韓国で働くために日本を出るときの手続き：海外転出届・住民税・年金・健康保険・在留届
最終確認：2026年11月10日
韓国で働くことが決まったら、ビザや外国人登録の手続きと並行して、日本側でも住民票・税金・年金・健康保険などの手続きが必要です。日本と韓国の間には社会保障協定があり（2005年4月1日発効）、日本から派遣される人は韓国の国民年金が免除されます。ただしこの協定は二重加入を防ぐだけで、両国の年金の加入期間を通算する仕組みはありません。この記事では、日本の会社を辞めて韓国の会社に現地採用される人を主な対象に、住民基本台帳法・旅券法、国税庁、日本年金機構、財務省、外務省などの公式情報をもとに、出国前・滞在中・帰国時の手続きを整理します。
この記事のポイント
- おおむね1年以上海外に住むなら、出国前に海外転出届を出します。住民税は1月1日の住所で決まります。
- 日韓社会保障協定は年金だけが対象で、二重加入の防止だけを決めています（加入期間の通算はない）。現地採用の人は韓国の国民年金に入り、日本の国民年金は任意加入です。
- 二重課税の調整は日韓租税条約（1999年発効）で行います。韓国に3か月以上住むなら、大使館・総領事館に在留届を出します。
全体の流れ
| 時期 | やること |
|---|---|
| 退職日まで | 健康保険を任意継続するか決める（退職の翌日から20日以内に申請） |
| 出国の14日前〜前日 | 海外転出届、マイナンバーカードの継続利用の申請、住民税・所得税の納税管理人の届出、国民年金の任意加入（希望する場合） |
| 出国まで | 所得税の準確定申告（納税管理人を置かない場合）、銀行・証券口座の確認、在留届（日本出発前からオンラインで出せる） |
| 韓国到着後 | 在留届（まだなら）。韓国側では外国人登録・銀行口座・携帯電話などの手続き |
| 帰国したとき | 帰国届、転入届（14日以内）、年金・健康保険の加入、納税管理人の解任 |
派遣（駐在）の人は会社の手続きが加わる
日本の会社に籍を残したまま5年以内の予定で韓国に派遣される人は、日本の年金制度に引き続き入り、会社が年金事務所で「適用証明書」をもらうことで、韓国の国民年金への加入が免除されます。予定外の事情で5年を超える場合は、さらに3年まで日本の制度だけに入り続けられることがあります。協定は年金だけが対象なので、健康保険などの扱いは会社に確認してください。市区町村の手続きは現地採用の人と同じで、必要な書類や窓口は市区町村ごとに違います。
1. 海外転出届（住民票を抜く）
- 住民基本台帳法で、転出する人は「あらかじめ」届け出ることになっている。正当な理由なく届け出ないと5万円以下の過料の対象
- 対象はおおむね1年以上海外に住む予定の人（1年未満の出張・旅行などは必ずしも必要ない。江東区の案内）
- 出せるのは転出予定日のおおむね14日前から（江東区などの例）
- 届け出ると、国民健康保険の資格確認書などを返す。住民票の写しのコンビニ交付は使えなくなる
海外転出届を出さずに出国すると、住民税が引き続き課税されることがあります。韓国で長く働くつもりなら、出国前に届け出ておくのが基本です。国政選挙に海外から投票したい人は、出国前に市区町村の選挙管理委員会で在外選挙人名簿への登録を申請する方法（出国時申請）があります。
2. 住民税：1月1日の住所で決まる
住民税は、1月1日に住民票がある市区町村が、前の年の所得に対して課税します。年の途中で出国しても、その年度の住民税はなくなりません。
| 出国の時期 | 住民税の扱い |
|---|---|
| 2027年3月に出国 | 2027年1月1日に住民票があるので、2027年度の住民税がかかる |
| 1月2日〜6月ごろに出国 | 今の年度分に加えて、翌年度分の住民税がかかることがある（翌年度分のためにも納税管理人が必要） |
| 1月1日にすでに海外に住んでいる | その年度の住民税はかからない |
給与から天引きされている人は、最後の給与から残りをまとめて引くか、自分で払う方法に切り替わります。出国後に払う人は、納税管理人を決めて市区町村の税務の窓口に申告しておきます。納税管理人は、本人に代わって納税通知書を受け取り、税金を納める人で、家族などの個人でも法人でもかまいません。
3. 所得税と日韓租税条約
