韓国の求職ビザ（D-10）：対象者・点数制・滞在期間・インターンのルール
最終確認：2026年11月10日
韓国で腰を据えて仕事を探したい人のための在留資格が、求職（D-10）です。内定がなくても韓国に滞在して面接を受けたり、インターンをしたりできます。2025年10月には滞在期間が延び、日本の若い人に関係する特例もできました。この記事では、出入国管理法令と法務部（出入国・外国人政策本部）の報道資料・案内資料をもとに、D-10 の種類、条件、滞在期間、インターンの範囲、就職したあとの切り替えをまとめます。
この記事のポイント
- D-10 は、E-1〜E-7 の分野で就職するための研修や求職活動をする人の資格です。学士以上の学位を持ち、点数制の要件を満たすのが基本です。
- 2025年10月29日から、滞在は1回1年・最長3年（それまでは1回6か月・最長2年）になりました。インターンは同じ会社で最長1年、通算の上限はなくなりました。
- 29歳以下で世界ランキング200位以内の大学の卒業者などは点数制が免除、日本など9か国の QS1,000位以内の大学の理工系卒業者は20点の加点があります（2年間の試行）。
求職（D-10）とは
出入国管理法施行令の別表1の2は、求職（D-10）を次の2つに分けています。法務部の韓国ビザポータルでは、前者を「求職活動（D-10-1）」、後者を「技術創業活動（D-10-2）」として案内しています。
| 種類 | 対象 |
|---|---|
| 求職活動（D-10-1） | 教授（E-1）〜特定活動（E-7）に当たる分野に就職するため、研修や求職活動をする人で、法務部長官が認める人（芸術興行 E-6 のうち一部の公演業所の従事者は除く） |
| 技術創業活動（D-10-2） | 企業投資（D-8）の技術創業に当たる法人の創業準備などをする人で、法務部長官が認める人 |
D-10 は「就職するまでの資格」です。D-10 のまま会社員としてフルタイムで働くことはできず、就職先が決まったら E-7 などの就労資格に変更します。
条件と点数制
- 学歴：求職活動（D-10-1）は学士以上の学位（韓国の専門学士を含む）が基本です（法務部「ビザ・ナビゲーター」）。
- 点数制：学歴・年齢・韓国語能力などを点数にした「求職資格の点数表」で審査されます。点数の配分と合格の基準は、法務部の在留資格別案内マニュアル（HiKorea に掲載）で定められています。
- 点数制の免除：韓国の大学で専門学士以上を取って3年以内で、TOPIK 4級以上などの韓国語の要件を満たす人などは、点数制が免除されます（同）。
- 生活費：滞在中の生活費を賄える資金の証明が求められます。
- 書類：法令上は学歴証明書または経歴証明書、技術創業活動は学歴証明書と創業準備計画書が求められます（施行規則 別表5）。
点数の基準は公式資料で確認を
民間の解説では、合計点や合格点（たとえば合計60点以上など）の数字が紹介されていますが、この記事では法務部の公式資料で最新の基準を確認できませんでした。申請前に、HiKorea の在留資格別案内マニュアルか外国人総合案内センター（1345）で確認してください。
若い優秀人材の特例（日本も対象）
法務部は2025年10月27日、海外の優秀な若い人材が韓国で仕事を探しやすくなる特例を発表しました。2年間の試行です。
| 対象 | D-10 の特例 | E-7 の特例 |
|---|---|---|
| 29歳以下で、世界大学ランキング200位以内の大学の卒業者（専攻は問わない） | 点数制と資金の要件を免除 | 専攻と経歴の要件を免除 |
| 29歳以下で、海外の大学の韓国学関連専攻、TOPIK 6級 | 点数制と資金の要件を免除 | 専攻と経歴の要件を免除 |
| 29歳以下で、日本・中国・ベトナムなど9か国の QS1,000位以内の大学で理工系の学士以上、TOPIK 2級相当 | 20点を加点 | 経歴の要件を免除 |
滞在期間（2025年10月29日から）
| 項目 | 改善前 | 2025年10月29日から |
|---|---|---|
| 求職の期間 | 1回6か月、最長2年 | 1回1年、最長3年 |
| インターン | 通算1年まで。同じ会社では最長6か月 | 通算の上限なし。同じ会社では最長1年 |
出入国管理法施行規則の別表1でも、D-10 の1回の許可の上限は1年です。インターンの期間を同じ会社で1年までにしたのは、安い労働力として使われるのを防ぐためと説明されています。
D-10 でできること・できないこと
- できる：面接・会社訪問などの求職活動、E-1〜E-7 の分野でのインターン（上の期間の範囲）。
- 条件つき：韓国の大学を出て留学（D-2）から D-10 に変わった人で、TOPIK 4級以上などの要件を満たす人は、留学生と同じ範囲のアルバイト（時間制就業）ができるとされています（法務部「ビザ・ナビゲーター」2022年版）。
- できない：D-10 のまま正社員として働くこと。仕事が決まったら在留資格を変更します。
- 家族：点数制の D-10 は、本人の点数が80点以上の場合に限り、配偶者と未成年の子を同伴（F-3）で呼べるとされています（同）。
就職が決まったら
D-10 で仕事が決まったら、韓国内で E-7 などの就労資格に変更を申請します（手数料₩100,000、オンラインは2割引）。E-7 の職種・給与（2026年2月〜12月の E-7-1 は年₩31,120,000以上）などの要件を満たす必要があります。
特定活動（E-7）の条件 →職種の区分、給与要件、必要書類をまとめています。これからの変更点
法務部は2026年10月7日、留学生のビザ制度の改善策として、韓国語能力と就職準備の程度に応じて D-10 の滞在期間を1〜3年に分ける方針を発表しました。今年の下半期から、法務部だけでできる課題から実施するとしていますが、D-10 の変更の時期と内容はまだ示されていません。
よくある質問
＋D-10 で韓国に何年いられますか。
2025年10月29日から、1回1年ずつ、最長3年です（それまでは1回6か月、最長2年）。
＋日本の大学を出た人も D-10 を取れますか。
学士以上の学位があれば対象になり得ます。点数制で審査され、29歳以下で世界ランキング200位以内の大学の卒業者などは点数制が免除される特例もあります。
＋D-10 でインターンはできますか。
E-1〜E-7 の分野でインターンができます。2025年10月29日から、同じ会社では最長1年、通算の上限はなくなりました。
＋D-10 でアルバイトはできますか。
原則として認められていません。韓国の大学を出て留学（D-2）から D-10 に変わり、韓国語などの要件を満たす人は、留学生と同じ範囲の時間制就業ができるとされています。
＋D-10 の申請はどこでしますか。
日本からは韓国大使館・総領事館でビザを申請し、韓国にいる人は出入国・外国人官署で在留資格の変更を申請します。必要書類と点数の基準は HiKorea で確認してください。
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