韓国の週休手当：週15時間以上働き、所定の日を皆勤すれば1日分の賃金
最終確認：2026年11月10日
韓国でアルバイトや正社員として働くと、「週休手当（주휴수당）」という言葉をよく目にします。どんな条件で付き、いくらになるのか。この記事では、国家法令情報センター（law.go.kr）で公開されている勤労基準法・同施行令の条文と、雇用労働部（MOEL）の相談回答をもとに、週休手当のルールと計算方法を整理します。
この記事のポイント
- 会社は1週に平均1回以上の有給休日を保障します（勤労基準法第55条第1項）。その週の所定労働日を皆勤した人に与えます（施行令第30条第1項）。
- 4週平均で週の所定労働時間が15時間未満の人には適用されません（第18条第3項）。
- 額は「週の所定労働時間 ÷ 40 × 8時間 × 時給」が目安。週40時間なら8時間分です（雇用労働部の案内）。常時4人以下の職場にも適用されます。
週休手当とは
勤労基準法第55条第1項は、会社が働く人に「1週に平均1回以上の有給休日」を保障するよう定めています。この有給の休日を週休日（주휴일）と呼び、その日の分として支払われる賃金が週休手当（주휴수당）です。働いていない日の分の賃金が出る、という点がポイントです。
月給制の人は、ふつう月給に週休手当が含まれています。韓国の最低賃金の月額が「週40時間・月209時間」で計算されるのは、週40時間の勤務に週休日の8時間を加えた時間で月の時間数を数えているためです。
週休手当が付く条件
| 条件 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 勤労基準法上の勤労者 | 会社と雇用関係にあり、指揮・監督の下で働く人 | 第55条 |
| 週15時間以上 | 4週平均で週の所定労働時間が15時間以上（15時間未満は適用なし） | 第18条第3項 |
| 皆勤 | その週の所定労働日をすべて出勤（欠勤がない） | 施行令第30条第1項 |
- 「所定労働時間」は、実際に働いた時間ではなく、契約で決めた時間で判断する
- 遅刻・早退は欠勤ではない（雇用労働部の相談回答）。休日・休暇・休職の日の扱いは個別に判断される
- 「1週」は連続する7日間。退職する週など、雇用関係がその週の途中で終わる場合の扱いは個別の事情で判断されるため、雇用労働部（1350）に確認を
小さな職場にも適用
勤労基準法の多くの規定は常時4人以下の職場に適用されませんが、週休日（第55条第1項）は適用されます（施行令別表1）。雇用労働部も、第55条と施行令第30条は4人以下の職場にも適用されると回答しています。
計算方法
週休手当は「1日分の所定労働時間 × 時給」です。毎日の所定労働時間が同じでない人や短時間で働く人は、週40時間に比例させて計算するのが雇用労働部の案内です。
週休手当 ＝ 週の所定労働時間 ÷ 40時間 × 8時間 × 時給（週40時間を超える場合は8時間が上限）
| 週の所定労働時間 | 週休の時間 | 2026年（時給₩10,320） | 2027年（時給₩10,700） |
|---|---|---|---|
| 40時間 | 8時間 | ₩82,560 | ₩85,600 |
| 30時間 | 6時間 | ₩61,920 | ₩64,200 |
| 20時間 | 4時間 | ₩41,280 | ₩42,800 |
| 15時間 | 3時間 | ₩30,960 | ₩32,100 |
| 14時間 | 対象外 | — | — |
時給で働く人は、時給 × 働いた時間に加えて週休手当を受け取ります。たとえば2026年の最低賃金で週20時間働くと、週休手当込みで実質的に（20 ＋ 4）時間分の賃金になります。
韓国の最低賃金（2026年・2027年） →最低賃金の額と、週休手当を含めた月額の考え方です。週休日に働いたとき
- 週休日は休日なので、その日に働くと休日勤務になる
- 常時5人以上の職場では、休日勤務の8時間までは通常賃金の50%以上、8時間を超えた分は100%以上を加算（第56条第2項）
- 常時4人以下の職場では第56条が適用されないため、法律上の加算はない（働いた分の賃金は支払われる）
受け取れていないと思ったら
- 労働契約書で、週の所定労働時間と所定労働日、時給・月給の内訳を確認する
- 給与明細で、週休手当が別に出ているか、月給に含まれているかを確認する
- わからないときは雇用労働部の顧客相談センター（1350）か、地方雇用労働官署に相談する
よくある質問
＋週休手当はだれがもらえますか？
4週平均で週の所定労働時間が15時間以上で、その週の所定労働日を皆勤した人です（勤労基準法第55条第1項・第18条第3項、施行令第30条第1項）。アルバイトでも条件を満たせば対象です。
＋週休手当はいくらですか？
週の所定労働時間 ÷ 40 × 8時間 × 時給が目安です。週40時間なら8時間分で、2026年の最低賃金（時給₩10,320）なら1週₩82,560です。
＋月給制でも週休手当はありますか？
月給制の場合、ふつうは月給に週休手当が含まれています。最低賃金の月額（週40時間で月209時間）も週休日の時間を含めて計算されています。
＋従業員4人以下の店でも週休手当はもらえますか？
はい。週休日（第55条第1項）は常時4人以下の職場にも適用されます（施行令別表1）。
＋遅刻したら週休手当はなくなりますか？
雇用労働部の相談回答では、遅刻・早退は欠勤ではないとされています。所定労働日に欠勤しなければ皆勤の条件は満たします。
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