韓国の外国人登録：登録の期限・登録証・在留期間の延長・再入国許可の免除
最終確認：2026年11月10日
就労ビザで韓国に入ったら、まずするのが外国人登録です。登録すると外国人登録番号と登録証（韓国での身分証明書）が出て、銀行や携帯電話の契約、仕事の手続きに使います。この記事では、出入国管理法令をもとに、登録の期限と手続き、登録後に届け出ること、在留期間の延長、一時帰国のときの再入国許可の扱いをまとめます。
この記事のポイント
- 入国日から90日を超えて滞在する外国人は、入国日から90日以内に、住む場所を管轄する出入国・外国人官署で外国人登録をします（出入国管理法第31条）。登録証の発給手数料は₩35,000です。
- 登録した人は、住所を移したら転入日から15日以内に、氏名・パスポートなどが変わったら15日以内に届け出ます。
- 在留期間の延長は期限が切れる前に申請します（手数料₩60,000、オンラインは2割引）。E-7 などの人は、出国から1年以内（残りの在留期間が短ければその期間内）に戻るなら再入国許可が要りません。
だれが・いつまでに登録するか
出入国管理法第31条は、入国した日から90日を超えて韓国に滞在しようとする外国人は、入国日から90日以内に、住む場所（滞留地）を管轄する出入国・外国人官署で外国人登録をしなければならない、と定めています。E-7 などの就労ビザで入国した人は、ほぼ全員が対象です。
- 外交官など、法令で定める一部の人は登録が免除されます。
- 韓国国内で在留資格を受けたり変更したりして、90日を超えて滞在することになった人は、その許可のときに登録します。
- 17歳未満の人には登録証を発行しないことがあります。17歳になったら90日以内に登録証の発給を申請します（第33条）。
登録の手続き
- HiKorea（hikorea.go.kr）で、管轄の出入国・外国人官署の訪問を予約する（官署で行う申請は、事前のオンライン訪問予約が必要です。施行令第34条の2）。
- 外国人登録申請書、パスポート、写真、法務部令で定める書類を出す（施行令第40条）。
- 手数料₩35,000を払う。登録証の発給手数料は現金（または現金の納付を示す証書）で払うと定められています（施行規則第72条・第73条）。
- 外国人登録番号（13桁）が付き、登録証が出る。
就労している人は、登録のときに職業・業種・所得などの「就業情報」も届け出ます（施行規則第47条）。2026年1月2日からは、HiKorea で訪問予約をするときにオンラインで届け出られるようになりました（法務部）。
モバイル外国人登録証
登録証を受けた人は、スマートフォンに入れる「モバイル外国人登録証」も受けられます。登録証と同じ効力があります（第33条第6項）。法務部によると、2025年3月21日から6つの銀行でモバイル登録証による口座開設ができるようになりました。
登録したあとに届け出ること
| こんなとき | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 住所を移した | 転入した日から15日以内（新しい住所の市・区・邑・面・洞の役所か出入国・外国人官署） | 法第36条 |
| 氏名・性別・生年月日・国籍、パスポートの番号や期限などが変わった | 15日以内 | 法第35条 |
| 就業情報（職種・業種・所得の区分）が変わった | 変わった日から15日以内 | 施行規則第47条・第49条の2 |
| 勤務先を変える・増やす（E-1〜E-7） | 原則は事前の許可。要件を満たす人は変更から15日以内の申告 | 法第21条 |
在留期間の延長
許可された在留期間を超えて韓国に残るには、在留期間が終わる前に延長の許可を受けなければなりません（出入国管理法第25条、施行令第31条）。延長が認められると、登録証に許可期間が書かれます。
| 在留資格 | 上限 |
|---|---|
| 特定活動（E-7） | 3年 |
| 会話指導（E-2） | 2年 |
| 教授（E-1）・研究（E-3）・技術指導（E-4）・専門職業（E-5） | 5年 |
| 求職（D-10） | 1年 |
| 同伴（F-3） | 同伴する本人に許可された期間 |
- 延長の手数料は₩60,000、在留資格の変更は₩100,000です（施行規則第72条）。
- オンラインで延長・変更を申請すると、手数料が2割減ります（施行規則第74条）。
- 延長が認められなかったときは、原則として14日以内の出国期限が示されます（施行令第33条）。
一時帰国と再入国許可
外国人登録をした人が在留期間内にいったん出国して戻るには、本来は再入国許可が必要です（第30条）。ただし施行規則第44条の2により、次の人は再入国許可が免除されます。
- 外交（A-1）から同伴（F-3）まで、結婚移民（F-6）から其他（G-1）までの在留資格の人（E-7・E-1〜E-6・D-10 などを含む）：出国した日から1年以内（残りの在留期間が1年より短ければ、その期間内）に戻る場合
- 永住（F-5）の人：出国した日から2年以内に戻る場合
1年を超えて韓国を離れる予定があるなど、免除の範囲を超えるときは再入国許可（単数₩30,000、複数₩50,000）を受けます。再入国許可や免除の範囲で一時出国するときは、登録証を返さずに出国できます（第37条）。
韓国を離れるとき
外国人登録をした人が出国するときは、出入国管理公務員に登録証を返します（第37条）。再入国許可やその免除の範囲で一時的に出国して戻る場合は、返さなくてかまいません。仕事をやめて帰国するときの手続きは、別の記事でまとめています。
退職・帰国するときの手続き →国民年金の扱い（日本人は返還一時金の対象外）、退職金、税、登録証の返納などをまとめています。よくある質問
＋外国人登録は入国後いつまでにしますか。
入国日から90日以内です（90日を超えて滞在する場合）。出入国・外国人官署の訪問は予約が必要なので、入国したら早めに HiKorea で予約しましょう。
＋外国人登録証の手数料はいくらですか。
発給・再発給とも₩35,000です（出入国管理法施行規則第72条）。
＋引っ越したら何をしますか。
転入した日から15日以内に、新しい住所の市・区・邑・面・洞の役所か、管轄の出入国・外国人官署に転入の届出をします。届け出るときは登録証を出し、新しい住所を書き入れてもらいます。
＋日本に一時帰国するのに再入国許可は要りますか。
E-7 などの人は、出国から1年以内（残りの在留期間が短ければその期間内）に戻るなら再入国許可は要りません（施行規則第44条の2）。
＋在留期間の延長はいつから申請できますか。
法令では「在留期間が終わる前」に申請すると定めています。何か月前から受け付けるかは官署の運用によるため、HiKorea で確認してください。
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