韓国の産休・配偶者出産休暇・育児休職：産休90日、配偶者20日、育児休職は1年（条件で1年6か月）
最終確認：2026年11月10日
韓国で働きながら出産・子育てをするとき、どんな休暇が使えるのか。2025年以降の改正で何が変わったのか。外国人も給付を受けられるのか。この記事では、国家法令情報センター（law.go.kr）で公開されている勤労基準法、男女雇用平等と仕事・家庭の両立支援に関する法律（以下「両立支援法」）、雇用保険法施行令の条文と、政府の発表をもとに整理します。
この記事のポイント
- 産前産後休暇は90日（多胎は120日、早産児は100日）で、産後に45日以上。最初の60日（多胎は75日）は有給です（勤労基準法第74条）。
- 配偶者出産前後休暇は有給20日。出産予定日の50日前から出産後120日まで、3回まで分けて使えます（両立支援法第18条の2）。
- 育児休職は子が満8歳以下（小学2年以下）の間に1年。両親がそれぞれ3か月以上使った場合などは6か月追加。給付は雇用保険から出ます（両立支援法第19条、雇用保険法施行令第95条）。
使える休暇の一覧
| 休暇 | 期間 | 賃金・給付 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 産前産後休暇 | 90日（多胎120日、早産児100日） | 最初の60日（多胎75日）は有給 | 勤労基準法第74条 |
| 配偶者出産前後休暇 | 20日 | 有給 | 両立支援法 第18条の2 |
| 配偶者流産・死産休暇 | 5日以内 | 最初の3日は有給 | 両立支援法 第18条の4 |
| 不妊治療休暇 | 年6日以内 | 最初の2日は有給（2026年11月27日から4日） | 両立支援法 第18条の3 |
| 育児休職 | 1年（条件で＋6か月） | 雇用保険の育児休職給付 | 両立支援法 第19条 |
| 育児期の労働時間短縮 | 1年（未使用の育児休職の2倍を加算） | 雇用保険の給付 | 両立支援法 第19条の2 |
産前産後休暇：90日
- 妊娠中の女性に、出産の前後を通じて90日（早産児を出産した場合は100日、多胎妊娠は120日）の休暇を与える（勤労基準法第74条第1項）
- 産後の期間が45日（多胎は60日）以上になるように配分する
- 流産の経験など大統領令で定める理由がある場合は、出産前でも分けて使える（同条第2項）
- 最初の60日（多胎は75日）は有給。雇用保険から出産前後休暇給付などが支払われた場合、その額の範囲で会社は支払いを免れる（同条第4項）
- 休暇が終わったら、休暇前と同じ仕事か同じ水準の賃金の仕事に戻す（同条第6項）
- 妊娠中の女性に時間外労働をさせてはいけない（同条第5項）。妊娠12週以内・32週以降は1日2時間の労働時間短縮を申請できる（同条第7項）
雇用保険の出産前後休暇給付には上限額と下限額があり、上限額は雇用労働部長官が告示します（雇用保険法施行令第101条）。いまの告示（雇用労働部告示 第2026-67号、2026年9月18日〜12月31日）では、90日分の上限が₩6,600,000（660万ウォン。30日あたり220万ウォン）、早産児の100日分が₩7,333,330、多胎の120日分が₩8,800,000です。配偶者出産前後休暇（20日分）の上限は₩1,684,210、不妊治療休暇（最初の2日分）は₩168,420です。政策ブリーフィング（2026年11月2日）では、2026年11月27日から、優先支援対象企業（中小企業など）で働く人への政府の不妊治療休暇給付が最初の4日分になり、上限は₩336,840になると案内されています。雇用労働部は2026年11月2日に、この告示の改正案を行政予告しました（確認日時点で改正後の告示は未公布）。申請するときは雇用24（work24.go.kr）で最新の額を確認しましょう。
配偶者出産前後休暇：有給20日
- 配偶者の妊娠・出産を理由に休暇を求めた場合、会社は20日の有給休暇を与える（両立支援法第18条の2第1項）
- 出産予定日の50日前から使え、出産日から120日を過ぎると使えない（同条第3項）
- 3回まで分けて使える（同条第4項）
- 雇用保険から給付が支払われた場合、その額の範囲で会社は支払いを免れる（同条第2項）
2026年の改正
2026年3月の改正で、名称が「配偶者出産休暇」から「配偶者出産前後休暇」になり、出産前（予定日の50日前）から使えるようになりました。同じ改正で、配偶者が流産・死産したときの休暇（5日、最初の3日は有給。流産・死産の日から20日以内に請求）が新設されました。
