会社向け：韓国で日本人を雇う手続きと費用（特定活動 E-7 の要件と雇い主の義務）
最終確認：2026年11月10日
韓国の会社で日本人を採用したい。どんな手続きが必要で、会社にはどんな条件や義務があるのか。この記事は、韓国で事業をする会社（日系企業・韓国企業）の採用担当者向けです。国家法令情報センターの出入国管理法の条文、法務部の「2026年 特定活動（E-7）在留資格 賃金要件基準」の公告、法務部の査証発給認定書の案内、保健福祉部の発表をもとに、日本人を雇うときの在留資格の選び方、手続きの流れ、給与の条件、雇ったあとの義務をまとめます。
この記事のポイント
- 働くことができる在留資格のない外国人を雇うことは禁止されています。違反した雇い主は3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金の対象です（出入国管理法 第18条第3項・第94条）。
- 日本から新しく呼ぶ場合は、主に特定活動（E-7）を使い、会社（招へい者）が HiKorea で査証発給認定書を申請します。認定書の有効期間は3か月です。2026年2月1日〜12月31日の給与要件は、専門人材（E-7-1）で年 ₩31,120,000 以上です。
- 雇ったあとは、解雇・退職・死亡、所在不明、雇用契約の重要な内容の変更があったとき、15日以内に出入国・外国人官署へ届け出る義務があります（第19条）。
結論：働ける在留資格の確認が出発点
| 候補者の状況 | 会社がすること |
|---|---|
| 日本に住んでいる | 特定活動（E-7）などの査証発給認定書を会社が申請 → 本人が在外公館で査証 → 入国 → 外国人登録 |
| 韓国で別の在留資格で滞在中（求職 D-10、留学 D-2 など） | 在留資格の変更の許可が必要。許可が出る前に働かせることはできない |
| 他社で E-7 として働いている | 勤務先の変更の許可（または申告）が必要。転職の手続きを確認する |
| 永住（F-5）・結婚移民（F-6）など | 働ける範囲が広い在留資格。登録証で在留資格と期間を確認する |
| ワーキングホリデー（H-1） | 週25時間以内のアルバイトとしてなら雇える（駐日本国大韓民国大使館の案内）。正社員として続けて働くには別の在留資格が必要 |
特定活動（E-7）とは
特定活動（E-7）は、法務部長官が指定した職種で、韓国の公私の機関と契約して働く外国人のための在留資格です。専門人材（E-7-1）・準専門人材（E-7-2）・一般技能人材（E-7-3）・熟練技能人材（E-7-4）に分かれ、職種ごとに学歴・経歴の条件があります。事務・技術系の多くの職種は専門人材（E-7-1）に入ります。採用する仕事がどの職種に当たるかは、法務部の「在留資格別案内マニュアル」で確認します。
| 区分 | 年収の下限（2026年2月1日〜12月31日） |
|---|---|
| 専門人材（E-7-1） | ₩31,120,000（3,112万ウォン）以上 |
| 準専門人材（E-7-2） | ₩25,890,000（2,589万ウォン）以上 |
| 一般技能人材（E-7-3） | ₩25,890,000（2,589万ウォン）以上 |
| 熟練技能人材（E-7-4） | ₩26,000,000（2,600万ウォン）以上 |
- この基準は、査証発給認定書の発給などに使われます（出入国管理法施行令 第7条第7項にもとづく公告）
- 法務部長官が国民の雇用を守るために別の基準を決めた職種は、その基準が使われます
- 2026年1月31日までは前の基準が使われていました。2027年の基準は2026年11月10日時点では公告されていません。2026年の基準は2025年12月29日に公告されました。2027年に入ってからの採用は、新しい公告を確認してください
- 最低賃金（2026年 月 ₩2,156,880、2027年 月 ₩2,236,300）も当然に守る必要があります
外国人の雇用の比率などの会社の要件
E-7 では、国民の雇用を守るため、会社側の要件も審査されます。法務部の「在留資格別案内マニュアル」（2026年3月版）では、E-7 の外国人の雇用は原則として韓国人の雇用者数の20%以内とされ、韓国人の雇用が5人未満の内需中心の会社などは原則として認められません（先端産業などに例外あり）。対象の職種や最新版での変更は、申請前に HiKorea のマニュアルか外国人総合案内センター（電話1345）で確認してください。
