韓国で働く日本人の所得税の基本：居住者の判定、税率、外国人の単一税率19%
最終確認：2026年11月10日
韓国で働くと、給与に所得税がかかり、会社が毎月の給与から天引き（源泉徴収）します。税率は課税標準（控除後の所得）に応じて6%から45%まで上がる8段階の累進税率で、所得税の10%にあたる地方所得税も一緒に引かれます。外国人には、給与の総額に一律19%をかける「単一税率」を選べる特例があります。この記事では、国家法令情報センターの所得税法・租税特例制限法・地方税法と、国税庁（NTS）の案内をもとに、居住者の判定、税率、単一税率の条件、2027年に向けた改正案を整理します。
この記事のポイント
- 所得税の税率は6〜45%の8段階です。課税標準が ₩14,000,000（1,400万ウォン）以下は6%、10億ウォンを超える部分は45%です。地方所得税として所得税の10%が加わります。
- 韓国に住所があるか183日以上の居所がある人は居住者です。韓国での滞在が直近10年で5年以下の外国人居住者は、海外の所得は韓国で受け取るか韓国に送金した分だけ課税されます。
- 2026年12月31日までに韓国で働き始めた外国人は、給与の総額に19%をかける単一税率を20年間選べます。2027年1月から21%に上げる改正案が国会に出ています（2026年11月時点で未成立）。
韓国の所得税のしくみ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税の期間 | 1月1日〜12月31日（暦年）。出国して非居住者になる年は1月1日〜出国日 |
| 税率 | 課税標準に6〜45%の8段階の累進税率 |
| 地方所得税 | 所得税の10%。会社が所得税と一緒に天引きする（特別徴収） |
| 給与の源泉徴収 | 会社が毎月、簡易税額表で天引きし、翌年2月分の給与で1年分を精算する（年末調整） |
| 確定申告 | 翌年5月1日〜31日。給与だけの人は年末調整で終わり、原則として申告は不要 |
| 外国人の特例 | 給与の総額に19%をかける単一税率を選べる（租税特例制限法第18条の2） |
居住者と非居住者：183日と「10年で5年」
所得税法では、韓国に住所があるか、183日以上の居所（住まい）がある人を「居住者」、それ以外を「非居住者」とします（第1条の2）。韓国で183日以上住むことがふつう必要な仕事に就いている人は、韓国に住所があるものとみなされます（所得税法施行令第2条）。就労ビザで韓国の会社に採用され、韓国に住んで働く人は、ふつう最初から居住者です。
| 区分 | 当てはまる人 | 課税される所得 |
|---|---|---|
| 居住者 | 韓国に住所がある人、または183日以上の居所がある人 | 原則として世界中の所得 |
| 外国人の居住者（短期） | その年の終わりから数えて直近10年間に、韓国に住所・居所があった期間が合計5年以下の外国人 | 韓国の所得すべてと、海外の所得のうち韓国で支払われたか韓国に送金された分 |
| 非居住者 | 居住者でない人 | 韓国国内で生じた所得（国内源泉所得）だけ |
日本の預金の利息や家賃は
韓国に来て5年以下の外国人居住者は、日本の預金の利息や日本の不動産の家賃などの海外の所得は、韓国で受け取るか韓国に送金しない限り韓国では課税されません（所得税法第3条第1項ただし書き）。5年を超えると世界中の所得が対象になります。日本側での扱いは別に確認してください。
税率：6〜45%の8段階
| 課税標準（1年） | 税率 | 累進控除額 |
|---|---|---|
| ₩14,000,000（1,400万ウォン）以下 | 6% | — |
| ₩14,000,000超〜₩50,000,000（5,000万ウォン）以下 | 15% | ₩1,260,000 |
| ₩50,000,000超〜₩88,000,000（8,800万ウォン）以下 | 24% | ₩5,760,000 |
| ₩88,000,000超〜₩150,000,000（1億5,000万ウォン）以下 | 35% | ₩15,440,000 |
| ₩150,000,000超〜₩300,000,000（3億ウォン）以下 | 38% | ₩19,940,000 |
| ₩300,000,000超〜₩500,000,000（5億ウォン）以下 | 40% | ₩25,940,000 |
| ₩500,000,000超〜₩1,000,000,000（10億ウォン）以下 | 42% | ₩35,940,000 |
| ₩1,000,000,000超 | 45% | ₩65,940,000 |
税額は「課税標準×税率−累進控除額」で計算します。たとえば課税標準が₩40,000,000なら、₩40,000,000×15%−₩1,260,000＝₩4,740,000 です。課税標準は、給与の総額から非課税の手当、勤労所得控除、本人・家族の人的控除、社会保険料の控除などを引いた額で、実際の税額はさらに税額控除で減ります。2026年分の税率は、2023年分からの表と同じです。
地方所得税（所得税の10%）
所得税とは別に、市・郡・区の税である個人地方所得税がかかります。給与からは、会社が源泉徴収する所得税の10%を地方所得税として一緒に天引きします（地方税法第103条の13）。このため、実際の負担はおおむね所得税×1.1になります。
