日本人のビザなし入国と K-ETA の扱い：短期滞在でできること・できないこと
最終確認：2026年11月10日
韓国での面接、出張、現地の下見などで、ビザなしで入国する日本人は多いはずです。日本人はビザなしで最長90日まで入国でき、事前の電子旅行許可（K-ETA）も2026年末まで免除されています。ただし、ビザなしの短期滞在で収益を得る仕事をすることはできません。この記事では、法務部・駐日韓国大使館・在韓日本大使館の案内と出入国管理法令をもとに、入国の条件と、短期滞在でできることの範囲を整理します。
この記事のポイント
- 日本人はビザなしで入国でき、滞在できるのは90日までです（韓国の在外公館の一覧）。K-ETA は2026年1月1日〜12月31日の間、日本を含む22の国・地域で一時的に免除されています。2027年以降の扱いは未発表です。
- 短期滞在で認められるのは、市場調査・業務連絡・商談・契約、会議への参加などで、収益を目的とする活動は除かれます（出入国管理法施行令 別表1）。
- 報酬を受けて短期間働くなら短期就業（C-4）、長く働くなら E-7 などの就労資格が必要です。資格のない人を雇うことも禁止されています。
日本人はビザなしで入国できる
駐福岡大韓民国総領事館が載せている「韓国に無査証で入国できる国」の一覧（2024年2月基準、2026年1月修正）では、日本の一般旅券は「90日・相互主義」とされています。相互主義とは、日本が韓国人をビザなしで受け入れているのと同じように、韓国も日本人をビザなしで受け入れる、という扱いです。観光・知人訪問・商用などの短期滞在なら、ビザを取らずに最長90日まで滞在できます。
韓国の施行令では、査証免除協定にもとづく入国を「査証免除（B-1）」、観光・通過などでビザなしで入る入国を「観光・通過（B-2）」と分けています。2022年11月に日本人の無査証入国が再開されたときの韓国の在外公館の告知では、日本人には観光・通過（B-2-1）を与え、活動の範囲は観光・通過、商用、会議への参加、親族訪問（就労は除く）とされていました。滞在できる期間や入国の可否は、最終的には入国審査で決まります。帰りの航空券や滞在先、目的を説明できるようにしておきましょう。
K-ETA（電子旅行許可）は2026年末まで免除
K-ETA は、ビザなしで入国できる国の人が、出発前にオンラインで受ける旅行許可です（出入国管理法第7条の3）。韓国政府は、日本を含む対象の国・地域について、K-ETA の取得を一時的に免除しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 免除の期間 | 2026年1月1日〜12月31日（韓国時間）。2025年12月23日に延長を発表 |
| 対象 | 日本・台湾・香港・シンガポール・マカオ、米国、カナダ、欧州13か国、豪州・ニュージーランドの計22の国・地域 |
| 免除中に K-ETA を取る場合 | 任意で申請でき、手数料がかかる（法令上の発給手数料は ₩10,000） |
| すでに取った K-ETA | 有効期限まで使える。返金はされない |
K-ETA を取らずに入国する人は、入国申告書（紙、またはオンラインの電子入国申告）の提出が必要です。K-ETA を任意で取ると、入国申告書を出さなくてよくなる、と韓国の在外公館は案内しています。
2027年以降は未定
この記事の確認日（2026年11月10日）時点で、2027年1月1日以降に免除を延長するかどうかは発表されていません。これまでの延長は年末近くに発表されてきました。2027年に渡航する人は、出発前に K-ETA の公式サイト（k-eta.go.kr）か駐日韓国大使館で確認してください。
短期滞在でできること
施行令の別表1は、短期訪問（C-3）を「市場調査、業務連絡、相談、契約などの商用活動と、観光、通過、療養、親族訪問、親善試合、行事や会議への参加・参観、文化芸術、一般研修、講習、宗教儀式への参加、学術資料の収集などの目的で、90日を超えない期間滞在する人（営利を目的とする人を除く）」と定めています。ビザなしで来る場合も、ふつうはこの範囲の活動を想定してください。
- 取引先との打ち合わせ、商談、契約
- 市場調査、業務連絡
- 会議・展示会・セミナーへの参加
- 就職の面接を受ける、会社を訪問する
- 住まいや学校の下見
短期滞在でできないこと
出入国管理法第18条は、韓国で働くには就労できる在留資格を受けなければならないと定め、資格のない人を雇うこと、その雇用をあっせんすることも禁止しています。短期滞在の資格は「営利を目的とする人」を除いているため、次のような活動はできません。
- 韓国の会社に雇われて働く（試用期間・アルバイトを含む）
- 韓国の会社や個人から報酬を受けて仕事をする
- 講演・技術指導・機械の設置などで収益を得る（短期就業 C-4 の対象）
駐日韓国大使館は、輸入した機械の設置・保守、造船や産業設備の製作・監督など、営利を目的とする訪問には短期就業（C-4）のビザを出すと案内しています。C-4 は、E-1〜E-7 の分野で短期間収益を得る活動（一時的な興行、モデル、講義・講演、研究、技術指導など）や、契約にもとづいて機械の設置・保守などのために派遣される人が対象です（施行令 別表1）。
日本の仕事をリモートで続ける場合
短期滞在中に日本の会社の仕事をリモートで続けることがどこまで認められるかを、はっきり示した公式の説明は確認できませんでした。長く滞在してリモートで働くための資格として、韓国は「デジタルノマド（ワーケーション）ビザ（F-1-D）」を2026年6月30日から正式な制度にしています（海外の会社で1年以上働いていることや、所得の要件があります）。迷うときは駐日韓国大使館に確認してください。
入国のときの手続き
- 日本人は2025年12月1日から、韓国の空港などの自動入国審査ゲートを使えるようになりました（法務部）。
- テロの警戒などで法務部長官が告示したときは、短期滞在の外国人が泊まるホテルなどに、宿泊の申告（パスポートの情報の提供）が求められることがあります（出入国管理法第81条の3）。2025年のAPEC首脳会議の期間に実施された例があります。
仕事が決まったら
面接を受けて内定が出たら、いったん日本に戻り、就労ビザの手続きをするのが基本です。会社が韓国で査証発給認定書を申請し、本人が日本の韓国大使館・総領事館でビザを受けます。ビザなしで入国したまま韓国で働き始めることはできません。
就労ビザの申請の流れ →査証発給認定書から大使館での申請、手数料までをまとめています。よくある質問
＋日本人は韓国にビザなしで何日いられますか。
90日までです。韓国の在外公館の一覧では、日本の一般旅券は「90日・相互主義」の無査証入国の対象です。実際の滞在期間は入国審査で決まります。
＋2026年に韓国へ行くのに K-ETA は必要ですか。
日本人は2026年12月31日まで K-ETA が一時的に免除されています。取らない場合は入国申告書を出します。任意で取ることもでき、その場合は手数料がかかります。
＋2027年からは K-ETA が必要になりますか。
2026年11月10日時点では、2027年以降の免除の延長は発表されていません。渡航前に K-ETA の公式サイトか駐日韓国大使館で確認してください。
＋ビザなしで韓国の会社の面接を受けてもいいですか。
面接や会社訪問は、収益を目的としない短期の活動です。ただし、報酬を受けて働くこと（試用やアルバイトを含む）はできません。
＋短期の出張で韓国の会社から謝礼をもらって講演できますか。
収益を目的とする講演・講義は、短期就業（C-4）の対象とされています。報酬を受ける予定があるなら、事前に駐日韓国大使館で必要なビザを確認してください。
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