韓国で副業・兼業はできるか：勤務先の追加と資格外活動の許可
最終確認：2026年11月10日
韓国で会社員として働きながら、別の会社の仕事を手伝ったり、語学を教えたりできるかは気になるところです。韓国の就労資格は「どこで働くか」まで決まっているので、副業には在留資格の手続きが必要です。この記事では、出入国管理法と施行令、法務部 出入国・外国人政策本部の「在留資格別案内マニュアル」（HiKorea 掲載）をもとに、副業の2つの手続き（勤務先の追加と資格外活動の許可）、対象、費用、違反したときの罰則を整理します。
この記事のポイント
- 就労資格の人は、指定された勤務先以外で働けません（出入国管理法 第18条）。副業をするには、勤務先の追加か資格外活動の許可が必要です。
- E-7 で同じ資格の範囲の仕事を足すときは「勤務先の追加」です。多くの職種は追加した日から15日以内の申告（手数料なし）、調理師や販売事務員など一部の職種は事前の許可（12万ウォン）です。
- 居住（F-2-7）、永住（F-5）、結婚移民（F-6）の人は、仕事の制限がないので、在留資格の手続きなしに副業ができます。
結論：副業の中身で手続きが変わる
| 副業の中身 | 手続き | 期限・費用 |
|---|---|---|
| 今の資格（例：E-7）の範囲の仕事を、別の会社でもする | 勤務先の追加（申告か許可） | 申告は追加した日から15日以内・手数料なし。許可は事前・₩120,000 |
| 今の資格と違う資格の仕事をする（例：E-7 の人が語学講師 E-2 の仕事） | 資格外活動の許可 | 事前・₩120,000 |
| F-2-7・F-5・F-6 の人の副業 | 在留資格の手続きは不要 | — |
出入国管理法 第18条は、就労資格を持つ外国人が、指定された勤務先でないところで働くことを禁じています。会社の外で報酬を受けて仕事をするときは、まず上の表のどれに当たるかを確かめてください。
勤務先の追加：E-7 の多くは事後の申告でよい
出入国管理法 第21条は、在留資格の範囲で勤務先を変えたり追加したりするときは事前に許可を受けると定めています。ただし、専門的な知識・技術を持つ人として施行令で決めた人（教授 E-1〜特定活動 E-7 のうち法務部の告示の要件を満たす人）は、追加した日から15日以内の申告でよいとされています。
| 区分 | 対象の職種 | 手続き |
|---|---|---|
| 事後の申告 | 下の職種を除く E-7（多くの専門職） | 追加した日から15日以内に出入国・外国人庁へ申告。手数料なし |
| 事前の許可 | 機械工学技術者、製図士、海外営業員のうち海外オンライン商品販売員、デザイナー、販売事務員、厨房長・調理師、顧客相談事務員、ホテル受付事務員、医療コーディネーター、熟練技能（E-7-4）など | 追加する前に許可を申請。手数料 ₩120,000 |
- 申告の書類：統合申請書、旅券、外国人登録証、所管省庁の雇用推薦書か雇用の必要性を示す書類、雇用契約書、もとの勤務先の長の同意書、事業者登録証
- 申告は、旅券に申告のシールを貼るため、出入国・外国人庁へ行って出すのが原則（代理人も可）
- 厨房長・調理師は、ほかの勤務先で働く時間が、もとの勤務先の勤務時間の3分の1を超えてはいけない
- パートタイムとして勤務先を追加するときは、会社ごとの外国人の雇用比率などの基準は当てはめない
もとの会社の同意が要る
勤務先の追加には、今の勤務先の長の同意書が必要です。会社に黙って副業を始めることはできないので、在留資格の手続きの前に、社内の規則とあわせて会社に相談してください。
資格外活動の許可：別の資格の仕事をするとき
今の資格に当たらない活動をするときは、出入国管理法 第20条の資格外活動の許可を事前に受けます。手数料は12万ウォンです（施行規則 第72条）。マニュアルには、たとえば次のような扱いがあります。
- 大学での講義：E-1、E-3〜E-5、E-7 の人と、D-7〜D-9 で常勤の取締役以上の人は、大学で90日以内の講義をするための資格外活動（短期就業 C-4-5）を申請できる。総長・学長の推薦書、雇用契約書、もとの勤務先の長の同意書などが必要
- 90日を超えて定期的に大学で教えるときは、法務部本部の承認が必要
- 語学講師（E-2）など、ほかの就労資格の仕事は、その資格の条件（E-2 なら法務部長官が定める資格要件）を満たすことが前提
仕事の制限がない資格なら手続きは不要
出入国管理法施行令 第23条は、居住（F-2）の一部（点数制の F-2-7 など）と結婚移民（F-6）を、就労の制限を受けない資格としています。永住（F-5）も活動の範囲の制限がありません。これらの人は、会社員をしながら別の仕事をしても在留資格の手続きは要りません。
居住（F-2）・永住（F-5）の取り方 →点数制の居住（F-2-7）と永住の条件をまとめています。手続きをしないで副業をしたら
| 違反 | 罰則 |
|---|---|
| 資格外活動の許可なしに別の資格の活動をした | 3年以下の懲役か3,000万ウォン以下の罰金（第94条） |
| 許可なしに勤務先を変更・追加した（許可が必要な職種） | 1年以下の懲役か1,000万ウォン以下の罰金（第95条） |
| 勤務先の追加の申告をしなかった（申告でよい職種） | 200万ウォン以下の過料（第100条） |
違反は在留期間の延長や永住の審査にも響きます。永住の要件では、最近5年に出入国管理法に3回以上違反した人などは「品行が端正」とは認められません。判断に迷う仕事は、外国人総合案内センター（電話1345）か出入国・外国人庁に確認してから始めてください。
よくある質問
＋E-7 で副業はできますか？
E-7 の範囲の仕事を別の会社でもするなら、勤務先の追加の手続きをすればできます。多くの職種は追加した日から15日以内の申告、調理師や販売事務員など一部の職種は事前の許可です。もとの勤務先の同意書が必要です。
＋会社員をしながら日本語を教えてもいいですか？
語学講師は会話指導（E-2）の資格に当たる仕事なので、E-7 の人は資格外活動の許可を事前に受ける必要があります。手数料は12万ウォンで、E-2 の条件（法務部長官が定める資格要件）を満たすことが前提です。
＋勤務先の追加の申告に費用はかかりますか？
申告は手数料がかかりません。許可が必要な職種の場合は、勤務先の変更・追加の許可の手数料12万ウォンがかかります。
＋F-2-7 や F-6 なら自由に副業できますか？
できます。点数制の居住（F-2-7）や結婚移民（F-6）、永住（F-5）は仕事の制限がないので、在留資格の手続きは要りません。
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