韓国の就労ビザ（E-7 など）が不許可になったとき・審査が長いときの対処
最終確認：2026年11月10日
韓国の会社に内定したのに、査証発給認定書やビザが出なかった、審査がなかなか終わらない、ということがあります。韓国のビザ審査は、本人の要件だけでなく、仕事の内容・給与・招へいする会社も見られます。この記事では、出入国管理法令にある審査の基準と、不許可の通知、在留中に延長や変更が認められなかったときの扱い、審査が長いときにできることを整理します。
この記事のポイント
- ビザの審査では、有効なパスポート、入国禁止に当たらないこと、在留資格に合う目的、期間内に帰国すると認められること、資格ごとの基準を満たすことが確認されます（出入国管理法施行規則第9条の2）。
- 招へいする会社が過去に不法雇用や勤労基準法違反で処罰されている場合などは、査証発給認定書が出ないことがあります（第17条の3）。不許可の事実と理由は通知され、窓口で通知書も受け取れます。
- 延長などが不許可になると、通知の日から14日以内の出国期限が書かれるのが原則です（施行令第33条）。期限を過ぎないよう、早めに動きます。
何が審査されるのか
出入国管理法施行規則第9条の2は、ビザを出すときに次の点を確認すると定めています。査証発給認定書も同じ基準で審査されます（第17条の3）。在留資格の変更や在留期間の延長でも、ほぼ同じ点が確認されます（第31条の2）。
- 有効なパスポートを持っているか
- 入国の禁止・拒否の対象ではないか
- 申請した在留資格に当たるか
- 在留資格に合った入国目的を説明できるか
- 許可された期間内に帰国すると認められるか
- 在留資格ごとに法務部長官が定める基準（E-7 なら職種・学歴や経歴・給与など）を満たすか
就労ビザで問題になりやすい点
| 問題 | 確認すること |
|---|---|
| 仕事が指定の職種に当たらない | 仕事の内容（職務記述）が E-7 の職種と合っているか。肩書きだけでなく実際の仕事で判断される |
| 給与が基準より低い | 2026年2月〜12月の E-7-1 は年₩31,120,000以上。年俸がこれを下回っていないか |
| 学歴・経歴の要件を満たさない | 職種ごとの要件に合う学位・経歴の証明があるか |
| 会社の側の問題 | 会社の登記・事業の実態、外国人の雇用の届出の状況、過去の処分など |
| 書類の不足・食い違い | 契約書・証明書の内容と申請書が合っているか。翻訳や認証が必要か |
施行規則第17条の3は、招へいする人が次に当たるときは査証発給認定書を出さないことがある、としています。本人に問題がなくても、会社の事情で不許可になることがあるということです。
- 不法な雇用・あっせんなどで、禁錮以上の刑か500万ウォン以上の罰金を受けてから3年、500万ウォン未満の罰金なら1年がたっていない
- 勤労基準法違反で禁錮以上の刑を受けてから3年がたっていない
- 最近1年に10人以上を招へいし、その過半数が不法滞在中
- 最近1か月に、外国人の雇用に関する届出を2回以上怠った
不許可の通知を確認する
ビザや査証発給認定書が出ないときは、不許可の事実と理由が、法務部長官が定める情報通信網（オンライン）で申請者に通知されることがあります。窓口に行って求めれば、不許可の通知書をすぐに受け取れます（施行規則第9条の6・第17条の4）。
まず理由を正確に確認し、直せる問題かどうかを会社と一緒に判断します。書類の不足や給与の設定などは、直して再申請できる場合があります。法令上、不許可のあとの再申請を禁じる期間は、本人については定められていません。
韓国にいるときに延長・変更が認められなかったら
- 在留資格の変更や在留期間の延長を許可しないとき、法務部長官は書面で本人に知らせます（施行令第33条）。
- その書面には、発行日から14日を超えない範囲で出国期限が書かれます。必要なときは、今の在留期間の満了日を期限にすることもあります。
- 在留資格の変更が認められなかった場合は、今の在留資格のまま滞在を認めることもあります（その場合は出国期限を書かないことがある）。
期限を過ぎて滞在しない
出国期限や在留期間を過ぎて滞在すると、不法滞在になります。招へいした会社にも影響が及ぶことがあります（上の第17条の3を参照）。不服があっても、まず期限を守ることを考えてください。
審査が長いとき
- 駐日韓国大使館の案内では、認定番号を持つ人のビザ審査は通常1週間ほどですが、事情によって長くなることがあり、面接を求められることもあります。
- 査証発給認定書は韓国の出入国・外国人官署が受け付け、法務部長官に送られて審査されます。公式な標準処理期間は今回確認できませんでした。
- 状況の確認は、申請した会社（招へい者）を通じて申請先に問い合わせるのが基本です。外国人総合案内センター（1345、海外からは +82-2-1345）でも相談できます。
- 追加書類を求められたら、早く出すことが一番の近道です。
不服を申し立てるには
韓国には、行政の処分に対する行政審判や行政訴訟の制度があります。ただし、在外公館でのビザの不許可について外国人が争えるかどうかには制約があるとされ、ケースによって判断が分かれます。争うかどうかは、韓国の行政士や弁護士に相談してから決めてください。多くの場合は、理由を直して再申請するほうが早く進みます。
よくある質問
＋不許可の理由は教えてもらえますか。
法令上、ビザや査証発給認定書の不許可の事実と理由は、オンラインで通知されることがあり、窓口で求めれば不許可の通知書を受け取れます（施行規則第9条の6・第17条の4）。
＋不許可のあと、すぐに再申請できますか。
本人について再申請を禁じる期間は、法令には定められていません。理由を直してから再申請するのが基本です。招へいする会社に処分歴がある場合は、一定期間認定書が出ないことがあります。
＋延長が不許可になったら、いつまでに出国しますか。
通知の書面に、発行日から14日以内の出国期限が書かれるのが原則です（施行令第33条）。今の在留期間の満了日が期限になることもあります。
＋審査中に今の在留期間が切れそうです。
延長の申請は、在留期間が終わる前にする必要があります（施行令第31条）。期限ぎりぎりにならないよう早めに申請し、状況は申請先に確認してください。
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