韓国の最低賃金：2026年は時給 ₩10,320、2027年は ₩10,700（週休手当と外国人への適用）
最終確認：2026年11月10日
韓国の最低賃金はいくらか。アルバイトでも月給でも同じなのか。「週休手当」とは何か。韓国の最低賃金は、最低賃金委員会の議決をもとに、雇用労働部長官が毎年8月5日までに決めて告示し、翌年1月1日から適用されます。業種や地域による違いはなく、全国一律です。この記事では、最低賃金委員会の決定一覧、雇用労働部の発表、国家法令情報センターの最低賃金法と勤労基準法の条文をもとに、2026年・2027年の金額、月額の計算方法、週休手当、外国人への適用、例外をまとめます。
この記事のポイント
- 2026年の最低賃金は時給 ₩10,320（日額 ₩82,560、月額 ₩2,156,880）です。2027年1月1日からは時給 ₩10,700（日額 ₩85,600、月額 ₩2,236,300）になります。
- 月額は「週40時間＋週休日の8時間」をもとにした月209時間で計算されています。週の所定労働時間が15時間以上で、決められた日をすべて出勤すると、1日分の有給の休日（週休手当）が付きます。
- 最低賃金法は労働者を使うすべての事業に適用され、国籍で区別していません。日本人にも同じく適用されます。例外は、同居の親族だけの事業・家事使用人・船員などです。
結論：2026年は時給 ₩10,320、2027年は ₩10,700
| 適用年 | 時給 | 日額（8時間） | 月額（209時間） | 引き上げ率 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年 | ₩9,860 | ₩78,880 | ₩2,060,740 | 2.5%（240ウォン） |
| 2025年 | ₩10,030 | ₩80,240 | ₩2,096,270 | 1.7%（170ウォン） |
| 2026年 | ₩10,320 | ₩82,560 | ₩2,156,880 | 2.9%（290ウォン） |
| 2027年 | ₩10,700 | ₩85,600 | ₩2,236,300 | 3.7%（380ウォン） |
- 2027年の金額は、最低賃金委員会が2026年7月14日の全員会議で議決し、雇用労働部が2026年8月5日に告示しました。適用は2027年1月1日からです
- 業種や地域による区別はなく、全国のすべての事業所に同じ金額が適用されます
- 雇用労働部の推計では、2027年の引き上げの影響を受ける労働者は、調査によって約66万人〜約298万人です
月額の「209時間」は週休手当を含んだ時間
月給で働く人の最低賃金は、時給 × 209時間で計算されます。209時間は、週40時間の勤務に、週休日（有給の休日）の8時間を足した週48時間を、1か月の平均の週数で月に直したものです。つまり、韓国の最低賃金の月額には、週休日の分の賃金がはじめから含まれています。
| 2026年 | 2027年 | |
|---|---|---|
| 時給 | ₩10,320 | ₩10,700 |
| 週の賃金（40時間＋週休8時間＝48時間分） | ₩495,360 | ₩513,600 |
| 月給（209時間分） | ₩2,156,880 | ₩2,236,300 |
| 年額（月給 × 12） | ₩25,882,560 | ₩26,835,600 |
週の賃金と年額は、この記事で時給から計算したものです。最低賃金と比べるときは、毎月1回以上決まって払われる賃金を時給に直して比べます（最低賃金法第6条第4項）。残業代のように所定の労働時間以外に対して払う賃金や、毎月は払われない賞与などは比べる対象に入りません。
週休手当：週15時間以上で、出勤日をすべて出勤した人
- 勤労基準法第55条で、会社は労働者に1週間に平均1回以上の有給の休日を与えなければなりません。これが週休日で、その日の賃金が「週休手当」と呼ばれます
- 週休日は、その週の所定の勤務日をすべて出勤した人に与えます（勤労基準法施行令第30条）
- 4週間の平均で、1週間の所定労働時間が15時間未満の人には、週休日の規定は適用されません（勤労基準法第18条第3項）
- 週休手当の額は、ふだんの1日の所定労働時間分の賃金です。短時間で働く人は、週の所定労働時間 ÷ 40 × 8時間分が目安です
| 週の所定労働時間 | 週の賃金（勤務分） | 週休手当 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 14時間（週休手当なし） | ₩144,480 | なし | ₩144,480 |
