韓国の所得税の手続き：毎月の源泉徴収、2月の年末調整、5月の確定申告
最終確認：2026年11月10日
韓国の会社員は、所得税をほとんど自分で払いません。会社が毎月の給与から天引き（源泉徴収）し、翌年の2月分の給与を払うときに1年分の税額を計算し直します。これを「年末調整（연말정산）」といいます。給与のほかに所得がある人や、年末調整で控除を出し忘れた人は、翌年5月に自分で確定申告します。この記事では、所得税法・地方税法・租税特例制限法と国税庁（NTS）の案内をもとに、1年の流れ、年末調整で出すもの、確定申告が必要な人、退職・出国するときの精算をまとめます。
この記事のポイント
- 会社が毎月、所得税と地方所得税（所得税の10%）を天引きし、翌年2月分の給与を払うときに1年分を精算します（年末調整）。
- 給与だけの人は年末調整で終わり、原則として確定申告はいりません。2か所以上から給与を受けた人などは、翌年5月1日〜31日に確定申告します。
- 年の途中で退職したら退職月の給与で精算します。確定申告が必要な人が出国するときは、出国日の前日までに申告します。
1年の流れ
| 時期 | やること | だれが |
|---|---|---|
| 毎月 | 給与から所得税（簡易税額表）と地方所得税（所得税の10%）を天引きし、翌月10日までに納める | 会社 |
| 翌年1月 | 国税庁のホームタックス（Hometax）で控除の資料（医療費・保険料など）を集め、会社に控除の申告書を出す | 本人 |
| 翌年2月分の給与 | 1年分の税額を計算し直し、払いすぎは還付、足りなければ追加で天引き（年末調整） | 会社 |
| 翌年5月1日〜31日 | 確定申告（必要な人だけ） | 本人 |
毎月の源泉徴収
会社は、毎月の給与を払うときに、国が決めた簡易税額表で所得税を計算して天引きします。あわせて、その所得税の10%を地方所得税として天引きし、それぞれ翌月10日までに国（税務署）と市・郡・区に納めます（地方税法第103条の13）。毎月の天引きは概算なので、1年分の正しい税額は年末調整で決まります。
外国人の単一税率（給与の総額×19%）を使う人は、会社に申請すれば、毎月の天引きも19%で計算してもらえます（租税特例制限法第18条の2第4項・第5項）。
韓国の所得税の基本（税率6〜45%・居住者の判定・単一税率19%） →税率表と、外国人の単一税率の条件をまとめています。年末調整（연말정산）：翌年2月分の給与で精算
会社は、翌年2月分の給与を払うときに、1年間の給与に本人が申告した控除を当てはめて税額を計算し直し、毎月の天引きとの差を精算します（所得税法第137条）。外国人も、国籍や滞在の長さに関係なく、韓国の会社から給与を受けていれば年末調整の対象です。
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 人的控除 | 本人・配偶者・子どもなど、所得の少ない扶養家族 |
| 保険料 | 国民年金・健康保険・雇用保険の本人負担分（会社の記録で反映される） |
| 特別税額控除など | 医療費、教育費、寄付金、保障性の保険料、クレジットカード等の使用額など |
| 外国人の単一税率 | 19%を選ぶ場合は申請書を出す |
- 控除の資料は、国税庁のホームタックス（hometax.go.kr）の「年末調整簡素化サービス」で集められる。外国人も外国人登録番号で使える
- 日本に住む家族を扶養に入れるには、家族関係と所得を証明する書類が必要になる。何が必要かは会社の担当者に確認する
- 国税庁は英語・中国語・ベトナム語の年末調整の案内を英語サイトに載せている
単一税率は年末調整のときに比べて選ぶ
単一税率19%は、非課税の手当を含む給与の総額にかかり、控除が使えません。累進税率で計算した税額と比べて、少ないほうを選ぶのが基本です。年末調整で選ばなかった場合も、5月の確定申告で申請できます。
確定申告（5月1日〜31日）が必要な人
1年間に総合所得（給与・事業・利子・配当・年金・その他の所得）がある居住者は、翌年5月1日〜31日に住所地の税務署に確定申告します（所得税法第70条）。ただし、給与だけの人は年末調整で税額が確定するので、申告しなくてかまいません（第73条）。
| 状況 | 確定申告 |
|---|---|
| 1社から給与だけを受け、年末調整を受けた | 不要 |
| 2か所以上から給与を受け、合算して年末調整されていない | 必要 |
| 給与のほかに事業所得（フリーランスの報酬など）や家賃収入がある | 必要 |
| 年末調整で控除を出し忘れた・間違えた | 申告すれば税金が戻ることがある（更正の請求もできる） |
確定申告は、国税庁のホームタックス（パソコン）や、スマートフォンのアプリ「ソンアンネ（손택스）」でできます。地方所得税の申告も、ホームタックスから続けて行えます。
年の途中で退職・出国するとき
- 退職したら、会社は退職する月の給与を払うときに、その年の1月から退職日までの分を精算する（所得税法第137条）
- 退職金にも所得税（退職所得税）がかかり、会社が支払うときに天引きする
- 出国して非居住者になる年は、課税の期間が1月1日〜出国日になる（所得税法第5条）
- 確定申告が必要な人が出国するときは、出国日の前日までにその年の分を申告する。1月1日〜5月31日に出国する人は、前の年の分もあわせて出国日の前日までに申告する（所得税法第74条）
- 給与だけで退職時に精算された人は、出国時にあらためて申告しなくてよい
よくある質問
＋韓国の年末調整はいつですか。
翌年2月分の給与を払うときに、会社が1年分を精算します（所得税法第137条）。本人は1月ごろに控除の資料を集めて、会社に申告書を出します。資料は国税庁のホームタックスの年末調整簡素化サービスで集められます。
＋会社員でも確定申告は必要ですか。
1社から給与だけを受けて年末調整を受けた人は、原則として不要です。2か所以上から給与を受けた人や、事業所得・家賃収入などほかの所得がある人は、翌年5月1日〜31日に確定申告します。
＋外国人の単一税率19%はどう申請しますか。
会社に申請書を出します。毎月の天引きを19%にしてもらうことも、年末調整のときに選ぶこともでき、年末調整で選ばなかった場合は5月の確定申告で申請できます。単一税率は控除が使えないので、累進税率と比べて選びます。
＋年の途中で帰国する場合、税金の手続きはどうなりますか。
退職する月の給与で、会社がその年の分を精算します。給与だけの人はそれで終わりです。確定申告が必要な所得がある人は、出国日の前日までに申告します（所得税法第74条）。
＋地方所得税は別に払う必要がありますか。
給与の分は、会社が所得税の10%を地方所得税として一緒に天引きして納めるので、自分で払う必要はありません。確定申告をする人は、地方所得税もホームタックスから続けて申告します。
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