韓国人と結婚した人の滞在：結婚移民（F-6）の条件と働き方
最終確認：2026年11月10日
韓国人と結婚して韓国で暮らすとき、どの在留資格で住み、働けるのかは最初に知っておきたい点です。韓国人の配偶者は「結婚移民（F-6）」という在留資格で滞在します。この記事では、出入国管理法施行令・施行規則と、法務部 出入国・外国人政策本部の「査証・在留民願 資格別案内マニュアル」（HiKorea 掲載）をもとに、F-6 の種類、査証の条件（所得・韓国語・住居）、必要書類、働き方、永住への道を整理します。
この記事のポイント
- 結婚移民（F-6）は、韓国人の配偶者（F-6-1）などに出る在留資格で、仕事の種類の制限を受けません（出入国管理法施行令 第23条）。1回に出る在留期間の上限は3年です。
- 査証では、招く韓国人側の所得（2026年の基準は2人世帯で年 ₩25,195,752（約2,520万ウォン）以上）、夫婦の意思疎通、住居などが審査されます。子どもがいる場合などは所得要件が免除されます。
- ビザなし（B-1・B-2）などの短期の資格からの国内での変更は原則できません。F-6 で2年以上住めば、永住（F-5-2）を申請できます。
結論：F-6 は働く制限がない。査証は日本の公館で取る
| 種類 | 対象 | 仕事 |
|---|---|---|
| F-6-1 国民の配偶者 | 両国で婚姻が有効に成立し、韓国人と結婚生活を続けるために滞在する人 | 制限なし |
| F-6-2 子の養育 | 韓国人との婚姻（事実婚を含む）で生まれた未成年の子を、婚姻関係が終わったあと韓国で育てる親 | 制限なし |
| F-6-3 婚姻の断絶 | 韓国人の配偶者の死亡・失踪など、自分の責任でない理由で婚姻を続けられなくなった人 | 制限なし |
F-6 の人は、会社員、アルバイト、自営業など、仕事の種類に関係なく働けます。勤務先の変更の許可や申告も要りません。1回に出る在留期間の上限は3年で、続けて住むときは延長します。
査証の条件：所得・意思疎通・住居
出入国管理法施行規則 第9条の5は、結婚して一緒に住むための査証で、婚姻の真実性と、普通の結婚生活ができるかを審査するとしています。おもな項目は次のとおりです。
- 交際の経緯と結婚の意思
- 両国の法律で婚姻が成立していること（韓国の婚姻届と日本の婚姻届）
- 招く韓国人が、最近5年以内にほかの配偶者を招いていないか
- 招く韓国人の所得（法務部が毎年決める基準）
- 健康状態と犯罪経歴の情報をお互いに知らせていること
- 外国人配偶者が基礎的な韓国語を話せるか（夫婦の意思疎通）
- 夫婦がずっと住める住居があるか（考試院・モーテルなどは不可）
| 世帯の人数 | 年間所得 |
|---|---|
| 2人 | ₩25,195,752 |
| 3人 | ₩32,154,216 |
| 4人 | ₩38,968,428 |
| 5人 | ₩45,340,314 |
| 6人 | ₩51,335,712 |
| 7人 | ₩57,090,900 |
- 8人以上の世帯は、1人増えるごとに ₩5,755,188 を足す
- 所得要件の免除：夫婦の間に子どもがいる、夫婦が査証申請の前に1年以上外国で一緒に住み最近1年の韓国での所得がない、外国人配偶者が以前 F-6 で住んだことがある（相手が同じで婚姻が途切れていない場合）
- 所得が足りないときは、同じ世帯の直系家族（親など）の所得や、6か月以上続いた預金などの財産で補える
韓国語の条件の満たし方
TOPIK 1級以上、世宗学堂の初級課程（120時間以上）の修了、韓国語関連の学位、外国人配偶者が韓国に1年以上続けて住んだことなどで示せます。夫婦が日本語など外国人配偶者の言語で意思疎通できることを、相手の国に1年以上住んだ記録などで示す方法もあります。子どもがいる場合などは免除されます。
必要書類
| だれが用意するか | 書類 |
|---|---|
| 外国人配偶者（日本人） | 査証申請書、写真、旅券、結婚背景陳述書、犯罪経歴証明書、健康診断書、必要に応じて本国の婚姻証明 |
