韓国の就労ビザの申請手順：査証発給認定書 → 大使館でビザ → 入国 → 外国人登録
最終確認：2026年11月10日
韓国の会社から内定をもらったら、次はビザの手続きです。韓国では、会社が韓国の出入国・外国人官署に「査証発給認定書」を申請し、その番号を使って本人が日本の韓国大使館・総領事館でビザを受ける流れが一般的です。この記事では、出入国管理法令と駐日本国大韓民国大使館の案内をもとに、手順・必要書類・期間・手数料、入国後にすることを整理します。
この記事のポイント
- 就労ビザは「会社が韓国で査証発給認定書を申請 → 本人が日本の韓国大使館・総領事館でビザ申請」の2段階が基本です。認定書の有効期間は3か月で、1回のビザ発給にだけ使えます。
- 駐日韓国大使館では、認定番号を持つ人のビザは予約なしの窓口申請で、審査は通常1週間ほど。手数料は現金のみで、審査中は日本にいる必要があります。
- ビザ手数料は法令上、90日以下の単数が US$40、91日以上の単数が US$60 相当などです。入国後90日以内に外国人登録（登録証 ₩35,000）をします。
手続きの全体像
- 内定・雇用契約：韓国の会社と雇用契約を結ぶ。
- 査証発給認定書の申請（韓国）：会社（招へいする人）が、会社の所在地を管轄する出入国・外国人庁などに申請する。
- 認定番号の通知：法務部が認定すると、電子文書で大使館・総領事館に送られ、会社に「査証発給認定番号」が通知される。
- ビザの申請（日本）：本人が、住所地を管轄する韓国大使館・総領事館に、認定番号を書いた申請書を出す。
- 入国：ビザに書かれた在留資格・期間で入国する。
- 外国人登録：90日を超えて滞在するなら、入国日から90日以内に登録する。
出入国管理法は、ビザを出す前に必要と認めるときは、入国しようとする外国人の申請を受けて査証発給認定書を出せる、と定めています（第9条）。この申請は、外国人を招へいしようとする人が代わりにできます。教授（E-1）から結婚移民（F-6）までの長期の在留資格などが、認定書の対象です（施行規則第17条）。
査証発給認定書（会社が韓国で申請）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請する人 | 外国人本人。招へいする会社などが代わりに申請できる |
| 申請先 | 招へいする人の住所地を管轄する出入国・外国人庁・事務所・出張所（オンライン申請の仕組みもある） |
| 審査 | 管轄の官署が基準を確認して意見を付け、法務部長官に送る |
| 結果 | 電子文書で大使館・総領事館に送信。招へい者に認定番号などを通知 |
| 有効期間 | 3か月。1回のビザ発給に限って有効 |
就労ビザ（E-7）の書類は、学位証か資格証の写し、雇用契約書、雇用の必要性を示す書類、会社の事業者登録証・法人登記事項証明書などです（施行規則 別表5）。審査する側は、必要に応じて書類を足したり減らしたりできます。
E-7 の条件と書類をくわしく →給与要件や会社の側の条件をまとめています。日本の韓国大使館・総領事館でのビザ申請
駐日本国大韓民国大使館は、認定番号を受けた人のビザ申請について、次のように案内しています（2026年1月8日）。
- 予約は不要。個人の申請だけで、平日9時〜11時30分に領事部の窓口へ行く。
- 書類：認定番号を書いた査証発給申請書（全項目を記入、3か月以内に作成）、パスポート、パスポートの写し、手数料（現金のみ）。
- 審査は通常1週間ほど。事情によって長くなることがあり、面接を求められることもある。
- 審査中は日本に滞在している必要がある。
- 審査中に追加の書類を求められることがある。
申請先は、住んでいる地域を管轄する大使館・総領事館です。東京の大使館のほか、各地に総領事館があります。管轄と受付時間は、申請前に各公館のサイトで確認してください。
認定書なしでビザを申請することも
出入国管理法上は、査証発給認定書を使わず、大使館・総領事館に直接ビザを申請することもできます（第7条）。ただし就労ビザは、韓国の会社側の書類の確認が必要なため、認定書の手続きを使うのが一般的です。どちらで進めるかは、会社と申請先に確認してください。
手数料
| ビザの種類 | 手数料 |
|---|---|
| 単数ビザ（滞在90日以下） | US$40 相当 |
| 単数ビザ（滞在91日以上） | US$60 相当 |
| 複数ビザ（2回まで入国） | US$70 相当 |
| 複数ビザ（回数の制限なし） | US$90 相当 |
- 在外公館は、手数料を駐在国の通貨で集めるとき、為替を考えて基準額を決めます。国際慣例や相互主義で、法務部長官の承認を受けて別の額にすることもできます（第71条）。日本での円の金額は、申請する公館で確認してください。
- 駐日韓国大使館の窓口では現金のみです。審査手数料は返金されません。
| 手続き | 手数料 |
|---|---|
| 外国人登録証の発給・再発給 | ₩35,000 |
| 在留期間の延長許可 | ₩60,000 |
| 在留資格の変更許可 | ₩100,000 |
| 勤務先の変更・追加の許可 | ₩120,000 |
| 単数の再入国許可／複数の再入国許可 | ₩30,000／₩50,000 |
在留資格の変更・在留期間の延長・勤務先の変更や追加・再入国をオンラインで申請すると、手数料が2割減額されます（施行規則第74条）。
入国後にすること
- 外国人登録：入国日から90日を超えて滞在する人は、90日以内に住む場所を管轄する出入国・外国人官署で登録します（出入国管理法第31条）。官署に行く手続きは、事前のオンライン訪問予約が必要です（施行令第34条の2）。
- 就業情報の届出：E-7 などで働く人は、外国人登録のときに職業や所得などを届け出ます。2026年1月2日から、HiKorea でのオンライン届出が広がりました。
- 住所を変えたら、転入した日から15日以内に届け出ます（第36条）。
よくある質問
＋韓国の就労ビザは申請からどのくらいで出ますか。
大使館・総領事館でのビザ審査は、駐日韓国大使館の案内で通常1週間ほどです。その前の査証発給認定書の審査期間は、法務部の公式な目安が確認できませんでした。会社と申請先に確認してください。
＋査証発給認定書の有効期限は？
3か月です。1回のビザ発給にだけ使えます（出入国管理法施行規則第18条）。期限が切れたら、もう一度申請が必要です。
＋就労ビザの手数料はいくらですか。
法令上、91日以上の単数ビザは US$60 相当、回数の制限のない複数ビザは US$90 相当などです。日本の公館では現金で、円の金額は公館が決めます。
＋ビザの審査中に韓国へ旅行してもいいですか。
駐日韓国大使館は、認定番号でビザを申請した人は審査中に日本に滞在している必要があると案内しています。
＋日本にいる外国籍の人も日本で申請できますか。
大使館の短期訪問ビザの案内では、日本以外の国籍の人に在留カード（有効期間3か月以上）を求めています。就労ビザの扱いは申請先の公館で確認してください。
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