韓国の年次有給休暇：1年働いて8割以上出勤なら15日、2年ごとに1日加算（上限25日）
最終確認：2026年11月10日
韓国で働くと有給休暇は何日あるのか。入社1年目はどうなるのか。病気で休んだときは有給になるのか。この記事では、国家法令情報センター（law.go.kr）で公開されている勤労基準法の条文（第60条・第61条）をもとに、年次有給休暇（연차 유급휴가、略して「年次」）の日数と使い方、病気休暇の扱いを整理します。
この記事のポイント
- 1年間に80%以上出勤した人には15日。1年未満の人や出勤率が80%未満の人には、1か月皆勤するごとに1日（勤労基準法第60条第1項・第2項）。
- 3年以上続けて働くと、最初の1年を超える勤続2年ごとに1日加算。加算を含めて上限は25日です（第60条第4項）。
- 勤労基準法には有給の病気休暇の規定はありません。病気で休む場合の扱いは就業規則・労働契約で決まります。
年次有給休暇の日数
| 勤続 | 日数 | 条件 |
|---|---|---|
| 1年未満 | 1か月皆勤ごとに1日（最大11日） | その月を皆勤すること |
| 1年 | 15日 | 1年間に80%以上出勤 |
| 3年 | 16日 | 最初の1年を超える勤続2年で1日加算 |
| 5年 | 17日 | 以後2年ごとに1日加算 |
| 21年以上 | 25日 | 加算を含めて25日が上限 |
1年間の出勤率が80%未満の人にも、1か月皆勤するごとに1日の有給休暇が付きます（第60条第2項）。
出勤率を計算するときは、業務上のけがや病気で休んだ期間、産前産後休暇の期間、育児休職の期間、育児期・妊娠期の労働時間短縮で短くなった時間は、出勤したものとして扱います（第60条第6項）。
従業員4人以下の職場は対象外
第60条は常時4人以下の職場には適用されません（施行令別表1）。また、4週平均で週の所定労働時間が15時間未満の人にも適用されません（第18条第3項）。この場合は契約や就業規則で休暇を決めていれば、その約束に従います。
休暇の取り方と賃金
- 休暇は本人が請求した時期に与えるのが原則。ただし、事業の運営に大きな支障がある場合、会社は時期を変更できる（第60条第5項）
- 休暇中は就業規則などで決めた通常賃金または平均賃金が支払われる（同項）
- 休暇は1年間使わないと消滅する。ただし会社の責任で使えなかった場合は別（第60条第7項）
2027年6月10日から：時間単位・分割での取得
2026年に公布された改正で、2027年6月10日からは、大統領令で定める時間単位と日数の範囲で休暇を分けて請求した場合、会社はそれを与えなければならなくなります（改正後の第60条第5項）。細かい単位は今後の施行令で決まります。
使用促進：会社が促しても使わなかった休暇
会社は、休暇の使用を促す手続き（使用促進制度）をとることができます（第61条）。主な流れは次のとおりです。
- 休暇の使用期間が終わる6か月前を基準に10日以内に、会社が一人ひとりの未使用日数を知らせ、使う時期を決めて通知するよう書面で促す
- 本人が時期を通知しない場合、会社が使う時期を決めて書面で通知する
この手続きをとったのに本人が休暇を使わず消滅した場合、会社は未使用の休暇を補償する義務がなく、「会社の責任で使えなかった」ことにもなりません（第61条）。逆に言えば、手続きがなければ未使用分の扱い（年次手当）が問題になります。退職時の未使用分も含め、就業規則で確認しましょう。
病気休暇：法律上の有給の病気休暇はない
勤労基準法には、私傷病（仕事と関係のないけが・病気）で休むときの有給の病気休暇の規定はありません。病気で休んだ日を年次有給休暇で処理するか、就業規則の病気休暇・病気休職を使うかは、会社のルールで決まります。
- 仕事が原因のけが・病気は、労災保険（勤労福祉公団）の給付の対象。休んだ期間は出勤したものとして年休を計算する（第60条第6項）
- 業務上のけが・病気で療養のために休んでいる期間とその後30日は、原則として解雇できない（第23条第2項）
- 入社時に、病気休暇の有無・日数・有給か無給かを就業規則で確認しておくと安心
ほかの法定の休暇
| 休暇 | 日数 | 根拠 |
|---|---|---|
| 産前産後休暇 | 90日（多胎は120日、早産児は100日） | 勤労基準法第74条 |
| 配偶者出産前後休暇 | 20日（有給） | 男女雇用平等・仕事家庭両立支援法 第18条の2 |
| 不妊治療休暇 | 年6日以内（最初の2日は有給。2026年11月27日から最初の4日） | 同法 第18条の3 |
| 公休日 | 祝日・代替公休日を有給で保障（5人以上の職場） | 勤労基準法第55条第2項 |
よくある質問
＋韓国の有給休暇は何日ですか？
1年間に80%以上出勤した人に15日です（勤労基準法第60条第1項）。3年目から2年ごとに1日増え、上限は25日です。
＋入社1年目でも有給休暇はありますか？
あります。1年未満の人には、1か月皆勤するごとに1日の有給休暇が付きます（第60条第2項）。最初の1年で最大11日です。
＋使わなかった有給休暇はどうなりますか？
1年間使わないと消滅します（第60条第7項）。会社が第61条の使用促進の手続きをとっていた場合、会社は未使用分を補償する義務を負いません。手続きがない場合の扱いは就業規則と雇用労働部の案内で確認しましょう。
＋病気休暇は有給ですか？
勤労基準法に有給の病気休暇の規定はありません。病気休暇の有無や賃金は就業規則・契約で決まります。仕事が原因のけが・病気は労災保険の対象です。
＋小さな会社でも有給休暇はありますか？
常時4人以下の職場には第60条が適用されないため、法律上の年次有給休暇はありません。契約や就業規則で休暇を決めていれば、それに従います。
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