1年以上の予定で海外に住む人は、原則として日本の所得税法上の「非居住者」になります。韓国で働いて受け取る給与（国外での勤務の給与）には、原則として日本の所得税はかかりません（国税庁 No.1920）。代わりに韓国の所得税がかかります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 署名 | 1998年10月8日 |
| 発効 | 1999年11月22日 |
| BEPS 防止措置実施条約（MLI） | 相手国の通告日 2020年5月13日（財務省の一覧に掲載） |
出国する年の精算
年の途中で会社を辞めた人は、原則として年末調整の対象になりません（国税庁 No.2665。12月の給与を受けた後の退職などは例外）。確定申告が必要な場合や、払いすぎた税金を取り戻したい場合は、自分で申告します。
| 納税管理人 | 申告する時期 |
|---|---|
| 届け出ずに出国する | 出国の時までに申告（準確定申告）と納税をする |
| 届け出て出国する | 翌年の2月16日〜3月15日に、納税管理人を通じて申告する |
4. 年金：日韓社会保障協定と国民年金の任意加入
日本と韓国の社会保障協定は、2004年2月17日に署名され、2005年4月1日に発効しました。対象は両国の公的年金制度だけです。日本が結んでいる協定の多くは「二重加入の防止」と「加入期間の通算」の両方を決めていますが、韓国との協定は二重加入の防止だけで、加入期間の通算はありません（日本年金機構。英国・中国・イタリアとの協定も同じ）。
| 働き方 | 韓国の制度 | 日本の年金 |
|---|---|---|
| 韓国の会社に現地採用 | 国民年金に加入（2026年は9.5%、本人4.75%） | 厚生年金から外れる。国民年金は任意加入 |
| 日本の会社から5年以内の予定で派遣 | 適用証明書で国民年金が免除 | 厚生年金に引き続き加入 |
| 派遣が予定外の事情で5年を超える | 認められれば、さらに3年まで免除 | 引き続き加入 |
加入期間の通算がないことの意味
韓国の老齢年金を受けるには、韓国だけで10年以上の加入期間が必要です（国民年金法第61条）。日本の加入期間を足すことはできません。また、外国人が帰国時に保険料を一時金で受け取れる「返還一時金」の対象国（国民年金公団、2026年5月時点）に日本は入っていないため、韓国で10年未満働いて帰国した日本人は、韓国の年金を原則として受け取れません。逆に、韓国の加入期間も日本の年金の受給資格（10年）には数えられません。
| 任意加入する | 任意加入しない | |
|---|---|---|
| 対象 | 20歳以上65歳未満の日本人 | — |
| 年金額 | 納めた分が老齢基礎年金に反映される | 反映されない |
| 受給資格（10年） | 納付期間として数える | 20〜60歳の期間は「合算対象期間（カラ期間）」として数える |
| 海外にいる間の障害・死亡 | 障害基礎年金・遺族基礎年金の対象 | 対象外 |
- 申し込み：出国前は住んでいる市区町村。出国後は、日本にいる協力者（親族など）がいれば最後の住所地の市区町村、いなければ年金事務所
- 保険料の払い方：日本の預貯金口座からの引き落とし、または日本にいる協力者が代わりに納める
- 韓国と日本の両方に保険料を払うことになるので、負担と将来の年金を比べて決める
- 日本の会社に籍がある人が韓国の制度に入る場合に、日本の厚生年金に任意で入り続ける「特例加入」の申出書が日本年金機構にある。対象になるかは会社と年金事務所に確認する
5. 健康保険：国保は抜ける、会社の保険は任意継続も
- 国民健康保険：海外転出で資格を失う
- 会社の健康保険（協会けんぽ）：退職日までに継続して2か月以上加入していれば、退職後2年間「任意継続」できる。退職日の翌日から20日以内に申請
- 任意継続の保険料は会社負担分も自分で払うため、原則として退職時の約2倍になる
日韓社会保障協定は健康保険を対象にしていません。韓国で会社員になると、外国人登録をした人は会社を通じて韓国の健康保険に入ります。海外に住みながら任意継続を続けられるかは、加入している健康保険（協会けんぽ・健保組合）に確認してください。
韓国の医療と保険（外国人の健康保険加入） →病院のかかり方と、韓国の健康保険をまとめています。6. マイナンバーカード：出国前に継続利用の申請
