韓国の退職・解雇・退職金：解雇は正当な理由と30日前の予告、退職金は勤続1年につき30日分以上
最終確認：2026年11月10日
韓国の会社を辞めるとき、または辞めさせられるとき、どんなルールがあるのか。退職金はいくらで、いつもらえるのか。帰国する外国人はどう受け取るのか。この記事では、国家法令情報センター（law.go.kr）で公開されている勤労基準法と勤労者退職給与保障法（退職給与法）・同施行令の条文をもとに整理します。
この記事のポイント
- 5人以上の職場では、正当な理由のない解雇は禁止。解雇の理由と時期は書面で通知しないと効力がありません（勤労基準法第23条・第27条）。
- 解雇するときは30日前に予告するか、30日分以上の通常賃金を払います。勤続3か月未満の人などは例外です（第26条）。
- 退職金は勤続1年以上・週15時間以上の人に、勤続1年につき30日分以上の平均賃金。退職から14日以内に払います（退職給与法第4条・第8条・第9条）。
自分から辞めるとき
勤労基準法には、社員が自分から辞めるときの予告期間の規定はありません。何日前に申し出るかは、労働契約と就業規則の決まりを確認しましょう。会社は「辞めたら違約金を払う」といった約束を結べません（第20条）。
- 退職から14日以内に、賃金・補償金そのほかの金品をすべて支払う。特別な事情があれば当事者の合意で延長できる（第36条）
- 使わなかった年次有給休暇の扱い（年次手当）は、就業規則と第61条の使用促進の有無で変わる
- 在留資格（E-7 など）で働いている人は、退職後の在留や転職の手続きも必要
解雇のルール
| 規定 | 内容 | 4人以下の職場 |
|---|---|---|
| 第23条第1項 | 正当な理由なく解雇・休職・停職・転職・減給などの懲罰をしてはいけない | 適用なし |
| 第23条第2項 | 業務上のけが・病気で療養中の期間とその後30日、産前産後休暇中とその後30日は解雇できない | 適用あり |
| 第24条 | 経営上の理由による解雇（緊迫した経営上の必要などの条件） | 適用なし |
| 第26条 | 30日前の予告、または30日分以上の通常賃金 | 適用あり |
| 第27条 | 解雇の理由と時期を書面で通知。書面でなければ効力なし | 適用なし |
| 第28条 | 不当解雇は、あった日から3か月以内に労働委員会に救済を申し立てられる | 適用なし |
解雇予告（第26条）は、次の場合には必要ありません。
- 勤続期間が3か月未満の人
- 天災・事変などやむを得ない理由で事業を続けられない場合
- 本人が故意に事業に大きな支障や財産上の損害を与えた場合で、雇用労働部令で定める理由にあたるとき
30日前の予告を、解雇の理由と時期を書いた書面で行えば、第27条の書面通知をしたものとみなされます（第27条第3項）。
育児休職中の解雇も禁止
育児休職を理由にした不利益な扱いと、育児休職期間中の解雇は禁止されています（事業を続けられない場合を除く。両立支援法第19条第3項）。
退職金：勤続1年につき30日分以上の平均賃金
会社は、辞める社員に給付を払うため、退職金制度か退職年金制度（確定給付型・確定拠出型）のうち1つ以上を設けなければなりません（退職給与法第4条第1項）。退職金制度の場合、勤続1年につき30日分以上の平均賃金を退職金として払います（第8条第1項）。
| 項目 | ルール | 条文 |
|---|---|---|
| 対象 | 勤続1年以上で、4週平均の週所定労働時間が15時間以上の人 | 第4条第1項 |
| 適用される職場 | 勤労者を使うすべての事業（同居の親族だけの事業と家庭内雇用を除く）。4人以下の職場も含む | 第3条 |
| 額 | 勤続1年につき30日分以上の平均賃金 | 第8条第1項 |
| 支払期限 | 退職から14日以内（特別な事情があれば合意で延長） | 第9条第1項 |
| 支払方法 | 原則として本人の個人型退職年金（IRP）口座などへ移す | 第9条第2項 |
例：平均賃金が1日₩100,000（10万ウォン）の人が3年勤めて辞めると、100,000 × 30 × 3 ＝ ₩9,000,000（900万ウォン）以上です。平均賃金は、原則として辞める前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の日数で割って計算します。
帰国する外国人は IRP 口座を経ずに受け取れる
退職金は原則として個人型退職年金（IRP）口座に移して支払いますが、次の場合は例外です（退職給与法施行令第3条の2）。
- 55歳以降に退職して受け取る場合
- 給付が雇用労働部長官の告示する額以下の場合
- 本人が死亡した場合
- 就労活動ができる在留資格で韓国で働いて退職した外国人が、退職後に出国した場合
- 他の法令で給付の全部または一部を差し引くとされている場合
日本人が E-7 などで働いて退職し、帰国する場合は、4番目の例外にあたります。帰国の予定を会社に伝え、受け取り方を確認しましょう。
退職金の未払いの罰則が重くなりました
政府の発表によると、2026年9月18日から退職金の未払いの罰則の上限が、懲役3年・罰金3,000万ウォンから、懲役5年・罰金5,000万ウォンに引き上げられました。賃金の未払いも2026年10月8日から同じ水準になっています。
困ったときの相談先
- 雇用労働部の顧客相談センター（局番なし1350）：賃金未払い・解雇・退職金の相談
- 地方雇用労働官署：賃金・退職金の未払いの申告
- 労働委員会：不当解雇の救済申立て（解雇から3か月以内、5人以上の職場）
よくある質問
＋韓国で解雇されるとき、何日前に知らされますか？
会社は30日前に予告するか、予告しない場合は30日分以上の通常賃金を払います（勤労基準法第26条）。勤続3か月未満の人などは例外です。
＋退職金はいくらもらえますか？
勤続1年につき30日分以上の平均賃金です（退職給与法第8条）。勤続1年以上・週15時間以上の人が対象で、退職から14日以内に払われます。
＋小さな会社でも退職金はもらえますか？
はい。退職給与法は、同居の親族だけの事業と家庭内雇用を除き、勤労者を使うすべての事業に適用されます（第3条）。4人以下の職場も含まれます。
＋帰国する外国人も IRP 口座を作る必要がありますか？
就労できる在留資格で働いて退職し、退職後に出国する外国人は、IRP 口座へ移す方法の例外にあたります（退職給与法施行令第3条の2第1項第4号）。
＋不当に解雇されたらどうすればいいですか？
常時5人以上の職場なら、解雇の日から3か月以内に労働委員会へ救済を申し立てられます（勤労基準法第28条）。書面で理由と時期を通知されていない解雇は効力がありません（第27条）。
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