外国人の単一税率19%（20年間）
外国人の役員・社員は、ふつうの累進税率の代わりに、韓国で受け取る給与に一律19%をかける方法を選べます（租税特例制限法第18条の2）。高い給与の人ほど有利になりやすい制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 外国人の役員・社員（日雇いは除く）で、2026年12月31日までに韓国で最初に働き始めた人 |
| 期間 | 韓国で最初に働いた日から20年以内に終わる年の分まで |
| 税率 | 給与の総額×19%（地方所得税を加えると19%×1.1＝20.9%） |
| 控除 | 非課税・所得控除・税額控除は使えない（福利厚生的な給与のうち施行令で定める一部の非課税を除く） |
| 使えない人 | 会社と特殊な関係にある会社（一定の外国人投資企業を除く）で働く場合 |
| 手続き | 申請が必要。毎月の天引きを19%にしてもらうことも、年末調整や確定申告のときに選ぶこともできる |
単一税率は、非課税の手当も含めた給与の総額にかかり、家族の控除や保険料の控除も使えません。給与が低い人や扶養家族が多い人は、ふつうの累進税率のほうが税金が少ないことがあります。年末調整のときに両方を比べて選ぶのが確実です。
| 計算 | 金額 |
|---|---|
| 所得税：₩60,000,000×19% | ₩11,400,000 |
| 地方所得税：所得税×10% | ₩1,140,000 |
| 合計（給与の20.9%） | ₩12,540,000 |
2027年から21%に上げる改正案（未成立）
政府（財政経済部）は2026年8月4日に、単一税率を19%から21%に上げる租税特例制限法の改正案を立法予告しました。会計事務所の解説では、適用の期限（今は2026年12月31日までに働き始めた人）を2029年12月31日まで延ばし、2027年1月1日以降の所得から21%にする内容とされています。2026年11月時点では国会で審議中で、例年は12月に成立します。成立したら、地方所得税を含む負担は20.9%から23.1%になります。2027年から韓国で働き始める人は、成立した内容を確認してください。
そのほかの外国人向けの特例
- 外国人技術者：学士以上で海外での研究開発の経験などの条件を満たす技術者は、韓国で働き始めてから一定期間、所得税が減免される（租税特例制限法第18条。減免の率と期間は国税庁で確認する）。適用の期限を2029年12月31日まで延ばす改正案が出ている
- 租税条約：短期の出張者や、教育・研究の仕事をする人は、日韓租税条約の条件を満たすと韓国の所得税が免除されることがある
- どれを使えるかは会社の人事・給与担当、または国税庁に確認する
日本の税金との関係：日韓租税条約
日本と韓国の間には租税条約があります（1998年10月8日署名、1999年11月22日発効。財務省の一覧、2026年6月26日現在）。同じ所得に両方の国で課税される場合の調整などが決められています。1年以上の予定で韓国に住む人は、原則として日本の所得税の「非居住者」になり、韓国で働いて受け取る給与には、日本の所得税は原則としてかかりません（国税庁 No.1920）。
韓国で働くときの日本側の手続き →住民票・住民税・年金（日韓社会保障協定）・在留届と租税条約をまとめています。よくある質問
＋韓国で働くと、所得税は何%ですか。
課税標準に6〜45%の8段階の累進税率がかかります。₩14,000,000（1,400万ウォン）以下は6%、₩14,000,000超〜₩50,000,000（5,000万ウォン）以下は15%、₩50,000,000超〜₩88,000,000（8,800万ウォン）以下は24%です。これに所得税の10%の地方所得税が加わります。外国人は給与の総額に19%をかける単一税率も選べます。
＋外国人の単一税率19%はだれでも使えますか。
2026年12月31日までに韓国で最初に働き始めた外国人の役員・社員（日雇いを除く）が、最初に働いた日から20年以内の年の分まで使えます。申請が必要で、控除は使えません。2027年1月から21%に上げ、期限を延ばす改正案が国会で審議中です（2026年11月時点）。
＋単一税率と累進税率のどちらが得ですか。
給与の額や家族の控除によって変わります。単一税率は非課税の手当も含めた給与の総額にかかり、控除が使えないため、給与が低い人や扶養家族が多い人は累進税率のほうが少なくなることがあります。年末調整のときに両方を計算して比べるのが確実です。
＋日本の預金の利息にも韓国の税金がかかりますか。
直近10年で韓国に住んだ期間が5年以下の外国人居住者なら、海外の所得は韓国で支払われたか韓国に送金された分だけが課税されます（所得税法第3条）。5年を超えると、世界中の所得が韓国の課税の対象になります。
＋日本と韓国の両方で所得税がかかりますか。
1年以上の予定で韓国に住む人は、原則として日本では非居住者になり、韓国で働いて受け取る給与に日本の所得税はかかりません。二重課税の調整は日韓租税条約（1999年発効）で行います。
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