韓国の4大保険：国民年金・健康保険・雇用保険・労災保険の加入と料率（2026年）
最終確認：2026年11月10日
韓国の会社で働くと、国民年金・健康保険・雇用保険・労災保険の「4大保険」に入り、本人負担分が給与から天引きされます。国民年金は2025年の年金改革で、2026年から保険料率が毎年0.5%ずつ上がることになりました。外国人も原則として韓国人と同じように加入しますが、雇用保険は在留資格によって任意になります。この記事では、国民年金法・国民健康保険法・雇用保険法などの法令と、国民年金公団（NPS）・国民健康保険公団（NHIS）・雇用労働部の情報をもとに、2026年の料率、外国人の加入、2027年の変更をまとめます。
この記事のポイント
- 2026年の本人負担は、国民年金4.75%・健康保険3.595%・長期療養保険0.4724%・雇用保険0.9%で、合計は給与の約9.7%です。労災保険は会社が全額払います。
- 国民年金の料率は2026年の9.5%から毎年0.5%ずつ上がり、2027年は10%、2033年に13%になります。健康保険の料率は2027年も7.19%のままです。
- 日本人は国民年金・健康保険に原則として加入します。就労ビザ（E-7 など）の人の雇用保険は、申請したときだけ加入する任意加入です。
2026年の料率の一覧
| 保険 | 料率（合計） | 本人 | 会社 |
|---|---|---|---|
| 国民年金 | 9.5% | 4.75% | 4.75% |
| 健康保険 | 7.19% | 3.595% | 3.595% |
| 長期療養保険 | 所得の0.9448%（健康保険料の13.14%） | 0.4724% | 0.4724% |
| 雇用保険（失業給付） | 1.8% | 0.9% | 0.9% |
| 雇用保険（雇用安定・職業能力開発） | 0.25〜0.85%（会社の規模で変わる） | なし | 全額 |
| 労災保険 | 業種ごとに決まる（2026年の平均1.47%） | なし | 全額 |
| 保険 | 計算 | 本人負担（月） |
|---|---|---|
| 国民年金 | ₩3,000,000×4.75% | ₩142,500 |
| 健康保険 | ₩3,000,000×3.595% | ₩107,850 |
| 長期療養保険 | 健康保険料×13.14% | 約₩14,170 |
| 雇用保険 | ₩3,000,000×0.9% | ₩27,000 |
| 合計（給与の約9.7%） | 約₩291,520 |
これは目安です。保険料の基準になる月額（国民年金は基準所得月額、健康保険は報酬月額）の決め方や、非課税の手当の扱い、端数の処理で実際の額は少し変わります。雇用保険に入っていない人は、その分の天引きはありません。
国民年金：2026年から毎年0.5%ずつ上がる
国民年金の保険料率は1998年から9%のままでしたが、2025年の年金改革（国民年金法の改正）で、2026年から毎年0.5%ずつ上がり、2033年に13%になることが決まりました。会社員は本人と会社が半分ずつ負担し、会社がまとめて納めます。
| 年 | 合計 | 本人（会社員） |
|---|---|---|
| 2025年まで | 9% | 4.5% |
| 2026年 | 9.5% | 4.75% |
| 2027年 | 10% | 5% |
| 2028年 | 10.5% | 5.25% |
| 2029年 | 11% | 5.5% |
| 2030年 | 11.5% | 5.75% |
| 期間 | 下限 | 上限 |
|---|---|---|
| 2025年7月〜2026年6月 | ₩400,000（40万ウォン） | ₩6,370,000（637万ウォン） |
| 2026年7月〜2027年6月 | ₩410,000（41万ウォン） | ₩6,590,000（659万ウォン） |
月給が上限を超えても、保険料は上限の額で計算します。2026年7月からは、本人負担の最高額は ₩6,590,000×4.75%＝₩313,025 です。上限・下限は毎年7月に見直されます。
日本人は加入する？
- 韓国の会社で働く外国人は、原則として国民年金に当然加入する。ただし、本国が韓国人に年金を適用しない国の人は除かれる（国民年金法第126条）。日本は韓国人にも年金を適用するので、日本人は加入する
- 日本の会社から5年以内の予定で派遣される人は、日韓社会保障協定により、日本の年金事務所が出す「適用証明書」を出せば、韓国の国民年金が免除される
- 日韓社会保障協定は二重加入を防ぐだけで、日本と韓国の加入期間を通算する仕組みはない（日本年金機構）
- 韓国の老齢年金を受けるには、韓国での加入期間が10年以上必要（国民年金法第61条）
