満 | ₩2,800,000（280万ウォン） | +3.4% |
大企業と中小企業の差は2.00倍で、前の年（1.99倍）より少し広がりました。韓国では、同じ仕事でも会社の規模による給与の差が大きいことを前提に、求人を比べるのが現実的です。
年代別・男女別：40代がいちばん高い
| 年代 | 全体 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 19歳以下 | 95万ウォン | 103万ウォン | 88万ウォン |
| 20代 | 271万ウォン | 286万ウォン | 255万ウォン |
| 30代 | 397万ウォン | 428万ウォン | 354万ウォン |
| 40代 | 469万ウォン | 544万ウォン | 363万ウォン |
| 50代 | 445万ウォン | 548万ウォン | 306万ウォン |
| 60代 | 293万ウォン | 362万ウォン | 200万ウォン |
| 70歳以上 | 165万ウォン | 234万ウォン | 95万ウォン |
| 全体 | 375万ウォン | 442万ウォン | 289万ウォン |
- 男性の平均は女性の約1.5倍です。差がいちばん大きいのは50代（243万ウォン）です
- 勤続年数が長いほど所得は高くなっています
- 20代で現地採用される場合、同じ年代の韓国人の平均（271万ウォン）がひとつの比較の目安になります
新しい数字：2026年8月の月平均賃金は409万ウォン
国家データ処の統計は年1回で、いちばん新しい数字でも2024年12月時点です。もっと新しい数字は、雇用労働部が毎月出している「事業体労働力調査」で見られます。こちらは常用労働者が1人以上いる事業所の調査で、賞与など特別給与も含めた「賃金総額」（税引き前）です。
| 区分 | 金額 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 全体 | ₩4,093,000（409万3千ウォン） | +3.9% |
| 常用労働者 | ₩4,382,000（438万2千ウォン） | +4.8% |
| 臨時・日雇い労働者 | ₩1,694,000（169万4千ウォン） | +1.3% |
| 従業員300人以上の事業所（常用） | ₩6,036,000（603万6千ウォン） | +5.3% |
| 従業員300人未満の事業所（常用） | ₩3,669,000（366万9千ウォン） | +3.0% |
統計によって金額が違う理由
国家データ処の数字（375万ウォン）は、社会保険の加入記録などから「人ごと」に集計したもので、短時間の人や小さな事業所の人も多く含みます。雇用労働部の数字（409万ウォン）は、事業所の調査で、月ごとの賞与の支給などで上下します。どちらが正しいということではなく、比べるときは同じ統計どうしで比べてください。
日本人が韓国で働くときの目安
- 就労ビザ（特定活動 E-7）には給与の下限があります。2026年2月1日〜12月31日の申請に使われる基準は、専門人材（E-7-1）で年 ₩31,120,000（3,112万ウォン）以上です（法務部公告 第2025-406号）。月にすると約259万ウォンで（この記事での計算）、20代の平均に近い水準です
- 最低賃金は2026年が時給 ₩10,320、月 ₩2,156,880（週40時間）です。フルタイムなら、これを下回る給与は違法です
- 表の金額は税引き前です。手取りは、所得税・地方所得税と、国民年金・健康保険などの4大保険の本人負担を引いた額になります
よくある質問
＋韓国の平均月収はいくらですか？
国家データ処によると、2024年12月に働いていた賃金労働者の月平均所得（税引き前）は ₩3,750,000（375万ウォン）、中央値は ₩2,880,000（288万ウォン）です。雇用労働部の調査では、2026年8月の月平均賃金総額は ₩4,093,000 です。
＋韓国の大企業と中小企業の給与の差はどのくらいですか？
2024年12月の月平均所得は、大企業が613万ウォン、中小企業が307万ウォンで、差は2.00倍です（国家データ処）。
＋韓国の20代の平均給与はいくらですか？
2024年12月の20代の月平均所得は271万ウォン（男性286万・女性255万ウォン）です。30代は397万ウォンです（国家データ処）。
＋平均給与は手取りの金額ですか？
いいえ。国家データ処・雇用労働部の数字はどちらも税金と社会保険料を引く前の金額です。
＋外国人の平均給与の統計はありますか？
この記事で使った統計は、国籍を分けていません。日本人だけの給与の公式統計は確認できませんでした。
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