マレーシアの退職と解雇：予告期間、解雇手当（勤続1年につき10〜20日分）、最終給与、不当解雇の申し立て
最終確認：2026年11月8日
マレーシアで会社を辞めるとき、または会社から契約を終わらされるとき、何週間前に伝えればよいのか、手当はもらえるのか。これらは雇用法（Employment Act 1955）と、解雇手当の規則、不当解雇を扱う産業関係法（Industrial Relations Act 1967）で決まっています。この記事では、労働局（JTKSM）と産業関係局（JPP）が公開している法令と資料をもとに、半島部とラブアンで働く人の予告期間、解雇手当、最終給与、不当解雇の申し立てを整理します。
この記事のポイント
- 予告期間は契約で決めますが、書面の定めがなければ勤続2年未満で4週間、2年以上5年未満で6週間、5年以上で8週間です。会社都合の解雇では、契約に関係なくこの長さ以上が必要です。
- 解雇手当は、勤続12か月以上の人に、勤続1年につき10日分（2年未満）・15日分（2〜5年）・20日分（5年以上）の賃金です。月給 RM4,000 超の人（肉体労働者などを除く）は法律上の対象外です。
- 正当な理由のない解雇だと考えるときは、解雇から60日以内に産業関係局（JPP）に申し立てます。
予告期間：契約が優先、定めがなければ4〜8週間
会社も従業員も、予告（notice）をすれば、いつでも雇用契約を終わらせることができます（雇用法12条）。予告期間は会社と従業員で同じ長さで、書面の契約で決めた長さになります。書面の定めがない場合は、次の長さ以上です。
| 予告の日の勤続 | 予告期間 |
|---|---|
| 2年未満 | 4週間 |
| 2年以上5年未満 | 6週間 |
| 5年以上 | 8週間 |
- 予告は書面で行う。いつ出してもよく、予告した日も期間に数える（12条4項）
- どちらの側も、予告を受ける権利を放棄することができる（12条2項のただし書き）
- 予告期間の代わりに、その期間（または残りの期間）分の賃金を払えば、すぐに契約を終わらせられる（13条1項）。従業員が辞める側の場合は、従業員が会社に払う
- 相手が契約の条件に故意に違反したときは、予告なしで契約を終わらせられる（13条2項）
会社都合の場合は法定の長さが最低ライン
事業の閉鎖・移転、その仕事の必要がなくなった（人員削減）、契約上の義務がない転勤を断った、事業の所有者が変わった、といった理由で契約が終わる場合は、契約の定めに関係なく、上の表の長さ以上の予告が必要です（12条3項）。契約書の予告期間が「1か月」でも、勤続5年以上なら8週間になります。
規律違反による解雇
会社は、雇用の条件に反する規律違反（misconduct）があった場合、きちんとした調査（due inquiry）を行ったうえで、予告なしの解雇、降格、またはそれより軽い処分をすることができます（14条1項）。無給の停職の処分は2週間までです。調査のために停職させる場合も2週間までで、その間は給与の半分以上を払い、違反がなかったときは差し引いた分を返します。
従業員が事前の許可なく、正当な理由もなく、2日を超えて続けて欠勤し、その理由を会社に伝えようともしなかった場合は、従業員が契約を破ったものとみなされます（15条2項）。
解雇手当（termination benefits）
会社都合で契約が終わる場合、雇用法の規則（Employment (Termination and Lay-Off Benefits) Regulations 1980）により、解雇手当が支払われます。対象は、同じ雇用主のもとで12か月以上続けて働いた人です。
| 勤続 | 勤続1年あたりの額 |
|---|---|
| 2年未満 | 10日分の賃金 |
| 2年以上5年未満 | 15日分の賃金 |
| 5年以上 | 20日分の賃金 |
- 1年に満たない期間は、月単位で按分する
- 1日分の賃金は、直前の12か月の平均で計算する
- 解雇手当は、予告期間の代わりの賃金（13条）とは別に支払われる
- 契約が終わった日から7日以内に支払い、計算方法を書いた書面を渡す（規則11条・12条）
次の場合は、解雇手当の対象になりません。定年による退職（契約に定めがある場合）、調査を経た規律違反による解雇、従業員が自分から辞めた場合（会社の重大な違反や身の危険が理由の場合を除く）。また、同じかそれより良い条件での契約の更新・再雇用を、終了の7日以上前に申し出られたのに、正当な理由なく断った場合も対象外です。
月給 RM4,000 を超える人は法律上の対象外
