韓国に着いたらすること：外国人登録、住所の届出、銀行口座と携帯電話、日本大使館への在留届
最終確認：2026年11月10日
就労ビザで韓国に入国したら、まず何をすればよいのでしょうか。この記事では、出入国管理法と在大韓民国日本国大使館の案内をもとに、外国人登録、住所の届出、銀行口座・携帯電話の準備、健康保険、日本大使館への在留届までの流れをまとめます。
この記事のポイント
- 入国した日から90日を超えて韓国に住む人は、入国から90日以内に住む地域の出入国・外国人官署で外国人登録をします（出入国管理法第31条）。
- 外国人登録証（モバイル外国人登録証を含む）は、手続きや取引で住民登録証の代わりになります。引っ越したら15日以内に届け出ます。
- 外国に3か月以上住む日本人は、日本大使館・総領事館に在留届を出す義務があります（旅券法第16条）。
手続きの順番
- 住む場所を決める（会社の寮、仮住まい、賃貸など）
- 外国人登録をする（入国から90日以内。出入国・外国人官署への訪問は予約を求められることがある）
- 銀行口座を開く・携帯電話を契約する（外国人登録証があると手続きがしやすい）
- 会社で4大保険（国民年金・健康保険・雇用保険・労災）の加入手続きをしてもらう
- 日本大使館・総領事館に在留届を出す
- 部屋を借りたら、滞在地の変更を届け出て、契約書に確定日付を受ける
外国人登録：入国から90日以内
出入国管理法第31条により、外国人が入国した日から90日を超えて韓国に住むときは、入国から90日以内に、住む地域を管轄する出入国・外国人官署で外国人登録をします。登録をすると外国人登録証が発行されます（第33条）。
- 外国人登録証は、法令の手続きや取引で住民登録証や住民登録票の写しが必要なときに、その代わりになる（第88条の2第1項）。モバイル外国人登録証も同じ扱い
- 外国人登録と滞在地の変更の届出は、住民登録と転入届の代わりになる（第88条の2第2項）。これは賃貸の保証金を守る「対抗力」にも関わる
- 17歳未満の子どもには、登録証を発行しないことがある（第33条）
- 必要書類・手数料・予約の方法は、HiKorea（法務部の外国人向けサイト）で確認する
引っ越したら15日以内に届出
外国人登録をした人が住所（滞在地）を変えたときは、転入した日から15日以内に、新しい滞在地の市・郡・区役所、邑・面・洞の住民センター、または管轄の出入国・外国人官署に届け出ます（出入国管理法第36条）。届け出るときは外国人登録証を出します。
- 仮住まいから本来の住まいに移ったときも届出がいる
- 賃貸の保証金を守るには、入居と滞在地の届出をできるだけ早くする（届出の翌日から対抗力が生まれる）
銀行口座と携帯電話
給与の受け取り、家賃の振り込み、オンラインでの本人確認のため、銀行口座と韓国の携帯電話番号は早めに用意します。外国人登録証は住民登録証の代わりになるので、登録証ができてから手続きするとスムーズです。
- 必要書類（パスポート・外国人登録証・在職証明書・給与口座であることの証明など）や、開設直後の取引の上限は銀行ごとに違う。会社の給与口座の銀行に確認するとよい
- 携帯電話は、外国人登録証の前はプリペイド（前払い）、登録証ができてから後払いの契約、となる場合がある。契約の種類と必要書類は通信会社に確認する
- オンラインの本人確認に携帯電話の番号を使う場面があるので、番号は自分の名義で契約しておくと安心
この節について
銀行口座と携帯電話の必要書類や制限は、法令ではなく各社の規定で決まるため、公式の一律のルールは確認できませんでした。会社の人事担当や、銀行・通信会社の窓口で最新の条件を確かめてください。
健康保険・年金は会社が手続き
韓国の会社に雇われた人は、外国人登録をすると健康保険の職場加入者になります（国民健康保険法第109条第2項）。国民年金・雇用保険・労災保険とあわせて、会社が加入の手続きをします。家族の被扶養者の申請も、会社を通して行うことが多いです。
韓国の医療と保険 →外国人の健康保険の加入（6か月のルール）と家族の扱いをまとめています。日本大使館への在留届
外国に住所や居所を決めて3か月以上滞在する日本人は、その地域を管轄する日本大使館・総領事館に在留届をすみやかに出す義務があります（旅券法第16条）。在留届を出すと、大使館から緊急時や災害の情報（領事メール）が届きます。
- ソウル・京畿道などは在大韓民国日本国大使館、釜山などは在釜山日本国総領事館、済州は在済州日本国総領事館の管轄
- 在留届はオンライン（外務省の ORRnet）でも出せる
- パスポートの更新や各種証明は大使館・総領事館で。手数料は2026年7月1日から改定され、現金（ウォン）で払う（オンライン申請はカード払いができる）
- 日本の住民票・年金・健康保険の手続きは、日本を出る前に済ませる
よくある質問
＋韓国の外国人登録はいつまでにしますか？
入国した日から90日を超えて韓国に住む人は、入国から90日以内に外国人登録をします（出入国管理法第31条）。住む地域を管轄する出入国・外国人官署で行います。
＋引っ越したときは何をしますか？
転入した日から15日以内に、新しい滞在地の市・郡・区役所、住民センター、または出入国・外国人官署に滞在地の変更を届け出ます（出入国管理法第36条）。外国人登録証を持って行きます。
＋外国人登録証は何に使いますか？
法令の手続きや取引で住民登録証が必要なときに、その代わりになります（出入国管理法第88条の2）。銀行口座や携帯電話の契約、病院、賃貸の手続きなどで使います。モバイル外国人登録証も同じ扱いです。
＋在留届は必要ですか？
外国に3か月以上滞在する日本人は、在留届を出す義務があります（旅券法第16条）。在大韓民国日本国大使館（釜山などは在釜山日本国総領事館、済州は在済州日本国総領事館）に出します。オンラインでも出せます。
＋銀行口座は外国人登録の前に開けますか？
銀行によって違います。必要書類や開設直後の取引の上限は各銀行の規定で決まるため、この記事では一律のルールを確認できませんでした。外国人登録証ができてからのほうが手続きはしやすいので、会社の給与口座の銀行に確認しましょう。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
就労ビザ（E-7 など）・求職（D-10）・ワーホリ・帯同家族・結婚移民・永住など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。