マレーシアで職場のトラブルがあったときの相談先：労働局（JTKSM）、産業関係局（JPP）、産業裁判所の使い分け
最終確認：2026年11月8日
給与が払われない、突然解雇された、職場で差別やハラスメントを受けた。マレーシアでこうしたトラブルに巻き込まれたとき、どこに相談すればよいのでしょうか。マレーシアでは、お金の請求は人的資源省の労働局（JTKSM）、不当解雇は産業関係局（JPP）と、内容によって窓口が分かれています。この記事では、雇用法（Employment Act 1955）と産業関係法（Industrial Relations Act 1967）の条文、両機関の資料をもとに、半島部とラブアンで働く人の相談先と手続きを整理します。
この記事のポイント
- 給与・残業代・予告手当などお金の請求は、労働局（JTKSM）に申し立てます。労働局長は調査して、金額の上限なく支払いを命じることができます（雇用法69条）。
- 正当な理由のない解雇は、解雇から60日以内に産業関係局（JPP）に申し立てます。調停で解決しなければ、産業裁判所が裁定を出します。
- 差別やセクシュアルハラスメントも、労働局長に申し立てることができます。
まずは窓口の使い分け
| トラブルの内容 | 相談先 | 根拠 |
|---|---|---|
| 給与・残業代・休暇の手当・予告手当・解雇手当の未払い | 労働局（JTKSM） | 雇用法69条 |
| 規律違反を理由にした解雇・降格などの処分への不服 | 労働局（処分を伝えられてから60日以内） | 雇用法69条3項 |
| 雇用での差別 | 労働局 | 雇用法69F条 |
| セクシュアルハラスメント（会社が調査を拒んだ場合など） | 労働局 | 雇用法81B条・81D条 |
| 柔軟な働き方（FWA）の申請に会社が回答しない・理由を示さない | 労働局 | 労働局の FWA の指針 |
| 正当な理由のない解雇（復職を求める） | 産業関係局（JPP）（解雇から60日以内） | 産業関係法20条 |
どちらも国籍の条件はなく、外国人も利用できます。サバ州・サラワク州で働く人は、それぞれの州の労働局（JTK Sabah、JTK Sarawak）が労働令に基づく相談を受け付けています。
労働局（JTKSM）への申し立て：お金の請求
雇用法69条により、労働局長は、従業員と会社の間の賃金やそのほかの現金の支払いについての争いを調べて、決定することができます。対象は、雇用契約で約束された支払い、雇用法や規則で決まっている支払い（残業代、休暇の手当、解雇手当など）です。労働局長は、金額の上限なく支払いを命じることができます。この手続きは一般に Labour Court（労働裁判所）と呼ばれています。
- 申し立てる人が、苦情と求める内容を書面で出すか、労働局長に直接説明する（70条）
- 労働局長が申し立てた人から宣誓のうえ話を聞き、記録する
- 会社などの関係者を呼び出し、双方の話を聞いて決定・命令を出す
- 労働局長の呼び出し状（summons）に手数料はかからない（74条）
- 支払いの命令には、命令から31日目以降、年8%以内の利息がつく（69条3A項）
- 命令に従わない会社は、RM50,000 以下の罰金などの対象になる（69条4項）
- 労働局長の決定に不服がある人は、高等裁判所（High Court）に上訴できる（77条）
- すでに産業関係法の手続き（不当解雇の申し立てなど）が進んでいる争いは、労働局では扱わない（69A条）
規律違反の処分を争うときは60日以内
会社が規律違反を理由に行った解雇などの処分（14条）を労働局で争う場合は、処分を伝えられた日から60日以内に申し立てる必要があります。労働局長が解雇を取り消した場合、命じられるのは予告手当など、違反がなかった場合に受け取れたはずの支払いに限られます（69条3項）。復職を求める場合は、産業関係局への申し立てになります。
産業関係局（JPP）への申し立て：不当解雇
