韓国就職の履歴書と面接：応募書類、採用後に求められる書類、アポスティーユ
最終確認：2026年11月10日
韓国の会社に応募するとき、日本の履歴書がそのまま使えるのか、どんな書類を準備すればいいのかは迷うところです。採用が決まったあとも、在留資格の手続きのために卒業証明書などの書類を求められることがあります。この記事では、ハーグ国際私法会議（HCCH）、日本の法務局・警察、駐日本国大韓民国大使館の公開情報をもとに、応募から書類の準備までを整理します。
この記事のポイント
- 韓国の会社への応募では、履歴書と自己紹介書（志望動機や経歴を文章で書く書類）を出すのが一般的です。言語や形式は求人の指示に従います。
- 日本と韓国はどちらもハーグ条約（アポスティーユ条約）の締約国です。韓国では2007年7月14日に発効しました。日本の公文書は外務省のアポスティーユで、韓国の大使館の認証なしに提出できます。
- 犯罪経歴証明書は都道府県の警察本部で本人が申請します（神奈川県警察の場合、手数料は無料、交付まで約1週間）。
応募書類：履歴書と自己紹介書
韓国の会社に応募するときは、履歴書（이력서）と、志望動機や経歴を文章で書く自己紹介書（자기소개서）を出すのが一般的です。日系企業では日本語の書類でよい場合もありますが、韓国企業では韓国語の書類を求められることが多くなります。決まった形式はないので、求人の指示に従ってください。
- 職歴：会社名、在籍期間、担当した仕事、成果を具体的に書きます。
- 学歴：最終学歴と専攻。在留資格（E-7 など）の審査では、学歴や経歴が仕事に合っているかが見られることがあります。
- 語学：韓国語は TOPIK の級、英語は試験の点数など、客観的に示せるものを書きます。
- 資格：仕事に関係する資格。日本語教師なら、日本語教育の専攻や養成講座の修了などを書きます。
- 在留資格：すでに韓国で働ける在留資格がある場合は、その種類と期限を書きます。
面接の準備
- 面接の言語：日本語・韓国語のどちらで行うかを事前に確かめます。韓国語の面接がある場合は、自己紹介と志望動機を韓国語で話せるように準備します。
- オンライン面接：日本にいるうちにオンラインで面接を受けることもできます。
- 条件の確認：給与（年俸に退職金を含むか）、勤務時間、契約期間、試用期間、在留資格の手続きをだれが行うかを聞いておきます。
- 現地での面接：ビザなしの短期滞在で韓国に行き、面接を受けることはできます。ただし、その滞在のまま働くことはできません。
採用が決まったら求められることがある書類
採用が決まると、会社が出入国・外国人官署に査証発給認定書を申請し、本人はその番号で在外公館で査証（ビザ）を受けます。駐日本国大韓民国大使館によると、査証発給認定番号を持つ人の申請では、申請書・パスポートとそのコピー・手数料を出し、審査は通常約1週間です。認定書の申請の段階では、在留資格に応じて次のような書類を求められることがあります。
| 書類 | 出すところ | 主な場面 |
|---|---|---|
| 卒業証明書・学位記 | 卒業した大学 | 学歴が審査される在留資格（E-7 など）。ワーキングホリデー（H-1）でも求められる |
| 在職証明書 | 前の勤務先 | 経歴の要件がある場合、駐在（D-7）で派遣元の勤務を示す場合 |
| 犯罪経歴証明書 | 都道府県の警察本部 | 在留資格や提出先によって求められる。ワーキングホリデー（H-1）では必要 |
| 健康診断書 | 病院 | ワーキングホリデー（H-1）など |
どの書類に認証（アポスティーユ）が必要かは、在留資格と提出先によって違います。たとえば駐日本国大韓民国大使館のワーキングホリデー（H-1）の案内では、犯罪経歴証明書にアポスティーユは不要とされています。会社と提出先の案内で確かめてから準備してください。
日本の書類の認証：アポスティーユ
アポスティーユは、日本の公文書が本物であることを外務省が証明するものです。ハーグ国際私法会議（HCCH）によると、日本は1970年から、韓国は2007年7月14日からアポスティーユ条約の締約国です。そのため、日本の公文書に外務省のアポスティーユを受ければ、駐日韓国大使館（領事館）の認証を受けずに韓国の機関に出すことができます。
- 公文書（犯罪経歴証明書、戸籍謄本など）：発行機関で取り、そのまま外務省にアポスティーユを申請します。
- 私文書（私立大学の卒業証明書、在職証明書、翻訳文など）：まず公証役場で公証人の認証を受け、次に法務局で公証人押印証明を受けてから、外務省にアポスティーユを申請します。
- 東京都と神奈川県の公証役場では、公証人の認証・法務局の押印証明・アポスティーユを一度に受けられる「ワンストップサービス」が使えます（法務局の案内）。
外務省の申請方法は事前に確認を
外務省の窓口・郵送での申請方法や受付時間は変わることがあります。この記事の確認日時点では外務省のページを直接読めなかったため、申請の前に外務省の「各種証明・申請手続きガイド」で最新の方法を確かめてください。
犯罪経歴証明書の取り方
日本の犯罪経歴証明書は、住民登録のある都道府県の警察本部で申請します。神奈川県警察の案内では、次のようになっています（ほかの都道府県でも手続きは似ていますが、手数料や受付時間が違うことがあるので、住んでいる都道府県の警察で確かめてください）。
- 対象：渡航先の公的機関から証明書を求められている人。
- 申請：指紋を採取するため、本人が窓口に行く必要があります。警察署では申請できず、警察本部の窓口で受け付けます。
- 持ち物：パスポート、氏名・住所を確認できる書類、証明書が必要なことを示す書類（会社からの通知など）、申請書。
- 手数料と期間：無料。交付まで約1週間です。
- 受け取り：郵送はできず、本人か代理人が窓口で受け取ります。
- 海外に住んでいる場合は、住んでいる国の日本大使館・領事館で申請できます。
よくある質問
＋韓国の会社に日本の履歴書を出してもいいですか？
日系企業では日本語の書類でよい場合もありますが、韓国企業では韓国語の履歴書と自己紹介書を求められることが多くなります。決まった形式はないので、求人の指示に従ってください。
＋韓国に出す書類にアポスティーユは必要ですか？
提出先が求める場合に必要です。日本と韓国はどちらもアポスティーユ条約の締約国なので、日本の公文書は外務省のアポスティーユを受ければ、韓国大使館の認証なしで提出できます。どの書類に必要かは、在留資格と提出先によって違います。
＋私立大学の卒業証明書にもアポスティーユを受けられますか？
私文書なので、そのままでは受けられません。公証役場で公証人の認証を受け、法務局で押印証明を受けてから、外務省でアポスティーユを受けます。東京都と神奈川県の公証役場では、これを一度に行うワンストップサービスがあります。
＋犯罪経歴証明書はどこで取れますか？
住民登録のある都道府県の警察本部で、本人が申請します。神奈川県警察の場合、手数料は無料で、交付まで約1週間です。郵送では受け取れません。
＋面接のために観光で韓国に行ってもいいですか？
ビザなしの短期滞在で面接を受けることはできます。ただし、その滞在のまま雇われて働くことはできません。
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