| 15時間 | ₩154,800 | ₩30,960（3時間分） | ₩185,760 |
| 20時間 | ₩206,400 | ₩41,280（4時間分） | ₩247,680 |
| 40時間 | ₩412,800 | ₩82,560（8時間分） | ₩495,360 |
だれに適用されるか・例外
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 労働者を使うすべての事業・事業所。正社員・契約社員・アルバイトなど雇用形態を問わない |
| 適用されない人 | 同居の親族だけを使う事業、家事使用人、船員法が適用される船員 |
| 試用期間中の人 | 1年以上の契約で試用期間中の人は、試用開始から3か月以内に限り、最低賃金を減額できる（施行令第3条により、時給の最低賃金から10%を引いた額＝最低賃金の90%が下限）。ただし雇用労働部が告示した単純労務の職種は減額できない |
| 適用除外の認可 | 精神・身体の障害で労働能力が著しく低い人などは、会社が雇用労働部の認可を受けると適用されない |
日本人にも同じく適用される
最低賃金法は「労働者を使うすべての事業」に適用され、国籍で区別していません。韓国の会社に雇われて働く日本人にも、韓国人と同じ金額が適用されます。ワーキングホリデー（観光就業 H-1）でのアルバイトや、許可を受けて働く留学生も同じです。
- 就労ビザ（特定活動 E-7）には別に年収の下限があります。2026年2月1日〜12月31日の基準では、専門人材（E-7-1）が年 ₩31,120,000 以上で、最低賃金の年額（約2,588万ウォン）より高い水準です
- 在留資格がないまま働くこと（不法就労）は、最低賃金とは別に、出入国管理法違反になります。最低賃金以上でも、働ける在留資格が必要です
罰則：3年以下の懲役か2千万ウォン以下の罰金
最低賃金より少ない賃金を払った会社や、最低賃金を理由にそれまでの賃金を下げた会社は、3年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金に処され、両方が科されることもあります（最低賃金法 第28条）。未払いがあるときは、雇用労働部の地方の労働官署に相談・申告できます。
次の改定の流れ
- 2027年1月1日：時給 ₩10,700（月 ₩2,236,300）に上がります
- 2028年の最低賃金は、雇用労働部長官が2027年3月31日までに最低賃金委員会へ審議を依頼し（施行令第7条）、委員会の議決をもとに8月5日までに決定・告示されます（最低賃金法第8条）。2026年は7月14日に議決されました
- 給与計算では、1月の給与（1月分の勤務）から新しい金額を使います。月給制の人は、契約の基本給が新しい月額を下回らないか確認してください
よくある質問
＋2026年の韓国の最低賃金はいくらですか？
時給 ₩10,320、日額（8時間）₩82,560、月額（209時間）₩2,156,880 です。2025年より2.9%（290ウォン）上がりました。
＋2027年の韓国の最低賃金はいくらですか？
2027年1月1日から時給 ₩10,700、月額 ₩2,236,300 です。2026年より3.7%（380ウォン）の引き上げで、雇用労働部が2026年8月5日に告示しました。
＋月給の最低賃金がなぜ209時間なのですか？
週40時間の勤務に、週休日（有給の休日）の8時間を足した週48時間を、月の平均の週数で月に直したものです。月額の最低賃金には週休手当の分が含まれています。
＋週休手当はアルバイトでももらえますか？
週の所定労働時間が15時間以上（4週間の平均）で、その週の所定の勤務日をすべて出勤すれば、アルバイトでも1日分の有給の休日（週休手当）が付きます。15時間未満の人には付きません。
＋外国人にも韓国の最低賃金は適用されますか？
はい。最低賃金法は労働者を使うすべての事業に適用され、国籍で区別していません。日本人のワーキングホリデーや留学生のアルバイトにも適用されます。
＋試用期間中は最低賃金より低くてもいいのですか？
1年以上の契約で試用期間中の人に限り、試用開始から3か月以内は最低賃金を減額できます。この場合の下限は、施行令第3条により時給の最低賃金から10%を引いた額（最低賃金の90%）です。1年未満の契約の人や、単純労務の職種の人は減額できません。
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