マレーシアの在宅勤務・フレックス：柔軟な働き方（FWA）の申請方法、会社の回答義務、断られたときの相談先
最終確認：2026年11月8日
在宅勤務やフレックスタイムで働きたいとき、マレーシアでは会社に正式に申請するしくみがあります。2023年1月1日の雇用法の改正で「柔軟な働き方（Flexible Working Arrangement、FWA。マレー語で Aturan Kerja Fleksibel）」の規定ができ、従業員が申請したら、会社は60日以内に書面で答えることになりました。ただし、会社に承認の義務まではありません。この記事では、雇用法の条文と、労働局（JTKSM）が2024年に出した FWA の実施の指針をもとに、申請の方法と注意点を整理します。
この記事のポイント
- 従業員は、労働時間・勤務日・勤務場所の変更を書面で会社に申請できます（雇用法60P条）。在宅勤務やハイブリッド勤務も含まれます。
- 会社は申請を受け取ってから60日以内に、承認か拒否を書面で伝え、拒否する場合は理由を示さなければなりません（60Q条）。承認するかどうかは会社が決めます。
- 会社が60日以内に回答しない、拒否の理由を書面で示さない、承認に差別がある場合は、労働局（JTKSM）に苦情を申し立てられます。
FWA とは：3つの「柔軟さ」
雇用法60P条は、従業員は、雇用契約や雇用法の労働時間などの規定（第12章）に従ったうえで、労働時間、勤務日、勤務場所を変える柔軟な働き方を会社に申請できると定めています。労働組合との労働協約がある職場では、申請は協約の内容に沿う必要があります。
| 形 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 柔軟な労働時間 | 決められた1日・1週の労働時間の中で、始業・終業や休憩の時間を選ぶ | 7時〜10時の間に出社し、1日7.5時間働く |
| 柔軟な勤務日 | 週の労働時間を保ったまま、勤務日を変える・減らす | 週6日・1日8時間を、週5日・1日9時間にする |
| 柔軟な勤務場所 | 自宅など会社以外の場所で働く | 在宅勤務、週3日出社・2日在宅のハイブリッド |
| 組み合わせ | 上の形を組み合わせる | 在宅で、週45時間の範囲で勤務日を自由に選ぶ |
指針によると、勤務場所の柔軟化は、常に職場にいる必要のない仕事（グラフィックデザイナー、コールセンター、製図、プログラマーなど）に向いており、製造ラインの作業員、警備員、清掃、バスの運転手のような仕事には向かないとされています。
申請のしかた
申請は書面で行います（60Q条1項）。労働局の指針は、申請書に次の内容を書くよう案内しています。会社が独自の申請書や手続きを決めることもできます。
- 申請する FWA の形（労働時間・勤務日・勤務場所のどれか、または組み合わせ）
- 労働時間なら、今の始業・終業・休憩の時間と、希望する時間
- 勤務日なら、今の勤務日と希望する勤務日
- 勤務場所なら、今の勤務場所と希望する場所（在宅なら自宅の住所、ハイブリッドなら出社する曜日と在宅の曜日）
- 申請の理由と、あれば裏付けの書類（医師の診断書など）
労働局の FAQ によると、3つの形を全部まとめて申請することもできます。会社は、6か月など期間を区切って承認することもできます。指針は、期間を決めない「恒常的」な承認、期間を区切る承認、従業員の間で交代する承認の3つのやり方を例に挙げています。
会社の回答義務：60日以内に書面で
- 申請を受け取った日から60日以内に、承認するか拒否するかを決める（60Q条2項）
- 結果は書面で従業員に伝える。拒否する場合は、その理由を書く（60Q条3項）
- 承認に差別があってはならない（指針）
法律は、会社に回答の義務を課していますが、承認する義務はありません。業務の都合などを理由に拒否することはできます。指針は、拒否されたときに従業員が再検討を求められるよう、会社が社内の不服申し立てのしくみを作ることを勧めています。
承認されたときの条件：権利は減らない
労働局の指針は、会社が FWA を承認するときに付けてよい条件と、付けてはならない条件を示しています。
| 付けてよい条件の例 | 付けてはならない条件の例 |
|---|---|
| 在宅勤務中の業務報告など、仕事の確認のしかた | 休息日、残業代、祝日、年次有給休暇、病気休暇、父親休暇など、雇用法の権利を否定する条件 |
| 業務上の必要や生産性への影響があれば承認を取り消せるという条項 | 労働協約の内容に反する条件 |
| インターネット・光熱費の手当、ノートパソコンや電話の貸与など新しい手当 | 今の雇用契約の手当や給与を一方的に下げる・なくすこと（例：在宅を理由に基本給を下げる） |
| FWA の人だけに、以前より高い業務目標を課すこと |
ただし、駐車場代や交通費の手当など、在宅勤務で必要がなくなる手当は、会社と従業員が話し合って減らしたりなくしたりできるとされています。FWA で働く場合も、1日の労働時間の上限や週45時間、休息日などの雇用法のルールは変わりません。労働局の FAQ も、FWA を承認したからといって休息日や年次有給休暇をなくすことはできないと説明しています。
承認の取り消し
指針によると、承認の書面に取り消しの条件が書かれていれば、会社も従業員もそれに従って FWA を取り消せます。書かれていない場合は、双方の合意がなければ取り消せません。承認の書面を受け取ったら、期間と取り消しの条件を確認しておきましょう。
会社が回答しないときの相談先
労働局の指針は、次の場合に、従業員は近くの労働局（JTKSM）またはオンラインで苦情を申し立てられるとしています。労働組合に入っている人は、組合が産業関係局（JPP）に争議として持ち込むこともできます。
- 会社が60日以内に回答しない
- 会社が拒否の理由を書面で示さない
- FWA の承認に差別がある
日本人が FWA を考えるときのポイント
- 在宅勤務の可否は入社前に確認する。FWA は入社後に申請する制度で、承認されるとは限らない
- 在宅勤務でも、働く場所はマレーシア国内が前提。EP は特定の会社で働くための許可なので、海外からのリモート勤務や、ほかの会社の仕事をすることは別の問題になる
- 子育てや介護などの理由がある場合は、理由と希望する期間を具体的に書く
- サバ州・サラワク州の労働令にも2025年の改正で FWA の規定が入ったと報じられているが、手続きの細部は各州の労働局で確認する
よくある質問
＋マレーシアでは在宅勤務を申請する権利がありますか？
はい。2023年1月1日から、従業員は労働時間・勤務日・勤務場所の変更を書面で会社に申請できます（雇用法60P条）。在宅勤務やハイブリッド勤務も対象です。ただし、承認するかどうかは会社が決めます。
＋会社はいつまでに回答しなければなりませんか？
申請を受け取ってから60日以内に、承認か拒否を書面で伝えなければなりません。拒否する場合は理由を示す必要があります（雇用法60Q条）。
＋在宅勤務を理由に給与を下げられることはありますか？
労働局の指針は、FWA の承認にあたって今の給与や手当を一方的に下げることを認めていません。ただし、交通費や駐車場代の手当など、在宅で不要になる手当は話し合いで見直せるとしています。
＋会社が申請に答えてくれない場合は？
60日以内に回答がない、拒否の理由が書面で示されない、承認に差別があるといった場合は、労働局（JTKSM）に苦情を申し立てられます。
＋月給 RM4,000 を超えていても FWA を申請できますか？
はい。FWA の規定は給与に関係なく雇用法の対象の従業員に適用されます（半島部とラブアン）。
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