韓国で帯同家族（同伴 F-3）は働けるか：資格外活動の許可と資格変更
最終確認：2026年11月10日
配偶者の転勤や就職で韓国に来た人が、現地で働けるかは大きな関心事です。同伴（F-3）は家族として一緒に住むための在留資格で、働くことは含まれていません。ただし、出入国管理法の「資格外活動の許可」を受ければ、決められた範囲で働けます。この記事では、出入国管理法と法務部 出入国・外国人政策本部の「在留資格別案内マニュアル」（HiKorea 掲載）をもとに、F-3 の人が働く方法、対象、手続き、注意点を整理します。
この記事のポイント
- F-3 の人が働くには、事前に資格外活動の許可を受けます（出入国管理法 第20条）。手数料は12万ウォンです。
- E-1〜E-7（E-6-2 を除く）の専門職の配偶者などは、専門職の仕事のほか、農業・家事・育児・看病などの仕事も許可の対象です。
- 専門職の配偶者は、F-3 から E-1〜E-7 の就労資格に変えることもできます。居住（F-2-7）の家族（F-2-71）や結婚移民（F-6）は、仕事の制限がありません。
結論：F-3 のままでは働けない。許可か資格変更が必要
出入国管理法 第20条は、今の在留資格の活動と一緒に別の在留資格の活動をするときは、事前に法務部長官の「資格外活動の許可」を受けるよう定めています。F-3 の人がアルバイトや会社勤めをするのも、この許可が必要です。許可なしで働くと、3年以下の懲役か3,000万ウォン以下の罰金の対象になります（同法 第94条）。
| 方法 | 向いている人 | 手数料 |
|---|---|---|
| 資格外活動の許可を受ける | F-3 のまま、決められた範囲で働きたい人 | ₩120,000（12万ウォン） |
| E-1〜E-7 などに資格を変更する | 専門職として本格的に働く人 | ₩100,000（10万ウォン） |
| 何もしない | 働かない人。学校に通うだけなら許可は不要 | — |
資格外活動の許可：専門職の配偶者が対象
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | E-1・E-2・E-3・E-4・E-5・E-6（E-6-2 を除く）・E-7（熟練技能 E-7-4 を含む）の人の配偶者。居住（F-2）・在外同胞（F-4）・訪問就業（H-2）の人の成年の配偶者 |
| 働ける分野 | 専門職の分野（E-1〜E-7。E-6-2 を除く）。単純労務は、農業・林業・畜産業と、家事・育児・看病の分野 |
| 許可の期間 | 本人の在留期間の範囲で、最大1年（雇用契約があれば、その契約期間の範囲） |
| 書類 | 申請書、旅券、外国人登録証、手数料、雇用契約書など。E-7 の仕事をするときは E-7 の査証発給認定の基準を当てはめる |
単純労務の分野（家事・育児など）で働くときは、標準労働契約書、雇い主の事業者登録証と身分証の写し、韓国語能力の証明（TOPIK 2級か社会統合プログラム2段階以上）なども出します。家庭の中で働く仕事では、本国の犯罪経歴証明書も求められます。
マニュアルの中で書き方が違う点
同じマニュアルの特定活動（E-7）の項には、専門人材の配偶者は「単純労務を除くすべての職種」で、期間は「配偶者の在留期間まで」と書かれた部分もあります。許可される仕事の範囲と期間は、申請する出入国・外国人庁か外国人総合案内センター（電話1345）で確かめてください。
語学講師・外国人学校の教師として働く
F-3 の人は、外国語会話講師（E-2）や外国人学校の教師（E-7）、国の機関や公共団体での外国語校閲要員（E-7）として働くための資格外活動も申請できます。日本語講師として働く場合は、雇用契約書、事業者登録証、学位証、犯罪経歴証明書、採用時の健康診断書など、E-2 と同じ条件の書類が必要です。
韓国で日本語教師として働く（会話指導 E-2） →E-2 の条件と仕事の探し方をまとめています。就労資格（E-7 など）に変える
E-1〜E-5、E-6（E-6-2 を除く）、E-7 の人の配偶者で F-3 を持つ人は、E-1〜E-7 に当たるすべての職種について、韓国にいたまま在留資格の変更を申請できます。会社と雇用契約を結び、その職種の学歴・経歴の条件を満たしていることが前提です。
- 申請書、旅券、外国人登録証、写真1枚、手数料
- 雇用契約書と、会社の事業者登録証
- 学位証、資格証、経歴証明書
- 所管の省庁の雇用推薦書か、雇用の必要性を示す書類
- 身元保証書
E-7 に変えると、自分の会社や在留期間で管理されるので、本人（配偶者）の転勤や帰国に合わせて家族の資格を考える必要がなくなります。そのぶん、自分の転職のときには勤務先の変更の手続きが必要です。
特定活動（E-7）の条件 →職種・学歴と経歴・給与の条件をまとめています。仕事の制限がない家族の資格
| 資格 | どんな人か |
|---|---|
| 居住（F-2-71） | 点数制の居住（F-2-7）の人の配偶者・未成年の子（本人の年収が前年の1人当たり GNI 以上の場合） |
| 結婚移民（F-6） | 韓国人の配偶者など |
| 永住（F-5） | 永住者。永住者の配偶者・未成年の子も、韓国に2年以上住むなどの条件で永住を申請できる |
働く前の注意点
- 許可は働き始める前に受ける。許可が出る前に働くのは違反になる
- 許可は勤務先ごと。勤務先が変わったら、あらためて手続きが必要か確認する
- 許可の期間（最大1年など）が切れる前に延長する
- 雇い主も、就労できる資格のない外国人を雇うと処罰の対象になる（出入国管理法 第18条・第94条）
- 働いて得た所得の税金と社会保険の扱いは、所得税・4大保険の記事で確認する
よくある質問
＋同伴（F-3）で働けますか？
そのままでは働けません。事前に資格外活動の許可を受けるか、E-7 などの就労資格に変更する必要があります（出入国管理法 第20条）。
＋どんな仕事なら許可されますか？
マニュアルでは、専門職の配偶者などは E-1〜E-7（E-6-2 を除く）の専門職の仕事と、農業・林業・畜産業、家事・育児・看病の仕事が対象です。範囲の書き方がマニュアルの中で違う部分もあるので、申請先で確認してください。
＋資格外活動の許可の費用と期間は？
手数料は12万ウォンです（出入国管理法施行規則 第72条）。許可の期間は、本人の在留期間の範囲で最大1年が基本です。
＋F-3 から E-7 に変えられますか？
E-1〜E-5、E-6（E-6-2 を除く）、E-7 の人の配偶者なら、E-1〜E-7 のすべての職種について韓国で変更を申請できます。雇用契約と、その職種の条件を満たす学歴・経歴が必要です。
＋許可なしで働くとどうなりますか？
資格外活動の許可なしに別の資格の活動をすると、3年以下の懲役か3,000万ウォン以下の罰金の対象です（出入国管理法 第94条）。在留の延長や永住の審査にも響きます。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
就労ビザ（E-7 など）・求職（D-10）・ワーホリ・帯同家族・結婚移民・永住など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。