| 韓国人配偶者 | 外国人配偶者の招請状、身元保証書、基本証明書・婚姻関係証明書・家族関係証明書（詳細）、住民登録謄本、健康診断書 |
| 所得の証明 | 所得金額証明、信用情報照会書、源泉徴収簿・在職証明など |
| 住居の証明 | 登記簿謄本、賃貸借契約書など（住民登録謄本の住所と同じであること） |
韓国人配偶者の基本証明書などは、発行から3か月以内のものを出します。国によっては、韓国人配偶者が法務部の国際結婚案内プログラムを受ける必要があります。日本人の配偶者が対象になるかは、申請する公館で確認してください。
どこで申請するか：ビザなし入国からの切り替えは原則不可
マニュアルでは、ビザなし（B-1）や観光通過（B-2）、短期の査証で入国した人は、原則として韓国で F-6 に変更できず、出国して在外公館で査証を受けて入国するよう定めています。日本人が新婚で韓国に住み始めるときは、日本の韓国大使館・総領事館で F-6 の査証を申請するのが基本です。
- 例外：妊娠・出産、夫婦の子の養育など、韓国での変更がやむを得ないと認められる場合は、審査のうえ変更できる
- E-7 など、短期でない合法な在留資格で住んでいる人は、韓国で F-6-1 への変更を申請できる（最初の許可は1年以内）
- ワーキングホリデー（H-1）からは F-6 に変更できない
| 手続き | 手数料 |
|---|---|
| 在留資格の変更 | ₩100,000（10万ウォン） |
| 在留期間の延長（F-6） | ₩30,000（3万ウォン） |
| 在留資格の付与（F-6） | ₩40,000（4万ウォン） |
| 外国人登録証の発行 | ₩35,000（3万5千ウォン） |
2年後の永住（F-5-2）
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 滞在 | 国民の配偶者（F-6-1）で2年以上続けて韓国に滞在 |
| 婚姻 | 韓国人配偶者と普通の婚姻生活を続けている |
| 生計 | 本人と生計を共にする家族の所得の合計が、前年の1人当たり国民総所得（GNI）以上。または家計の資産が中央値以上 |
| 基本素養 | 社会統合プログラムの修了か、総合評価60点以上 |
| 品行 | 法令を守っていること（犯罪経歴などの審査） |
永住への変更の手数料は20万ウォンです。生計や基本素養の要件は、法務部の告示により緩和・免除される場合があります。帰化（韓国籍の取得）は別の制度です。
居住（F-2）・永住（F-5）の取り方 →社会統合プログラムと永住の条件をまとめています。よくある質問
＋韓国人と結婚したら、どの在留資格で住めますか？
結婚移民（F-6）です。韓国人の配偶者は F-6-1 で、仕事の種類の制限なく働けます。1回の在留期間の上限は3年です。
＋F-6 の所得要件はいくらですか？
招く韓国人の過去1年の税引き前の年間所得で判断し、2026年の基準は2人世帯で ₩25,195,752（約2,520万ウォン）、3人世帯で ₩32,154,216（約3,215万ウォン）以上です。夫婦の間に子どもがいる場合などは免除されます。
＋ビザなしで韓国に入ってから F-6 に変えられますか？
原則としてできません。短期の資格で入国した人は出国して在外公館で査証を受けるのが原則です。妊娠・出産や子の養育など、やむを得ない場合は審査のうえ変更できることがあります。
＋F-6 で働くのに許可は要りますか？
要りません。F-6 は出入国管理法施行令 第23条で、在留資格の区分による就労の制限を受けない資格とされています。
＋永住権はいつ申請できますか？
F-6-1 で2年以上続けて住み、所得（前年の1人当たり GNI 以上など）と基本素養（社会統合プログラムの修了など）の要件を満たせば、永住（F-5-2）を申請できます。
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