育児休職：子が8歳以下の間に1年
| 項目 | ルール |
|---|---|
| 対象 | 満8歳以下または小学2年以下の子（養子を含む）を育てる人。妊娠中の女性、流産・早産の危険がある妊娠中の配偶者を世話する男性も |
| 期間 | 1年以内 |
| 追加の6か月 | 同じ子について両親がそれぞれ3か月以上使った場合の父・母、ひとり親、障害児の父・母 |
| 分割 | 3回まで分けて使える |
| 申請 | 休職開始予定日の30日前までに会社へ申請 |
| 会社が拒めるケース | 休職開始予定日の前日までの勤続が6か月未満の人 |
| 保護 | 育児休職を理由にした不利益な扱いの禁止、休職中の解雇禁止。復帰後は同じ仕事か同じ水準の賃金の仕事へ。休職期間は勤続期間に含む |
2026年の改正で、子の通う施設の休園・休校・長期休み、子の病気などの理由で、1年に1回、1週間か2週間の短期の育児休職を使えるようになりました（両立支援法第19条第6項・第7項）。この期間は育児休職の期間（1年）に含まれ、分割の回数には数えません。
育児休職給付の額
| 期間 | 額 | 上限 | 下限 |
|---|---|---|---|
| 1〜3か月目 | 月の通常賃金の100% | ₩2,500,000（250万ウォン） | ₩700,000 |
| 4〜6か月目 | 月の通常賃金の100% | ₩2,000,000（200万ウォン） | ₩700,000 |
| 7か月目以降 | 月の通常賃金の80% | ₩1,600,000（160万ウォン） | ₩700,000 |
育児休職を分割して使った場合は、それぞれの期間を合算して何か月目かを数えます。1か月に満たない月は、休んだ日数に比例して計算します（同条第2項・第3項）。
育児期の労働時間短縮
- 満12歳以下または小学6年以下の子を育てる人が申請できる（両立支援法第19条の2第1項）
- 短縮後の労働時間は週15時間以上35時間以下
- 期間は1年以内。育児休職の未使用期間があれば、その2倍を加えた期間まで
- 分割して使えるが、1回は1か月以上
- 短縮で減った時間は、年次有給休暇の出勤率の計算で出勤したものとみなす（勤労基準法第60条第6項）
外国人の場合：雇用保険の加入を確認
休暇そのもの（会社が与える義務）は国籍に関係ありません。一方、育児休職給付や出産前後休暇給付は雇用保険から出るため、雇用保険に加入している必要があります。
- 永住（F-5）などの人：雇用保険法の全部が適用される（雇用保険法施行令第3条の3第1号）
- 特定活動（E-7）など就労活動ができる在留資格の人：本人が加入を申請した場合に適用される（同条第2号）
- 駐在（D-7）・企業投資（D-8）・貿易経営（D-9）の人：原則として適用（本国の制度が韓国人に適用されない場合を除く）
日本人が E-7 で働く場合、入社時に雇用保険に加入しているかを会社に確認しましょう。加入していないと、休暇は取れても給付が出ないことがあります。
韓国の4大保険（国民年金・健康保険・雇用保険・労災） →よくある質問
＋韓国の産休は何日ですか？
産前産後休暇は90日です（多胎妊娠は120日、早産児の出産は100日）。産後に45日（多胎は60日）以上を充て、最初の60日（多胎は75日）は有給です（勤労基準法第74条）。
＋夫の出産休暇は何日ですか？
配偶者出産前後休暇は有給20日です。出産予定日の50日前から出産後120日まで、3回まで分けて使えます（両立支援法第18条の2）。
＋育児休職はどれくらい取れますか？
子が満8歳以下（小学2年以下）の間に1年です。同じ子について両親がそれぞれ3か月以上使った場合、ひとり親、障害児の親は6か月追加できます。3回まで分割できます。
＋育児休職中の給付はいくらですか？
1〜3か月目は通常賃金の100%（上限月₩2,500,000）、4〜6か月目は100%（上限₩2,000,000）、7か月目以降は80%（上限₩1,600,000）です。下限は月₩700,000です（雇用保険法施行令第95条）。
＋外国人（E-7）でも育児休職給付はもらえますか？
E-7 など就労できる在留資格の人は、本人が申請して雇用保険に加入した場合に雇用保険法が適用されます（雇用保険法施行令第3条の3）。加入しているかを会社に確認しましょう。
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