日本人は帰国しても「返還一時金」を受け取れない
外国人が帰国するときに国民年金の保険料を一時金で受け取れる「返還一時金」は、本国が韓国人に同じような給付をしている国、協定で定めた国、または E-9・H-2 などの在留資格の人に限られます（国民年金法第126条・第127条）。国民年金公団が公表している対象国の一覧（2026年5月時点）に日本は入っていません。日本人が10年未満で帰国すると、韓国の年金は原則として受け取れないことになります。個別の扱いは国民年金公団（電話1355）に確認してください。
健康保険と長期療養保険
- 外国人登録をした外国人は、韓国の会社で働けば健康保険の職場加入者になる（国民健康保険法第109条第2項）
- 2026年の健康保険料率は7.19%（2025年は7.09%）。本人と会社が半分ずつ負担する
- 長期療養保険（介護の保険）の料率は、2026年は所得の0.9448%（健康保険料の13.14%）。健康保険料と一緒に天引きされる
- 会社で加入していない外国人も、保健福祉部令で定める期間以上韓国に住むなどの条件を満たすと地域加入者になる（同条第3項）
- 配偶者や子どもは、条件を満たせば申請して被扶養者になれる（同条第4項）
雇用保険：就労ビザの人は任意加入
雇用保険は、失業したときの給付（求職給付）や育児休職の給付などのための保険です。外国人は、在留資格によって加入の扱いが分かれます（雇用保険法施行令第3条の3）。
| 在留資格の例 | 扱い |
|---|---|
| 駐在（D-7）・企業投資（D-8）・貿易経営（D-9） | 当然加入（本国が韓国人に同じような保険を適用しない場合を除く） |
| 永住（F-5）、就労の制限がない在留資格（結婚移民 F-6 など） | 当然加入 |
| 特定活動（E-7）など、就労活動ができる在留資格 | 本人が申請したときだけ加入（任意） |
| 在外同胞（F-4） | 申請したときだけ加入（任意） |
E-7 などで働く人は、雇用保険に入らなければ保険料はかかりませんが、失業したときの給付や育児休職の給付は受けられません。入るかどうかは、会社の人事に相談して決めます。
労災保険：会社が全額負担
仕事中や通勤中のけがや病気に備える保険で、国籍に関係なく、会社に雇われて働く人が対象です。保険料は会社が全額払い、本人の負担はありません。料率は業種ごとに決まり、2026年の平均の料率は1.47%で、2025年と同じです（雇用労働部）。手続きと給付は勤労福祉公団が扱います。
2027年の変更
| 保険 | 2027年 |
|---|---|
| 国民年金 | 1月から10%（本人5%）に上がる（法律で決まっている） |
| 健康保険 | 7.19%のまま（2026年9月8日の健康保険政策審議委員会で決定） |
| 長期療養保険 | 2027年の料率は公式の発表を確認する |
| 国民年金の基準所得月額 | 2027年7月に上限・下限を見直す |
よくある質問
＋韓国の4大保険で、給与から何%引かれますか。
2026年の本人負担は、国民年金4.75%・健康保険3.595%・長期療養保険0.4724%・雇用保険0.9%で、合計は約9.7%です。雇用保険に入っていない人は約8.8%です。労災保険は会社が全額払います。
＋国民年金の保険料はいつまで上がりますか。
2025年の年金改革で、2026年の9.5%から毎年0.5%ずつ上がり、2033年に13%になります。2027年は10%（会社員の本人負担5%）です。
＋日本人も韓国の国民年金に入りますか。
韓国の会社で働く日本人は、原則として入ります。日本の会社から5年以内の予定で派遣される人は、日韓社会保障協定の適用証明書を出せば免除されます。協定には加入期間を通算する仕組みはありません。
＋帰国するとき、国民年金の保険料は戻ってきますか。
外国人の返還一時金は、本国が韓国人に同じような給付をしている国などの人に限られます。国民年金公団の対象国の一覧（2026年5月時点）に日本は入っていないため、日本人は原則として受け取れません。韓国の加入期間が10年以上あれば、老齢年金の対象になります。
＋E-7 ビザで働く外国人は雇用保険に入りますか。
E-7 など就労活動ができる在留資格の人は、本人が申請したときだけ加入する任意加入です（雇用保険法施行令第3条の3）。永住（F-5）や結婚移民（F-6）の人は当然加入です。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
就労ビザ（E-7 など）・求職（D-10）・ワーホリ・帯同家族・結婚移民・永住など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。