韓国の祝日（公休日）2026・2027年：労働節（5月1日）と制憲節（7月17日）が加わり、代替公休日も
最終確認：2026年11月10日
韓国の祝日はいつで、週末と重なったら振替休日はあるのか。民間企業の社員も休めるのか。この記事では、国家法令情報センター（law.go.kr）の「官公署の公休日に関する規定」と勤労基準法、人事革新処の発表、韓国天文研究院の暦のデータをもとに、2026年・2027年の公休日と代替公休日（대체공휴일）のルールを整理します。
この記事のポイント
- 公休日は「官公署の公休日に関する規定」で決まります。2026年から、労働節（5月1日）と制憲節（7月17日）が公休日になりました。
- 代替公休日：国慶日・子どもの日・釈迦誕生日・労働節・クリスマスは土日と重なると、ソルラル・秋夕（チュソク）は日曜と重なると、次の平日が休みになります。
- 民間企業では、常時5人以上の職場で公休日・代替公休日が有給休日として保障されます（勤労基準法第55条第2項）。
韓国の公休日の種類
| 公休日 | 日付 | 代替公休日 |
|---|---|---|
| 新正（1月1日） | 1月1日 | なし |
| ソルラル（旧正月） | 旧暦12月末日・1月1日・2日の3日間 | 日曜・他の公休日と重なると付く |
| 三・一節（国慶日） | 3月1日 | 土日と重なると付く |
| 労働節 | 5月1日 | 土日と重なると付く |
| 子どもの日 | 5月5日 | 土日と重なると付く |
| 釈迦誕生日（부처님오신날） | 旧暦4月8日 | 土日と重なると付く |
このほか、政府が随時指定する臨時公休日があります（国務会議の審議が必要。規定第4条）。日曜日も公休日に含まれます。
2026年からの変更：労働節と制憲節
人事革新処によると、労働節（旧「勤労者の日」）は2026年5月1日から、制憲節は2026年5月11日から公休日になり、どちらも代替公休日の対象です。制憲節は2007年まで公休日で、その後は外れていました（2005年の規定改正の経過措置）。労働節は別の法律（労働節制定に関する法律）でも勤労基準法上の有給休日とされています。
代替公休日のルール
- 国慶日（三・一節・制憲節・光復節・開天節・ハングルの日）、釈迦誕生日、労働節、子どもの日、クリスマスが土曜か日曜と重なった場合、次の最初の平日（公休日でない日）が代替公休日（規定第3条第1項第1号）
- ソルラル・秋夕の連休が日曜と重なった場合、次の最初の平日が代替公休日（土曜と重なっても付かない。同項第2号）
- 公休日どうしが平日に重なった場合も、次の最初の平日が代替公休日（同項第3号）
- 新正（1月1日）と顕忠日（6月6日）には代替公休日がない
2026年の公休日
| 日付 | 曜日 | 公休日 |
|---|---|---|
| 1月1日 | 木 | 新正 |
| 2月16日〜18日 | 月〜水 | ソルラル |
| 3月1日 | 日 | 三・一節 |
| 3月2日 | 月 | 代替公休日（三・一節） |
| 5月1日 | 金 | 労働節 |
| 5月5日 | 火 | 子どもの日 |
2027年の公休日
| 日付 | 曜日 | 公休日 |
|---|---|---|
| 1月1日 | 金 | 新正 |
| 2月6日〜8日 | 土〜月 | ソルラル |
| 2月9日 | 火 | 代替公休日（ソルラル） |
| 3月1日 | 月 | 三・一節 |
| 5月1日 | 土 | 労働節 |
| 5月3日 | 月 | 代替公休日（労働節） |
2027年の日付は、宇宙航空庁が2026年6月に発表した月暦要項（韓国天文研究院のデータ）によります。臨時公休日は含まれていません。政府が追加で指定することがあるので、近くなったら確認しましょう。
民間企業で働く人は休めるのか
「官公署の公休日に関する規定」は、もともと官公庁の休日を決めるものです。民間企業については、勤労基準法第55条第2項が、大統領令で定める休日を有給で保障するよう会社に義務づけています。施行令第30条第2項は、この休日を「官公署の公休日（日曜を除く）と代替公休日」としています。
- 対象：常時5人以上の職場（2022年1月1日から5人以上30人未満の職場にも拡大済み）
- 休日の振替：労働者代表と書面で合意すれば、公休日を特定の勤務日に振り替えられる（第55条第2項ただし書き）
- 公休日に働いた場合：休日勤務として8時間までは通常賃金の50%以上、8時間を超えた分は100%以上を加算（第56条第2項）
- 常時4人以下の職場：第55条第2項・第56条は適用されない（施行令別表1）。公休日の扱いは契約・就業規則で確認
よくある質問
＋韓国の祝日は年に何日ありますか？
年によって違います。2027年は、日曜日以外の公休日（代替公休日を含む）が24日あり、そのうちソルラル（2月7日）・顕忠日・光復節・開天節の4日が日曜と重なります。日付は政府の月暦要項で毎年発表されます。
＋祝日が土曜日と重なったら振替休日はありますか？
国慶日・子どもの日・釈迦誕生日・労働節・クリスマスは、土曜・日曜と重なると次の平日が代替公休日になります。ソルラルと秋夕は日曜と重なった場合だけ、新正と顕忠日は代替公休日がありません。
＋民間企業の社員も祝日は休みですか？
常時5人以上の職場では、公休日と代替公休日が有給休日として保障されます（勤労基準法第55条第2項）。労働者代表との書面合意で別の日に振り替えることはできます。
＋労働節（5月1日）は休みですか？
労働節（旧・勤労者の日）は、労働節制定に関する法律で勤労基準法上の有給休日とされています。2026年からは官公署の公休日にもなり、土日と重なると代替公休日が付きます。
＋祝日に出勤したら手当は付きますか？
常時5人以上の職場では、休日勤務として8時間までは通常賃金の50%以上、8時間を超えた分は100%以上が加算されます（第56条第2項）。
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