韓国で退職・帰国するときの手続き：退職金、税の精算、国民年金、外国人登録証
最終確認：2026年11月10日
韓国の会社を辞めて日本に帰るときは、会社からの退職金と最後の給与、税金の精算、4大保険、外国人登録証の返納など、いくつかの手続きがあります。とくに国民年金は、外国人なら帰国時に払った保険料を一時金で受け取れると思われがちですが、日本人は原則として対象外です。この記事では、勤労者退職給付保障法・所得税法・国民年金法・出入国管理法と、国民年金公団（NPS）の情報をもとに、退職から出国までにやることを順番にまとめます。
この記事のポイント
- 勤続1年以上なら、1年につき30日分以上の平均賃金の退職金が出ます。会社は退職から14日以内に払います。就労ビザで働いて退職後に出国する人は、退職年金の口座（IRP）を通さずに受け取れます。
- 国民年金の「返還一時金」の対象国（2026年5月時点）に日本は入っていません。日本人は10年未満で帰国すると、韓国の年金は原則として受け取れません。
- 再入国の予定がなく出国するときは、空港の出入国審査で外国人登録証を返納します。
退職から出国までの流れ
| 時期 | やること |
|---|---|
| 退職を決めたら | 退職日・最後の給与・退職金の受け取り方を会社と確認する。住まいの契約（保証金の返還の時期）を確認する |
| 退職月の給与 | 会社がその年の所得税を精算する（年末調整と同じ計算） |
| 退職から14日以内 | 退職金と、未払いの給与などを受け取る |
| 出国まで | 確定申告が必要な人は出国日の前日までに申告。公共料金・携帯電話・銀行口座を整理する |
| 出国のとき | 空港で外国人登録証を返納する |
| 帰国後 | 日本で転入届・年金・健康保険の手続き（日本側の手続きの記事を参照） |
韓国に残って別の会社に移る場合は、退職の手続きは同じでも、在留資格の手続き（勤務先の変更）が別に必要です。転職の記事を確認してください。
韓国で転職するとき（勤務先変更の申告・許可） →在留資格を保ったまま会社を移るときの手続きをまとめています。退職金：勤続1年以上で30日分以上
- 退職金の制度がある会社は、勤続1年につき30日分以上の平均賃金を退職金として払う（勤労者退職給付保障法第8条）
- 会社は退職から14日以内に払う。特別な事情があるときは、本人と合意して期日を延ばせる（同法第9条第1項）
- 退職金は原則として、本人の個人型退職年金（IRP）の口座に移す方法で払う（同法第9条第2項）
- ただし、就労活動ができる在留資格で働いた外国人が、退職後に国外へ出国する場合は、IRP を通さずに受け取れる（同法施行令第3条の2）
- 退職金を受け取る権利は3年で時効になる（同法第10条）
- 退職金にも所得税（退職所得税）と地方所得税がかかり、会社が払うときに天引きする
会社が退職年金制度（確定給付型・確定拠出型）を使っている場合は、受け取り方が変わることがあります。会社の人事と、退職年金を扱う金融機関に確認してください。
韓国の退職・解雇・退職金のルール →退職金の計算（平均賃金）や、解雇の予告をまとめています。税金：退職月の給与で精算
- 会社は、退職する月の給与を払うときに、その年の1月から退職日までの所得税を精算する（所得税法第137条）
- 出国して非居住者になる年は、課税の期間が1月1日〜出国日になる（所得税法第5条）
- 給与だけで、退職時に精算された人は、出国前にあらためて申告しなくてよい
- 給与以外の所得があるなど確定申告が必要な人は、出国日の前日までに申告する。1月1日〜5月31日に出国する人は、前の年の分もあわせて申告する（所得税法第74条）
国民年金：日本人は返還一時金の対象外
韓国の国民年金には、加入者が国外に移住するときなどに保険料を一時金で返す「返還一時金」があります。ただし外国人が受け取れるのは、次のどれかに当てはまる場合だけです（国民年金法第126条・第127条）。
- 本国の法律が、韓国人にも返還一時金に相当する給付をしている国の人
- 返還一時金について韓国と社会保障協定を結んでいる国の人
- 非専門就業（E-9）・訪問就業（H-2）などの在留資格で加入した人（国籍に関係なく対象）
