20代・未経験・新卒で韓国で働く：ワーキングホリデー（H-1）、留学、就職の道
最終確認：2026年11月10日
社会人経験が少ない人や新卒の人が韓国で働くには、どんな方法があるのでしょうか。会社員として働く在留資格（E-7 など）は学歴や経歴の要件があるため、若い人にはワーキングホリデーが入り口になりやすい制度です。この記事では、駐日本国大韓民国大使館、出入国管理法施行令、韓国教育財団の公開情報をもとに、20代が韓国で働く道を整理します。
この記事のポイント
- 日韓ワーキングホリデー（観光就業 H-1）の対象は、日本に住む18歳以上25歳以下の日本人です。やむを得ない事情があると判断されれば30歳以下まで認められます。滞在は1年で、働ける時間は週25時間以内です。
- 2025年10月1日から、一度参加した人も1回に限り再び参加できるようになりました。
- 会社員として働く在留資格（E-7 など）は学歴や経歴の要件があります。韓国の大学・大学院に留学し、卒業後に求職（D-10）や就職に進む道もあります。
ワーキングホリデー（観光就業 H-1）の条件
韓国のワーキングホリデーは、在留資格の名前では「観光就業（H-1）」といいます。出入国管理法施行令では、韓国とワーキングホリデーの協定などを結んだ国の人が、協定の内容に沿って観光と就業をする在留資格と定めています。駐日本国大韓民国大使館の案内（2026年6月19日更新）では、条件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 日本に住んでいる日本国籍の人 |
| 年齢 | 18歳以上25歳以下。やむを得ない事情があると判断されれば30歳以下（26歳以上は理由書を添えて申請できる） |
| 滞在期間 | 1年（査証は1年有効の1回限り） |
| 参加の回数 | 2025年10月1日から、参加したことがある人も1回に限り再び参加できる |
| 働ける時間 | 週25時間以内 |
| 資金 | 銀行の残高証明書の原本（30万円以上） |
| その他 | 健康であること、扶養家族を連れて行かないこと、観光が主な目的であること |
年間の発給の人数（枠）は、大使館の案内には書かれておらず、この記事の確認日時点で公式に確認できませんでした。
ワーキングホリデーの申請
- 申請は、大使館が指定したワーキングホリデーの相談窓口を通じてのみ受け付けます。個人でのオンライン予約や、旅行会社による代理申請はできません。
- 主な書類：申請書、写真、パスポート、犯罪経歴証明書（アポスティーユは不要）、健康診断書、医療保険の証書（10か月以上・保障額4,000万ウォン以上など）、在学証明書か最終学歴証明書、住む予定の場所の証明、韓国語学習の登録証明、1年間の活動計画書（韓国語か英語）、往復の航空券のコピー、残高証明書、住民票。
- 活動計画書には、就業の計画（合法的な場所で働く前提）、韓国語の学習計画、住まいの計画を具体的に書きます。
- 発給までの期間は約2週間の予定です。
- 1回限りの査証なので、韓国に入国して外国人登録証を受け取る前に出国すると、再入国できません。
働けない仕事もある
施行令では、協定の趣旨に反する業種や、法律で一定の資格が必要な職種で働くことは H-1 の対象外としています。また大使館は、就職や学業に専念する人には発給を制限するとしています。H-1 はあくまで観光が主な目的の制度です。
会社員として働く在留資格には要件がある
ワーキングホリデーが終わったあとも韓国で働き続けるには、会社員として働く在留資格（多くは特定活動 E-7）を新たに取る必要があります。韓国にいるまま変更できるか、いったん日本で査証を受け直すかは、出入国・外国人官署や会社に確かめてください。E-7 は法務部長官が指定した職種だけが対象で、学歴・経歴・給与などの要件があります。新卒や未経験の人は、専攻と仕事が合っているかが大事になります。
特定活動（E-7）の条件を読む →韓国に留学してから働く
韓国の大学・大学院に留学し、卒業後に韓国で就職する道もあります。外国人が韓国の大学・大学院に入学するときは、TOPIK の成績が必要とされています（韓国教育財団）。卒業後に仕事を探す期間には、求職（D-10）の在留資格が使えます。施行令では D-10 を、教授（E-1）から特定活動（E-7）までの分野で就職するために研修や求職活動をする人のための在留資格と定めています。
- 韓国教育財団は、韓国政府の奨学金「GKS 韓日教育交流協力事業」の募集案内を出しています（2027年度の募集は2026年9月に案内）。
- 語学学校（語学堂）で韓国語を学ぶ方法もあります。ワーキングホリデーの申請でも、韓国語の学習計画が求められます。
インターンについて
韓国の会社でインターンをする場合も、実際に仕事をするなら、それに合った在留資格が必要です。給与のない「無給インターン」でも、ビザなしの短期滞在のまま会社で実務をしてよいとは限りません。インターンで使える在留資格の決まりは、この記事の確認日時点で公式の案内から確認できませんでした。受け入れ先と、駐日本国大韓民国大使館などに事前に確かめてください。
よくある質問
＋韓国のワーキングホリデーは何歳まで行けますか？
駐日本国大韓民国大使館の案内では、18歳以上25歳以下です。やむを得ない事情があると判断されれば30歳以下まで認められ、26歳以上の人は理由書を添えて申請できます。
＋韓国のワーキングホリデーに2回行けますか？
2025年10月1日から、一度参加した人も1回に限り再び参加できるようになりました（駐日本国大韓民国大使館）。
＋ワーキングホリデーでどのくらい働けますか？
大使館の案内では、週25時間以内です。協定の趣旨に反する業種や、法律で資格が必要な職種では働けません。
＋ワーキングホリデーの申請に必要なお金はいくらですか？
銀行の残高証明書の原本（30万円以上）が必要です。ほかに、10か月以上・保障額4,000万ウォン以上などの医療保険への加入が求められます。
＋未経験でも韓国で就職できますか？
会社員として働く在留資格（E-7 など）は、学歴・経歴・給与などの要件があります。新卒の場合は、専攻と仕事が合っているかが大事です。韓国の大学に留学して卒業後に求職（D-10）の在留資格で仕事を探す道もあります。
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