韓国の現地採用と駐在の違い：在留資格（E-7・D-7）、年金、契約で確かめること
最終確認：2026年11月10日
韓国の日本人向けの求人には「現地採用」と書かれたものが多くあります。日本の会社から派遣される「駐在」とは、雇い主、在留資格、年金、待遇が違います。この記事では、出入国管理法施行令（国家法令情報センター）、法務部の統計、日本年金機構の公開情報をもとに、2つの働き方の違いを整理します。
この記事のポイント
- 現地採用は韓国の会社と直接契約し、多くは特定活動（E-7）の在留資格を使います。駐在は日本の会社から派遣され、駐在（D-7）の在留資格が基本です。
- D-7 は、派遣元の会社で1年以上働いた人が、韓国の子会社や支店に必須の専門人材として派遣される場合の在留資格です（出入国管理法施行令）。
- 日韓社会保障協定（2005年4月1日発効）は年金だけが対象で、加入期間の通算はできません。現地採用か駐在かで、加入する年金が変わることがあります。
現地採用と駐在の違い
| 項目 | 現地採用 | 駐在（海外派遣） |
|---|---|---|
| 雇い主 | 韓国の会社（日系企業の韓国法人を含む） | 日本の会社（韓国の子会社・支店に派遣） |
| 主な在留資格 | 特定活動（E-7）など | 駐在（D-7） |
| 給与 | 韓国の会社がウォンで払う | 会社の規程による（日本と韓国の両方から払う例もある） |
| 手当 | 住宅・帰国の費用などは会社ごとに違う | 住宅・子どもの学費などの手当がつくことが多い |
| 年金 | 原則、韓国の国民年金に加入 | 日韓社会保障協定で、日本の年金だけに入る扱いになることがある |
| 期間 | 契約による（期間の定めがないこともある） | 会社の辞令による（数年で帰任することが多い） |
手当や給与の払い方は会社ごとに違い、公的な決まりはありません。上の表は一般的な例です。実際の条件は、労働契約書や派遣の辞令で確かめてください。
在留資格：現地採用は E-7、駐在は D-7
どちらの働き方でも、韓国で働くには在留資格が必要です。現地採用で会社員として働く場合は特定活動（E-7）を使うことが多く、法務部長官が指定した職種で、学歴・経歴・給与などの要件を満たす必要があります。
駐在の場合は駐在（D-7）が基本です。出入国管理法施行令の別表では、外国の公的機関・団体・会社の本社や支店などで1年以上働いた人が、韓国にあるその系列会社・子会社・支店・事務所に必須の専門人材として派遣されて働く場合を D-7 としています（企業投資 D-8 に当たる人は除きます）。
法務部の統計年報によると、2025年12月31日時点の在留外国人（全国籍）は、E-7 が8万2,226人、D-7 が1,108人です。
日本の会社に入ってすぐ派遣される場合
D-7 は派遣元で1年以上働いていることが原則です。ただし施行令では、国の基幹産業や国策事業に従事する場合、法務部長官が必要と認める場合は、この1年の要件を適用しないとしています。入社してすぐ韓国に行く場合は、どの在留資格で行くかを会社に確かめてください。
年金：日韓社会保障協定
日本と韓国の間には社会保障協定があり、2005年4月1日に発効しました。日本年金機構によると、対象は両国の公的年金制度だけで、医療保険などは含みません。また、日本と韓国の年金の加入期間を通算する仕組みはありません。
- 日本の会社から一時的に派遣される人は、協定にもとづく「適用証明書」を受けて、韓国の国民年金に入らず、日本の年金だけに入る扱いにできます（日本年金機構に申請書の様式があります）。
- 現地採用で韓国の会社に雇われる人は、原則として韓国の国民年金に加入します。
- 派遣で免除される期間の上限や延長の条件は、この記事の確認日時点で日本年金機構の韓国のページから確認できませんでした。会社の人事や日本年金機構で確かめてください。
- 健康保険・雇用保険・労災保険は協定の対象外です。韓国の4大保険の扱いは別の記事で説明しています。
現地採用の契約で確かめること
- 給与：月給か年俸か。年俸に退職金を含むか。額面か手取りか。
- 手当：住宅、交通、帰国の航空券、引っ越しの費用が出るか。
- 在留資格：会社が査証発給認定書の申請や延長の手続きをしてくれるか、その費用をだれが払うか。
- 契約期間と試用期間、退職するときの予告の期間。
- 勤務時間と残業、年次有給休暇の日数。
駐在から現地採用に切り替えるとき
駐在の任期が終わったあとも韓国に残りたい場合、韓国の会社と新しく契約し、現地採用に切り替える方法があります。このときは在留資格を D-7 から E-7 などに変える必要があり、新しい仕事が E-7 の職種と要件に当てはまるかが問題になります。年金も、日本の年金から韓国の国民年金に切り替わることがあります。
転職するとき（勤務先変更の申告・許可）を読む →よくある質問
＋現地採用と駐在はどちらが良いですか？
一般に、駐在は住宅などの手当がつくことが多く、現地採用は自分で勤務先や期間を選びやすい働き方です。条件は会社ごとに大きく違うので、契約書や辞令で確かめて比べてください。
＋現地採用ではどの在留資格を使いますか？
会社員として働く場合は、特定活動（E-7）を使うことが多いです。法務部長官が指定した職種で、学歴・経歴・給与などの要件を満たす必要があります。
＋駐在（D-7）の条件は何ですか？
出入国管理法施行令では、外国の会社の本社や支店などで1年以上働いた人が、韓国の子会社・支店などに必須の専門人材として派遣される場合としています。国の基幹産業などでは1年の要件が適用されない場合があります。
＋駐在員は韓国の国民年金に入りますか？
日韓社会保障協定により、一時的に派遣される人は、適用証明書を受けて日本の年金だけに入る扱いにできます。協定は年金だけが対象で、健康保険などは含みません。
＋日本と韓国の年金の加入期間は通算できますか？
できません。日本年金機構によると、日韓社会保障協定には加入期間を通算する仕組みがありません。
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