国民年金公団が公表している対象国の一覧（2026年5月時点。協定による国とそれ以外の国）に、日本は入っていません。日韓社会保障協定は二重加入を防ぐだけの協定で、返還一時金や加入期間の通算は決めていません（日本年金機構）。このため、E-7 などで働いた日本人は、帰国しても返還一時金を原則として受け取れません。
| 韓国での加入期間 | 帰国後の扱い |
|---|---|
| 10年未満 | 老齢年金の資格がなく、返還一時金も原則として対象外 |
| 10年以上 | 受給年齢になれば老齢年金の対象（国民年金法第61条） |
日本から派遣されている人は
日本の会社から5年以内の予定で派遣され、日韓社会保障協定の適用証明書で韓国の国民年金が免除されている人は、そもそも国民年金に保険料を払っていません。日本の厚生年金に入り続けているので、帰国後も日本の年金のままです。個別の扱いは、国民年金公団（電話1355、海外から +82-63-713-6900）に確認してください。
健康保険・雇用保険
- 健康保険：退職すると会社の健康保険の加入者ではなくなる。退職日までの保険料は最後の給与などで精算される
- 退職後も韓国に残る人は、条件を満たすと地域加入者になり、自分で保険料を払う
- 雇用保険：E-7 などの人は任意加入なので、入っていなければ失業時の給付はない。入っている人の給付は、韓国で求職活動をすることが前提になる
外国人登録証の返納
外国人登録をした外国人が出国するときは、出入国管理の職員に外国人登録証を返納します（出入国管理法第37条第1項）。帰国のときは、空港の出国審査で出します。
| 場合 | 内容 |
|---|---|
| 再入国許可を受けて一時出国する | 許可の期間内に戻る予定のとき |
| 再入国許可が免除される人が一時出国する | E-7 などの人は出国から1年以内（残りの在留期間が1年より短ければその期間内）、永住（F-5）の人は2年以内に戻る予定のとき（施行規則第44条の2） |
| そのほか | 複数回の査証を持つ人の一時出国、難民旅行証明書を持つ人など |
仕事を辞めて日本に引き揚げる人は、ふつう返納します。返納すると、出入国・外国人官署から市・郡・区などに通知されます（同条第3項）。返すかどうか迷う場合は、出国前に出入国・外国人官署（電話1345）に確認してください。
韓国の外国人登録（登録証・在留期間の延長・再入国許可の免除） →外国人登録証と再入国の扱いをまとめています。住まい・銀行口座・携帯電話
- 住まい：保証金（チョンセ・ウォルセの保証金）がいつ返るかを、契約書と大家に確認する。出国後に返金を受ける方法も決めておく
- 銀行口座：退職金や保証金の入金を受けてから解約するか、海外送金の方法を確認しておく
- 携帯電話・公共料金：解約や最後の請求の払い方を確認する
- 日本の大使館・総領事館に在留届を出している人は、帰国届を出す
よくある質問
＋韓国で退職したら、退職金はいつもらえますか。
勤続1年以上なら、1年につき30日分以上の平均賃金の退職金があり、会社は退職から14日以内に払います（本人と合意すれば延長できる）。原則として個人型退職年金（IRP）の口座に入りますが、就労ビザで働いた外国人が退職後に出国する場合は、IRP を通さずに受け取れます。
＋日本人は帰国するとき、国民年金の保険料を返してもらえますか。
原則として返してもらえません。外国人の返還一時金は、本国が韓国人に同じような給付をしている国や、協定で決めた国の人、E-9・H-2 などの在留資格の人に限られ、国民年金公団の対象国の一覧（2026年5月時点）に日本は入っていません。韓国の加入期間が10年以上あれば、受給年齢で老齢年金の対象になります。
＋外国人登録証は出国時に返さないといけませんか。
出国するときは、空港の出入国審査で返納するのが原則です（出入国管理法第37条）。再入国許可を受けた人や、再入国許可が免除される人（E-7 などは出国から1年以内、残りの在留期間が短ければその期間内に戻る場合）が一時出国する場合は返さなくてかまいません。
＋帰国する前に確定申告は必要ですか。
給与だけの人は、退職月の給与で会社が精算するので、原則として不要です。給与以外の所得があるなど確定申告が必要な人は、出国日の前日までに申告します（所得税法第74条）。
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