韓国でアルバイトはできるか：在留資格ごとのルール（ワーホリ・留学生・就労ビザ）
最終確認：2026年11月10日
韓国に滞在しながらアルバイトをしたい。ワーキングホリデーなら何時間働けるのか。留学生は許可がいるのか。旅行で入国した人が少し働くのはだめなのか。韓国では、外国人が働くには「働ける在留資格」が必要で、資格ごとに働ける範囲が決まっています。この記事では、国家法令情報センターの出入国管理法の条文、法務部の発表、駐日本国大韓民国大使館のワーキングホリデーの案内、最低賃金委員会の資料をもとに、日本人が韓国でアルバイトをするときのルールをまとめます。
この記事のポイント
- 外国人が韓国で働くには、働くことができる在留資格が必要です。ビザなし入国（短期滞在）で働くと出入国管理法違反になり、3年以下の懲役か3千万ウォン以下の罰金の対象です（第18条・第94条）。
- ワーキングホリデー（観光就業 H-1）は、1週間に25時間以内なら働けます（駐日本国大韓民国大使館）。対象は18〜25歳（やむを得ない事情があれば30歳まで）、滞在は1年です。
- 留学生（D-2）や語学研修生（D-4）は、事前に出入国・外国人官署で「時間制就業許可」を受ける必要があります。学士課程の上限は2023年7月から週25時間に広がりました。アルバイトでも最低賃金（2026年 時給 ₩10,320）と週休手当のルールが適用されます。
結論：在留資格によって、できる・できない・許可が必要に分かれる
| 在留資格 | アルバイト | 条件 |
|---|---|---|
| ビザなし入国（短期滞在） | できない | 観光・出張などの短期の滞在で、報酬を受けて働くことはできない |
| ワーキングホリデー（観光就業 H-1） | できる | 1週間に25時間以内。合法な職場であること |
| 留学（D-2）・語学研修（D-4） | 許可を受ければできる | 事前に時間制就業許可が必要。課程や成績、韓国語の力で時間の上限が変わる |
| 就労ビザ（特定活動 E-7 など） | 原則できない | 決められた勤務先以外では働けない。ほかの仕事をするには事前の許可が必要 |
| 帯同家族（同伴 F-3） | 原則できない | 働くには資格外活動の許可が必要 |
結婚移民（F-6）や永住（F-5）などは、働ける範囲が広い在留資格です。それぞれの記事で確認してください。
法律のしくみ：働ける在留資格と、決められた勤務先
- 外国人が韓国で働くには、働くことができる在留資格を受けなければなりません（出入国管理法 第18条第1項）
- 働ける在留資格をもつ人も、指定された勤務先でないところで働いてはいけません（第18条第2項）
- 今の在留資格の活動と一緒に、別の在留資格に当たる活動をするには、事前に法務部長官の「在留資格外活動許可」を受けます（第20条）
- 働ける在留資格をもたない人を雇うことも禁止されています（第18条第3項）。違反すると、働いた外国人も雇った人も、3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金の対象です（第94条）
ビザなし入国では働けない
日本人は観光などでビザなしで韓国に入国できますが、この滞在は働くための在留資格ではありません。短い期間でも、韓国の店や会社で報酬を受けて働くことはできません。どこまでが「就労」に当たるか迷う場合は、事前に外国人総合案内センター（電話1345）などで確認してください。働く予定があるなら、ワーキングホリデーなど働ける在留資格で入国してください。
日本人のビザなし入国でできること →短期の滞在で認められる活動の範囲と K-ETA の扱いをまとめています。ワーキングホリデー（H-1）：週25時間以内
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年齢 | 18歳以上25歳以下。やむを得ない事情があると判断された場合は30歳以下（26歳以上は理由書を付ける） |
| 滞在 | 観光就業（H-1）。滞在期間1年、査証の有効期間1年 |
| 参加の回数 | 2025年10月1日から、すでに参加した人も1回に限り再び参加できる |
