韓国の勤労基準法の基本：週40時間＋残業12時間まで、残業・深夜・休日は50%以上の割増
最終確認：2026年11月10日
韓国の会社で働くと、残業代はいくら付くのか。「週52時間制」とは何か。小さな会社でも同じルールなのか。韓国の働き方のルールの中心は勤労基準法（근로기준법）です。この記事では、国家法令情報センター（law.go.kr）で公開されている勤労基準法と施行令の条文をもとに、労働時間・休憩・休日・割増賃金の基本と、従業員5人未満の職場の例外を整理します。
この記事のポイント
- 法定労働時間は1日8時間・週40時間。労使が合意すれば週12時間まで延長でき、上限は合わせて週52時間です（勤労基準法第50条・第53条）。
- 延長（残業）・深夜（22時〜翌6時）・休日の勤務には、通常賃金の50%以上を加算。休日に8時間を超えた分は100%以上です（第56条）。
- 常時4人以下の職場では、労働時間の上限・割増賃金・年次有給休暇などの規定が適用されません（第11条、施行令別表1）。
中心になる法律は「勤労基準法」
韓国の民間企業で働く人の最低限の労働条件は、勤労基準法（근로기준법）で決まっています。2026年11月時点で施行されている版は、2026年10月8日施行のものです（法律第21533号）。細かい基準は施行令（大統領令）と施行規則で定められています。
このほか、退職金は「勤労者退職給与保障法」、産休以外の育児休職や配偶者の出産休暇は「男女雇用平等と仕事・家庭の両立支援に関する法律」、有期契約は「期間制及び短時間勤労者保護等に関する法律」、最低賃金は「最低賃金法」で決まっています。
| 法律 | 主な内容 |
|---|---|
| 勤労基準法 | 労働契約、解雇、賃金、労働時間、休憩・休日、年次有給休暇、産前産後休暇 |
| 勤労者退職給与保障法 | 退職金（勤続1年につき30日分以上の平均賃金） |
| 男女雇用平等・仕事家庭両立支援法 | 育児休職、配偶者出産前後休暇、育児期の労働時間短縮 |
| 期間制・短時間勤労者保護法 | 有期契約は原則2年まで |
| 最低賃金法 | 最低賃金（2026年は時給₩10,320、2027年は時給₩10,700） |
外国人にも同じルール
勤労基準法は、働く人の国籍で区別していません（第6条は国籍を理由にした差別的な扱いを禁じています）。日本人が韓国の会社と労働契約を結んで働く場合も、同じ規定が使われます。
従業員4人以下の職場は、多くの規定が対象外
勤労基準法は「常時5人以上の勤労者を使用するすべての事業・事業場」に適用されます（第11条第1項）。常時4人以下の職場には、施行令の別表1に挙げた規定だけが適用されます。同居の親族だけの事業と家事使用人には適用されません。
| 区分 | 適用される | 適用されない |
|---|---|---|
| 契約・解雇 | 労働条件の明示（第17条）、解雇予告30日（第26条） | 正当な理由のない解雇の禁止（第23条第1項）、解雇理由の書面通知（第27条）、不当解雇の救済申立て（第28条） |
| 労働時間 | 休憩（第54条） | 週40時間・1日8時間（第50条）、延長の上限（第53条） |
| 休日・休暇 | 週休日（第55条第1項）、産前産後休暇（第74条） | 公休日の有給保障（第55条第2項）、年次有給休暇（第60条） |
| 賃金 | 賃金の支払い（第43条）など | 割増賃金（第56条）、休業手当（第46条） |
「常時使用する人数」は、ある時点の人数ではなく、直前1か月に使った延べ人数を稼働日数で割って計算します（施行令第7条の2）。日本人が働くことの多い日系企業の現地法人や外資系企業は5人以上のことがほとんどですが、小さな事務所や店舗で働く場合は、契約書と就業規則で残業代や休暇の扱いを必ず確認しましょう。
労働時間：1日8時間・週40時間
| 項目 | ルール | 条文 |
|---|---|---|
| 1週の労働時間 | 休憩を除いて40時間まで | 第50条第1項 |
| 1日の労働時間 | 休憩を除いて8時間まで | 第50条第2項 |
| 待機時間 | 使用者の指揮・監督の下にある待機時間は労働時間 | 第50条第3項 |
| 休憩 | 4時間で30分以上、8時間で1時間以上（勤務の途中に） | 第54条 |
