韓国で働くための在留資格（就労ビザ）の種類と違い：E-7・E-1〜E-6・D-10・H-1・F系
最終確認：2026年11月10日
「韓国の就労ビザ」とひとことで言っても、実際には仕事の内容ごとに在留資格（滞留資格）が分かれています。日本人が韓国の会社に雇われるときに多いのは特定活動（E-7）ですが、大学教員・語学講師・研究職などは別の資格になり、仕事を探す段階では求職（D-10）、若い人にはワーキングホリデー（H-1）という道もあります。この記事では、法務部（出入国・外国人政策本部）の法令と公告をもとに、主な在留資格の違い、1回に許可される期間の上限、入国までの流れをまとめます。
この記事のポイント
- 韓国で働くには、就労できる在留資格が必要です（出入国管理法第18条）。会社員として雇われる日本人に多いのは特定活動（E-7）で、仕事の分野ごとに E-1〜E-6 の資格もあります。
- E-7 には給与の下限があり、2026年2月1日〜12月31日の基準は専門人材（E-7-1）が年₩31,120,000（3,112万ウォン）以上です（法務部公告 第2025-406号）。
- 流れは、会社が韓国で「査証発給認定書」を申請 → 日本の韓国大使館・総領事館でビザ → 入国 → 90日以内に外国人登録、が基本です。
韓国で働くには「就労できる在留資格」が必要
韓国の出入国管理法は、外国人が韓国で働くには、就労活動ができる在留資格を受けなければならないと定めています（第18条）。資格を持つ人も、指定された勤務先以外で働くことはできません。また、資格のない人を雇うことや、その雇用をあっせんすることも禁止されています。
日本では「就労ビザ」と呼ぶことが多いですが、韓国の法令では「滞留資格（在留資格）」と「査証（ビザ）」は別のものです。ビザは入国するための許可で、入国後は在留資格の範囲で滞在・活動します。この記事では、わかりやすさのため「就労ビザ」と「在留資格」をほぼ同じ意味で使います。
出入国管理法施行令第23条によると、就労できる在留資格は、短期就業（C-4）、教授（E-1）から船員就業（E-10）まで、訪問就業（H-2）です。ワーキングホリデー（観光就業 H-1）の人が働く場合も、就労できる資格を持つものとみなされます。居住（F-2）の一部や結婚移民（F-6）、永住（F-5）は、仕事の種類の制限を受けません。
日本人に関係する主な在留資格
| 在留資格 | 主な対象 | 1回の許可の上限 |
|---|---|---|
| 特定活動（E-7） | 韓国の公共機関・民間団体などとの契約にもとづき、法務部長官が特に指定した活動（専門職・事務職・技術職など） | 3年 |
| 教授（E-1） | 専門大学以上の教育機関での教育・研究 | 5年 |
| 会話指導（E-2） | 語学学校・学校などでの外国語の会話指導 | 2年 |
| 研究（E-3） | 研究所などでの研究・開発 | 5年 |
| 技術指導（E-4） | 公共機関・民間団体に招かれて専門技術を提供 | 5年 |
| 専門職業（E-5） | 韓国の法律で資格が認められた弁護士・会計士・医師など | 5年 |
1回の許可の上限は、出入国管理法施行規則の別表1「在留資格別の滞在期間の上限」によります。上限を超えて働き続けるときは、期限前に延長の許可を受けます。
ほかに働ける資格
駐在（D-7）は海外の会社から韓国の支店などに派遣される人、企業投資（D-8）は韓国に投資して経営する人の資格です。韓国人の配偶者の結婚移民（F-6）、永住（F-5）などは仕事の種類が制限されません。家族として来る同伴（F-3）は、原則として働けません。
会社員に多い特定活動（E-7）
特定活動（E-7）は、法務部長官が「国の競争力を高めるために、専門的な知識・技術・技能を持つ外国人材が特に必要」と指定した職種で働く人の資格です。専門人材（E-7-1）、準専門人材（E-7-2）、一般技能人材（E-7-3）、熟練技能人材（E-7-4）の4つに分かれます。法務部の資料では、E-7-1 と E-7-2 を合わせて77の職種があるとされています（2025年10月の報道資料）。
| 区分 | 年間の給与の下限 |
|---|---|
| 専門人材（E-7-1） | ₩31,120,000（3,112万ウォン）以上 |
| 準専門人材（E-7-2） | ₩25,890,000（2,589万ウォン）以上 |
| 一般技能人材（E-7-3） | ₩25,890,000（2,589万ウォン）以上 |
| 熟練技能人材（E-7-4） | ₩26,000,000（2,600万ウォン）以上 |
