韓国で日本語教師として働く：働く場所、求められる資格、在留資格（会話指導 E-2・教授 E-1）
最終確認：2026年11月10日
韓国は日本語を学ぶ人が多い国の一つで、日本語が母語の教師が働く場もあります。ただし、教える場所によって求められる資格や在留資格（就労できるビザ）が違います。この記事では、国際交流基金の「日本語教育 国・地域別情報」、出入国管理法施行令、法務部の統計、韓国の在外公館の公開情報をもとに、韓国で日本語教師として働く道を整理します。
この記事のポイント
- 国際交流基金の2024年度の調査では、韓国の日本語学習者は55万5,396人、教師は1万4,127人、教育機関は2,815です。学習者の約7割は中学生・高校生です。
- 日本語が母語の教師は、民間の日本語学校（学院）、大学、一部の高校などで働いています。学院の多くは4年制大学の卒業を必須にしており、永住や配偶者のビザなど、就労に問題のないビザを持つことを条件にするところも多いとされます。
- 語学学校で教える在留資格は会話指導（E-2）、大学の教員は教授（E-1）が基本です。E-2 は法務部長官が定める資格要件を満たす必要があります。
韓国の日本語教育の規模
国際交流基金（JF）が2024年9月〜12月に行った日本語教育機関調査によると、韓国の日本語教育の規模は次のとおりです。
| 教育段階 | 機関数 | 教師数 | 学習者数 |
|---|---|---|---|
| 初等教育 | 6 | 6 | 651 |
| 中等教育 | 1,974 | 2,526 | 38万5,439 |
| 高等教育 | 377 | 1,728 | 5万1,955 |
| 学校教育以外 | 459 | 9,867 | 11万7,351 |
| 合計 | 2,815 | 1万4,127 | 55万5,396 |
学習者の中心は中学生・高校生で、全体の約7割です。高校では、日本語は第二外国語に指定された8つの言語の中で最も履修者が多いとされています。一方、少子化の影響で、地方の大学では定員割れや日本関連学科の定員削減・統廃合も起きています（国際交流基金）。
日本語教師が働く場所
| 場所 | 働き方 | 主な在留資格 |
|---|---|---|
| 民間の日本語学校（学院） | 学院の講師 | 会話指導（E-2）、または就労に制限のない在留資格 |
| 企業の日本語研修 | 企業で社員に教える。韓国語力を求められることが多いとされる | 契約先による |
| 大学 | 主に「日本語会話」などの授業。1〜2年の契約を更新する例が多い | 教授（E-1）など |
| 一部の道の教育庁（済州・江原） | 期間を決めて雇われ、学校に配置・巡回 | 契約先による |
国際交流基金によると、済州特別自治道や江原特別自治道では、道の教育庁が日本語が母語の教師を期間を決めて雇い、学校に配置したり巡回させたりしています。中学・高校の正規の日本語教員になるには、韓国の教員資格（2級正教師資格証）を持ち、国の任用試験などに合格する必要があります。
求められる資格・経験
国際交流基金によると、外国人の日本語教師について国の資格制度はありません。採用の条件は機関ごとに決まっています。
- 民間の学院：ほとんどの機関で4年制大学の卒業が必須です。日本語教育の主専攻・副専攻、日本語教師養成講座420時間の修了、日本語教育能力検定試験の合格を、必須または優遇の条件にするところもあります。企業で教える場合は、ある程度の韓国語力を求められることが多いとされます。
- 大学：日本語教育や日本関連の学科を主専攻・副専攻し、修士号以上を持つことを条件にする機関が多く、近年は博士号が望ましいとされています。
- 就労できるビザ：学院では、永住や配偶者のビザなど、就労に問題のないビザを持っていることを条件にする場合が多いとされています。
求人を選ぶときの注意
「ビザのある人のみ」と書かれた求人は、会社が在留資格の手続きをしない前提であることが多いです。日本から新しく行く人は、会社が会話指導（E-2）などの在留資格の手続きをしてくれる求人かを、最初に確かめてください。
在留資格：会話指導（E-2）
語学学校などで外国語の会話を教える在留資格が、会話指導（E-2）です。出入国管理法施行令の別表では、法務部長官が定める資格要件を満たす外国人が、外国語専門の学院、小学校以上の教育機関とその附属の語学研究所、放送局や企業の附属の語学研修院などで、外国語の会話指導に従事する場合と定めています。
- 語学学校（学院）や企業の研修院などで教える講師は、雇い主が出入国・外国人官署に査証発給認定書を申請し、本人がその番号で在外公館で査証を受ける流れです（駐ロサンゼルス大韓民国総領事館の案内）。
- 法務部長官が定める具体的な資格要件は、この記事の確認日時点で法務部の原文を確認できませんでした。学位や犯罪経歴証明書などを求めるとする解説もありますが、この記事では断定しません。HiKorea（法務部 出入国・外国人政策本部の電子窓口）の案内や、雇い主を通じて確かめてください。
- 法務部の統計年報によると、E-2 の在留外国人（全国籍）は1万2,947人（2025年12月31日時点）で、2022年の1万4,251人から減っています。日本人だけの人数は確認できませんでした。
大学で教える：教授（E-1）
大学で教える場合は、教授（E-1）の在留資格が基本です。施行令では、高等教育法の資格要件を満たす外国人が、専門大学以上の教育機関やこれに準じる機関で、専門分野の教育や研究・指導をする場合と定めています。法務部の統計では、E-1 の在留外国人（全国籍）は1,734人（2025年12月31日時点）です。
国際交流基金の派遣
国際交流基金は、ソウル日本文化センターに日本語上級専門家1人と日本語専門家2人を派遣しています（2025年度の国・地域別情報）。韓国では、ほかの機関からの派遣はないとされています。人数が少ないため、韓国で日本語教師を始める道としては、学院や大学などに直接雇われる方法が中心になります。
よくある質問
＋韓国で日本語教師になるのに資格は要りますか？
国際交流基金によると、外国人の日本語教師について国の資格制度はありません。ただし、民間の学院のほとんどが4年制大学の卒業を必須にしており、日本語教育の専攻や養成講座420時間の修了、日本語教育能力検定試験の合格を条件や優遇にするところもあります。
＋日本語教師はどの在留資格で働きますか？
語学学校（学院）などで教える場合は会話指導（E-2）、大学の教員は教授（E-1）が基本です。E-2 は法務部長官が定める資格要件を満たす必要があります。
＋E-2 の具体的な条件は何ですか？
施行令では「法務部長官が定める資格要件」とされています。具体的な要件（学位や提出書類など）は、この記事の確認日時点で法務部の原文を確認できませんでした。HiKorea の案内や雇い主を通じて確かめてください。
＋大学で日本語を教えるには何が必要ですか？
国際交流基金によると、日本語教育や日本関連の学科を専攻し、修士号以上を持つことを条件にする大学が多く、近年は博士号が望ましいとされています。常勤でも1〜2年の契約を更新する例が多いとされます。
＋韓国の日本語学習者はどのくらいいますか？
国際交流基金の2024年度の調査では、55万5,396人です。教師は1万4,127人、教育機関は2,815で、学習者の約7割は中学生・高校生です。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
就労ビザ（E-7 など）・求職（D-10）・ワーホリ・帯同家族・結婚移民・永住など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。