雇用法の第1附則により、月給（歩合・生活手当・残業代を除く）が RM4,000 を超える人には、解雇手当の規定（60J条）が適用されません（肉体労働者などを除く）。労働局の FAQ もそう説明しています。EP で働く日本人の多くはこれに当たるため、会社都合で辞めるときの補償は、雇用契約や会社との話し合いで決まります。
最終給与と残った有給休暇
| 辞め方 | 期限 |
|---|---|
| 予告期間を経て終了、契約期間の満了 | 契約が終わる日まで |
| 会社が予告なしで終了（予告手当を払う場合・規律違反の場合） | 契約が終わる日まで |
| 従業員が予告なしで終了（予告手当を払う場合など） | 契約が終わった日から3日目まで |
使い残した年次有給休暇は、退職の前に取ることができます。取り切れずに契約が終わった場合は、残りの日数分の給与が支払われます（60E条）。ただし、規律違反で予告なく解雇された場合は対象外です。
マレーシアの有給休暇・病気休暇の日数 →退職する年の按分のしかたも説明しています。外国人の従業員に関するルール
- 人員削減のときは、マレーシア人の従業員を解雇する前に、同じ職種の外国人の従業員を先に解雇しなければならない（60N条。永住者は外国人に含まない）
- 外国人を雇うためにマレーシア人を解雇してはならない（60M条）
- 会社が外国人の雇用を終わらせたとき（就労パスの期限切れを含む）は、30日以内に労働局長に届け出る。外国人が自分から辞めたときは14日以内（60KA条）
EP で働く人は、仕事を辞めるとパスの取り消しや出国、税の清算などの手続きが必要です。次の仕事に移る場合も、新しい会社で EP を取り直します。
マレーシアで転職するとき（EP の取り直し・退職の手続き） →新しい EP の申請と、今の EP の扱いをまとめています。マレーシアから帰国・出国するときの手続き →税の清算、EPF の引き出し、EP の取り消しをまとめています。不当解雇だと思ったら：60日以内に産業関係局へ
正当な理由（just cause or excuse）のない解雇だと考える人は、産業関係法（Industrial Relations Act 1967）の20条に基づき、産業関係局長に書面で申し立て（representation）ができます。申し立ては、解雇された職場に最も近い産業関係局（JPP）に、解雇から60日以内に行います。予告期間中に申し立てることもできます。
- 産業関係局が会社と本人を呼び、話し合いによる解決（調停、conciliation）を試みる。正当な理由なく欠席すると、申し立ては取り下げたものとされる
- 解決しない場合は、産業関係局長が産業裁判所（Industrial Court）に付託する（2021年1月1日からは大臣ではなく局長が付託）
- 産業裁判所が審理し、裁定（award）を出す。裁定は当事者を拘束する
未払いの給与や予告手当、解雇手当などのお金の請求は、労働局（JTKSM）に申し立てる別の手続きです。どちらに相談するかは、職場のトラブルの相談先の記事にまとめています。
マレーシアで職場のトラブルがあったときの相談先 →労働局（Labour Court）と産業関係局・産業裁判所の違いと期限です。よくある質問
＋マレーシアで退職するときは何週間前に伝えればよいですか？
雇用契約に書かれた予告期間に従います。書面の定めがなければ、勤続2年未満は4週間、2年以上5年未満は6週間、5年以上は8週間です。予告は書面で行います。
＋予告期間を全部働かずに辞めることはできますか？
できます。予告期間（または残りの期間）分の賃金を相手に払えば、すぐに契約を終わらせられます（雇用法13条）。会社が同意して予告を受ける権利を放棄することもできます。
＋マレーシアの解雇手当はいくらですか？
勤続12か月以上の人が会社都合で契約を終わらされた場合、勤続1年につき、2年未満は10日分、2〜5年は15日分、5年以上は20日分の賃金が最低額です。月給 RM4,000 超の人（肉体労働者などを除く）は法律上の対象外で、契約や話し合いで決まります。
＋自分から辞めた場合も解雇手当はもらえますか？
原則としてもらえません。規則では、自分から辞めた場合は対象外です。ただし、会社が契約の条件に故意に違反したため辞めた場合や、身の危険があって予告なしで辞めた場合は除かれます。
＋不当解雇の申し立てに期限はありますか？
解雇から60日以内に、職場に最も近い産業関係局（JPP）に書面で申し立てます。話し合いで解決しなければ、産業関係局長が産業裁判所に付託します。
＋人員削減で外国人が先に解雇されるというのは本当ですか？
雇用法60N条は、人員削減の際、同じ職種の外国人の従業員を先に解雇しなければ、マレーシア人の従業員を解雇できないと定めています。永住者は外国人に含まれません。
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