法務部長官が国民の雇用を守るためなどの理由で別の基準を定めた職種は、その基準が優先されます。職種ごとの学歴・経歴の要件、会社の要件は、法務部の「在留資格別案内マニュアル」（HiKorea に掲載）で決められています。
特定活動（E-7）の条件をくわしく →4つの区分、給与要件、必要書類、会社の側で問題になる点をまとめています。内定から入国・登録までの流れ
- 韓国の会社から内定を得て、雇用契約を結ぶ。
- 会社（招へいする人）が、会社の所在地を管轄する出入国・外国人庁などに「査証発給認定書」を申請する（本人の代わりに申請できる）。
- 認定されると、会社に「査証発給認定番号」が通知される（認定書の有効期間は3か月、1回のビザ発給に限る）。
- 本人が日本の韓国大使館・総領事館で、認定番号を書いた申請書を出してビザを受ける。
- 入国後90日以内に、住む場所を管轄する出入国・外国人官署で外国人登録をする（90日を超えて滞在する場合）。
仕事を探す段階・若い人の選択肢
- 求職（D-10）：E-1〜E-7 の分野で就職するために、韓国で研修や求職活動をする人の資格です。学士以上の学位などの条件があり、点数制で審査されます。2025年10月29日から、1回1年・最長3年まで滞在できるようになりました（法務部）。
- 観光就業（H-1）：日本と韓国のワーキングホリデー協定にもとづく資格です。協定の趣旨に反する業種や、法律で資格が必要な職種では働けません。
- 短期就業（C-4）：講演、技術指導、機械の設置・保守など、短い期間で報酬を受けて働く場合の資格です。
働き始めてからの主な義務
- 勤務先を変える・増やすときは、事前に許可が必要です。E-1〜E-7 で法務部長官が告示する要件を満たす人は、変更・追加した日から15日以内の申告で足ります（出入国管理法第21条、施行令第26条の2）。
- 雇い主は、外国人の退職などの事由があれば15日以内に届け出る義務があります（第19条）。
- 外国人登録をした人は、住所を移したら転入した日から15日以内に届け出ます（第36条）。
- 就労している人は、職業や所得などの「就業情報」を外国人登録事項として届け出、変わったら15日以内に申告します（施行規則第47条・第49条の2）。2026年1月2日から HiKorea でのオンライン申告が広がりました。
これからの変更点
- E-7 の給与要件の今の公告は2026年12月31日までです。2027年分の基準は、この記事の確認日（2026年11月10日）時点では公表されていません。
- 法務部は2026年10月、HiKorea で E-7 の職種・要件・必要書類を調べられる「就業ビザ案内ガイド」を試験的に始めると発表しました（公開時期は未定）。
- 法務部は2026年10月、留学生向けに求職（D-10）の滞在期間を韓国語能力などに応じて1〜3年で分ける方針を示しました。実施時期は発表されていません。
よくある質問
＋韓国の就労ビザは自分で申請できますか。
E-7 などの就労ビザは、韓国の会社との雇用契約が前提です。最初の「査証発給認定書」は会社（招へいする人）が代わりに申請するのが一般的で、その番号をもとに本人が日本の韓国大使館・総領事館でビザを受けます。
＋E-7 の給与の下限はいくらですか。
2026年2月1日〜12月31日の基準は、専門人材（E-7-1）が年₩31,120,000以上、準専門人材（E-7-2）と一般技能人材（E-7-3）が年₩25,890,000以上、熟練技能人材（E-7-4）が年₩26,000,000以上です（法務部公告 第2025-406号）。
＋ワーキングホリデーで韓国の会社に正社員として勤められますか。
H-1 で働くことはできますが、協定の趣旨に反する業種や、法律で資格が必要な職種は除かれます。長く会社員として働くなら、E-7 などの就労資格に切り替えるのが基本です。
＋日本の会社から韓国に派遣される場合も E-7 ですか。
海外の会社から韓国の支店・現地法人などに派遣される人は、駐在（D-7）の対象です。韓国の会社と直接雇用契約を結ぶ現地採用は、E-7 などが一般的です。
＋ビザなしで入国して、韓国で仕事を探してもいいですか。
短期滞在で会社訪問や面接を受けることと、収益を得て働くことは別です。短期滞在の資格は収益を目的とする活動を除いています。採用が決まったら、就労できる資格を受けてから働きます。
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