| 週休日 | 1週に平均1回以上の有給休日 | 第55条第1項 |
| 公休日 | 大統領令で定める公休日・代替公休日を有給で保障 | 第55条第2項 |
2026年12月10日から：4時間勤務の休憩
法改正（2026年6月9日公布）により、2026年12月10日から、労働時間が4時間の場合に本人がはっきり求めたときは、30分の休憩を取らずに済ませられるようになります（第54条第1項ただし書き）。
残業：週12時間まで、合わせて「週52時間」
労使（会社と本人）が合意すれば、1週12時間を上限に第50条の労働時間を延長できます（第53条第1項）。法定の40時間と延長の12時間を合わせた「週52時間」が、いわゆる週52時間制です。
- 特別な事情があるときは、雇用労働部長官の認可と本人の同意で、さらに延長できる（第53条第4項）。緊急で認可を待てない場合は事後に承認を受ける
- 陸上運送（路線バスを除く）・水上運送・航空運送・その他の運送関連サービス・保健業は、労働者代表との書面合意で週12時間を超える延長ができる特例業種（第59条）
- 農林・畜産・水産業、監視・断続的な業務（雇用労働部長官の承認が必要）、大統領令で定める業務の人は、労働時間・休憩・休日の規定の対象外（第63条）
割増賃金：残業・深夜・休日は50%以上
| どんな勤務か | 加算する額 |
|---|---|
| 延長勤務（残業） | 通常賃金の50%以上 |
| 深夜勤務（22時〜翌6時） | 通常賃金の50%以上 |
| 休日勤務（8時間以内） | 通常賃金の50%以上 |
| 休日勤務（8時間を超えた分） | 通常賃金の100%以上 |
例：通常の時給が₩15,000（1万5千ウォン）の人が、平日に2時間残業すると、15,000 × 1.5 × 2 ＝ ₩45,000 が支払われます。残業が22時以降にかかると、延長と深夜の加算が重なり、その時間は通常賃金の200%になります。
労働者代表と書面で合意すれば、延長・深夜・休日勤務の賃金の代わりに休暇を与えることもできます（補償休暇制、第57条）。
4人以下の職場では法律上の加算はない
第56条は常時4人以下の職場には適用されません。ただし、働いた時間分の賃金は当然支払われます。契約書や就業規則で割増を約束していれば、その約束が有効です。
そのほかの基本ルール
- 年次有給休暇：1年間に8割以上出勤すれば15日。3年目以降、2年ごとに1日増え、上限25日（第60条）
- 週休手当：週の所定労働時間が15時間以上で、所定労働日を皆勤した人には有給の週休日（第55条、施行令第30条）
- 解雇：5人以上の職場では正当な理由が必要。解雇するときは30日前の予告か30日分以上の通常賃金（第23条・第26条）
- 退職時の精算：退職から14日以内に賃金・補償金などを支払う（第36条）
- 就業規則：常時10人以上の職場は作成して雇用労働部長官に届け出る（第93条）
よくある質問
＋韓国の法定労働時間は何時間ですか？
休憩を除いて1日8時間・週40時間です（勤労基準法第50条）。労使が合意すれば週12時間まで延長でき、合計で週52時間が上限です（第53条）。
＋残業代は何%ですか？
延長勤務には通常賃金の50%以上を加算します（第56条）。深夜（22時〜翌6時）も50%以上、休日勤務は8時間までが50%以上、8時間を超えた分は100%以上の加算です。
＋従業員が4人以下の会社でも残業代の割増はありますか？
法律上の割増（第56条）や週52時間の上限は、常時4人以下の職場には適用されません（施行令別表1）。働いた時間分の賃金は支払われ、契約や就業規則で割増を決めていればそれに従います。
＋外国人にも勤労基準法は適用されますか？
はい。韓国の会社と労働契約を結んで働く場合、国籍に関係なく適用されます。第6条は国籍を理由にした差別的な扱いを禁じています。
＋休憩時間は何分ですか？
労働時間が4時間なら30分以上、8時間なら1時間以上を、勤務の途中に与える決まりです（第54条）。2026年12月10日からは、4時間勤務の人が求めた場合に休憩を取らないこともできるようになります。
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