- 2024年5月27日から、日本国籍の人は海外に転出した後もマイナンバーカードを使い続けられる（マイナポータルや e-Tax など）
- 手続き：転出予定日の前日までに、海外転出届と一緒に「個人番号カード国外継続利用申請書」を出す
- 申請しないまま出国すると、カードは転出予定日に失効する
- 署名用電子証明書は転出日に失効するため、海外で使いたい人は新しく発行を受ける
7. 在留届：3か月以上住むなら大使館・総領事館へ
旅券法第16条で、海外に3か月以上住む日本人は、住所を管轄する日本の大使館・総領事館に在留届を出すことになっています。外務省のオンライン在留届（ORRネット）なら、日本を出発する前から出せます。
| 公館 | 場所 |
|---|---|
| 在大韓民国日本国大使館 | ソウル特別市鍾路区 |
| 在釜山日本国総領事館 | 釜山広域市東区 |
| 在済州日本国総領事館 | 済州特別自治道済州市 |
- どの公館の管轄になるかは住む地域で決まる。大使館・総領事館のサイトで確認する
- 引っ越しや同居家族の変更があったときは変更届、帰国するときは帰国届を出す
- 在留届に書いた連絡先には、災害や緊急事態のときに大使館・総領事館からの連絡が届く
8. 郵便・銀行口座・運転免許
- 郵便：日本郵便は海外への転送をしていない。日本の郵便物の受け取りは家族に頼むなどの方法を考えておく
- 銀行・証券口座・NISA：非居住者になった後に口座を続けられるか、取引の制限があるかは金融機関ごとに違う。出国前に各金融機関に確認する
- 韓国での運転：日本の免許の扱いと切り替えは、運転免許の記事で確認する
9. 日本に帰ってきたとき
- 帰国届：在留届を出した大使館・総領事館に、オンラインなどで出す
- 転入届：住み始めてから14日以内に市区町村へ
- 国民年金：日本に住所を持つと強制加入に戻る
- 健康保険：日本の会社に就職すれば会社の健康保険、それ以外は国民健康保険に入る
- マイナンバーカード：転入のときに継続利用の手続きをする
- 納税管理人：住民税・所得税とも解任の届け出をする
- 韓国の国民年金：加入期間が10年以上ある人は、将来の請求に備えて加入記録を控えておく
出国前のチェックリスト
- 健康保険を任意継続するか決めた（退職の翌日から20日以内）
- 海外転出届を出した（転出予定日の14日前から）
- マイナンバーカードの継続利用を申請した（転出予定日の前日まで）
- 住民税の納税管理人を決めた、または全額納付した
- 所得税の準確定申告をした、または納税管理人を届け出た
- 国民年金に任意加入するか決めた（派遣の人は、適用証明書の手続きを会社に確認）
- 銀行・証券口座・NISA・クレジットカードの扱いを金融機関に確認した
- 大使館・総領事館に在留届を出した（または到着後すぐに出す）
よくある質問
＋日本と韓国に社会保障協定はありますか。
あります。2005年4月1日に発効しました。対象は両国の公的年金だけで、決めているのは二重加入の防止だけです。日本と韓国の加入期間を通算する仕組みはなく、健康保険も対象外です。
＋韓国で現地採用になったら、日本の年金はどうなりますか。
日本の厚生年金からは外れ、韓国の国民年金に入ります。日本の国民年金は、20歳以上65歳未満なら任意加入できます。加入しない期間も、20〜60歳の分は日本の受給資格（10年）を判断するときの合算対象期間になります。韓国の加入期間は日本の年金に通算されません。
＋日本から派遣される場合、韓国の国民年金に入りますか。
5年以内の予定の派遣なら、日本の会社が年金事務所で適用証明書をもらうことで、韓国の国民年金への加入が免除されます。予定外の事情で5年を超える場合は、認められればさらに3年まで免除が続きます。
＋在留届はどこに出しますか。
住所を管轄する日本の大使館（ソウル）または総領事館（釜山・済州）に出します。外務省のオンライン在留届（ORRネット）なら日本出発前から手続きできます。
＋日本と韓国の両方で所得税がかかりますか。
1年以上の予定で韓国に住む人は、原則として日本では非居住者になり、韓国で働いた給与には日本の所得税はかかりません。二重課税の調整は日韓租税条約（1999年11月22日発効）で行います。
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