正当な理由（just cause or excuse）なく解雇されたと考える人は、産業関係法20条に基づき、産業関係局長に書面で申し立て（representation）ができます。申し立ては、解雇された職場に最も近い産業関係局（JPP）に、解雇から60日以内に行います。予告期間中に申し立てることもできます。
- 調停（conciliation）：産業関係局が会社と本人を呼び、話し合いでの解決を試みる。正当な理由なく欠席すると、申し立ては取り下げたものとされる
- 付託：調停で解決しなければ、産業関係局長が産業裁判所（Industrial Court）に付託する
- 裁定：産業裁判所が審理し、裁定（award）を出す。裁定は当事者を拘束する
2021年1月1日に施行された産業関係法の改正で、産業裁判所への付託は大臣の判断ではなく、産業関係局長が行い、調停で解決しない申し立てはすべて付託されることになりました。また、調停には、局長の許可を得て弁護士以外の代理人を立てられるようになりました（弁護士は調停の場では代理できない）。
マレーシアの退職・解雇・予告期間・解雇手当 →予告期間、解雇手当の計算、最終給与の期限をまとめています。差別・セクハラ・強制労働
- 差別：労働局長は、雇用での差別についての争いを調べて決定し、命令を出せる（69F条）。労働局の FAQ によると、雇用契約を結んだ人が対象で、採用の段階（面接で不採用になったなど）は含まれない
- セクシュアルハラスメント：会社は申し立てを受けたら調査しなければならない。会社が調査を拒んだことに不服な場合は、労働局長に持ち込める（81B条）。労働局長に直接申し立てることもでき、局長は会社に調査を指示できる（81D条）。会社は、セクハラについての通知を職場に掲示する義務がある（81H条）
- 強制労働：会社が脅しやだまし、強制で働かせ、職場から離れられないようにすることは犯罪で、RM100,000 以下の罰金か2年以下の禁錮（90B条、2023年の改正で追加）
相談する前に準備しておくもの
- 雇用契約書・オファーレター、就業規則
- 給与明細、銀行の入金記録、勤務時間の記録
- 解雇や処分の通知、会社とのメール・メッセージ
- EP（就労パス）とパスポートのコピー
- いつ・何が起きたかの時系列のメモ
不当解雇の申し立ては解雇から60日以内、規律違反の処分を労働局で争う場合も60日以内と、期限が短い手続きがあります。退職したあとは EP の取り消しや出国の期限も重なるため、問題に気づいたら早めに相談してください。
EP の期限にも注意
解雇されると、EP の取り消しや出国の手続きが必要になります。手続きの途中でマレーシアに滞在し続けられるかは、入国管理局の判断によります。申し立てを考えている場合は、滞在の扱いも早めに確認しましょう。
よくある質問
＋マレーシアで給与が払われないときはどこに相談しますか？
労働局（JTKSM）に申し立てます。労働局長は会社を呼び出して話を聞き、金額の上限なく支払いを命じることができます（雇用法69条）。呼び出し状に手数料はかかりません。
＋不当解雇の申し立ての期限はいつまでですか？
解雇から60日以内に、職場に最も近い産業関係局（JPP）に書面で申し立てます。予告期間中に申し立てることもできます。
＋外国人（EP で働く日本人）も申し立てできますか？
雇用法・産業関係法の手続きに国籍の条件はなく、外国人も申し立てられます。ただし、退職後の滞在は EP の扱いや入国管理局の判断に左右されるため、早めに手続きを始めてください。
＋労働局の決定に納得できない場合は？
労働局長の決定や命令に不服がある人は、高等裁判所に上訴できます（雇用法77条）。
＋産業裁判所とは何ですか？
産業関係法に基づく裁判所で、不当解雇の申し立てなどを審理し、裁定（award）を出します。不当解雇の場合は、産業関係局での調停で解決しなかったものが、産業関係局長から付託されます。
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