| 働ける時間 | 1週間あたり25時間以内。合法な職場であること |
| そのほか | 扶養家族を連れて行かないこと。仕事や学業に専念する人には査証が出ない |
ワーキングホリデーは、旅行を主な目的にしながら、費用を補うために働くための制度です。フルタイムで働くことを前提にした制度ではありません。申請は大使館が指定した相談窓口を通して行います。
20代・未経験で韓国で働く方法 →ワーホリ（H-1）とインターン、その後の就職までの流れをまとめています。留学生（D-2）・語学研修生（D-4）：事前の許可が必要
- 留学生や語学研修生がアルバイトをするには、働き始める前に、出入国・外国人官署で「時間制就業許可」を受けます。許可なく働くと出入国管理法違反になります
- 法務部は2023年7月3日から、専門学士・学士課程の留学生の上限を週20時間から25時間に広げました。成績や韓国語の力がすぐれている人には、さらに週5時間が認められます
- 同じ改正で、休みの期間に専門分野のインターンもできるようになりました。法令で義務になっている実習などは、時間制就業許可がなくても参加できます
- 上限の時間は、課程（語学研修・学士・修士・博士）や韓国語能力試験（TOPIK）の級などで変わります。最新の基準は、HiKorea か大学の留学生担当の窓口で確認してください
時間の上限について
この記事では、法務部の2023年の発表で上限が週25時間（＋5時間）になったことまでを公式資料で確認しました。課程ごと・TOPIK の級ごとの最新の上限や、週末・休みの期間の扱いは、公式資料で確認できなかったため書いていません。
就労ビザの人の副業
特定活動（E-7）などの就労ビザは、決められた勤務先で働くための在留資格です。週末だけ別の店でアルバイトをする、といった働き方は、そのままではできません。同じ在留資格の範囲で勤務先を増やすときは勤務先の追加の許可（または申告）、別の在留資格に当たる仕事をするときは在留資格外活動許可が、事前に必要です（出入国管理法 第20条・第21条）。
韓国で副業・兼業はできるか →勤務先の追加・変更の許可と申告をまとめています。アルバイトの時給：最低賃金と週休手当
- 最低賃金は国籍に関係なく適用されます。2026年は時給 ₩10,320、2027年1月1日からは ₩10,700 です
- 4週間の平均で週15時間以上働く約束で、その週の決められた日をすべて出勤すると、1日分の有給の休日（週休手当）が付きます
- 例：2026年の最低賃金で週20時間働くと、勤務分 ₩206,400 に週休手当 ₩41,280（4時間分）が加わり、週 ₩247,680 です（この記事での計算）
- ワーホリの上限（週25時間）の範囲で働く場合も、週15時間以上なら週休手当の対象です
よくある質問
＋ビザなしで韓国に行って、少しだけアルバイトをしてもいいですか？
いいえ。ビザなし入国は働くための在留資格ではありません。報酬を受けて働くと出入国管理法違反になり、3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金の対象です。雇った側も処罰の対象になります。
＋韓国のワーキングホリデーでは何時間働けますか？
駐日本国大韓民国大使館の案内では、1週間あたり25時間以内です。合法な職場で働くことが条件です。
＋韓国の留学生はアルバイトできますか？
事前に出入国・外国人官署で時間制就業許可を受ければできます。法務部は2023年7月から学士課程の上限を週25時間（成績・韓国語が優秀なら＋5時間）に広げました。課程やTOPIKの級による最新の上限はHiKoreaで確認してください。
＋就労ビザ（E-7）で働きながら、週末にアルバイトをしてもいいですか？
そのままではできません。決められた勤務先以外で働くには、勤務先の追加の許可や在留資格外活動許可を事前に受ける必要があります。
＋外国人のアルバイトにも最低賃金や週休手当は適用されますか？
はい。最低賃金法は国籍で区別していません。2026年は時給 ₩10,320 以上です。週15時間以上で決められた日をすべて出勤すれば、週休手当も付きます。
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