日本から呼ぶときの流れ
- 採用と雇用契約：職種・給与（E-7 の給与要件以上）・勤務地・期間を決め、契約書を作る
- 査証発給認定書の申請：会社（招へい者）または本人が、HiKorea（www.hikorea.go.kr）で申請する。結果も HiKorea か ARS 電話（02-2650-6363）で確認できる
- 認定書の発給：有効期間は3か月。期間内に本人が在外公館（日本の韓国大使館・総領事館）で査証を申請する。査証が出ると認定書は効力を失う
- 入国・外国人登録：入国後、決められた期間内に外国人登録をして、登録証を受け取る
- 入社後の手続き：4大保険（国民年金・健康保険・雇用保険・労災保険）の加入手続きと、給与からの源泉徴収
雇ったあとの会社の義務
| 場面 | 義務 |
|---|---|
| 解雇・退職・死亡 | 15日以内に出入国・外国人官署に届け出る（第19条第1項第1号） |
| 本人の所在がわからなくなった | 15日以内に届け出る（同第2号） |
| 雇用契約の重要な内容を変えた | 15日以内に届け出る（同第3号） |
| 別の勤務先でも働かせたい・勤務先を移したい | 本人が事前に勤務先の変更・追加の許可を受ける。専門的な知識・技術をもつ一定の人は、変更・追加の日から15日以内の申告でよい（第21条） |
| 在留資格と違う仕事をさせたい | 本人が事前に在留資格外活動許可を受ける（第20条） |
働ける在留資格のない人を雇ったり、雇用をあっせんしたりすることは禁止されています（第18条第3項・第4項）。雇う前に外国人登録証で在留資格・在留期間を確認し、期限が近い人には延長の手続きを促してください。
費用：給与のほかにかかるもの
- 4大保険の会社負担：健康保険料率は2026年7.19%で、会社と従業員が半分ずつ負担します。長期療養保険料は健康保険料の13.14%（所得に対して0.9448%）です（保健福祉部）。国民年金・雇用保険・労災保険の料率は4大保険の記事で確認してください
- 退職金：勤続1年以上の従業員には、退職時に退職金を払う必要があります。詳しくは退職の記事を見てください
- 在留資格の手続きの手数料：査証・在留資格の変更・外国人登録などに手数料がかかります。金額は手続きの記事か HiKorea で確認してください
- 日本から派遣する社員の年金：日韓社会保障協定で、一定の条件のもと、どちらか一方の国の年金制度だけに加入する扱いになります。詳しくは日本側の手続きの記事を見てください
よくある質問
＋韓国の会社が日本人を雇うにはどのビザが必要ですか？
日本から新しく呼ぶ場合は、主に特定活動（E-7）です。会社（招へい者）が HiKorea で査証発給認定書を申請し、本人が在外公館で査証を受けて入国します。永住（F-5）・結婚移民（F-6）など、すでに働ける在留資格をもつ人なら、新たに E-7 を取る必要はありません。
＋E-7 で雇うには給与はいくら以上必要ですか？
2026年2月1日〜12月31日の基準では、専門人材（E-7-1）は年3,112万ウォン以上、準専門人材（E-7-2）と一般技能人材（E-7-3）は2,589万ウォン以上、熟練技能人材（E-7-4）は2,600万ウォン以上です（法務部公告 第2025-406号）。
＋外国人社員が退職したら、会社は何をすればいいですか？
退職・解雇の日から15日以内に、出入国・外国人官署へ届け出る義務があります（出入国管理法 第19条）。雇用契約の重要な内容を変えたときや、本人と連絡が取れなくなったときも同じです。
＋在留資格のない外国人を雇うとどうなりますか？
出入国管理法第18条第3項違反で、雇い主は3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金の対象です（第94条）。
＋E-7 には外国人の雇用の割合の上限がありますか？
職種によって、韓国人の従業員数に対する外国人の割合などの要件が審査されると解説されていますが、この記事では対象・割合を公式資料で確認できませんでした。HiKorea の在留資格別案内マニュアルか、外国人総合案内センター（1345）で確認してください。
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