マレーシアの雇用契約書（オファーレター）で確認すること：署名前のチェックリストと雇用法の最低基準
最終確認：2026年11月8日
マレーシアの会社から内定をもらうと、オファーレター（offer letter）や雇用契約書（employment contract）が送られてきます。英語で書かれた契約書をどこまで読めばよいのか、迷う人も多いはずです。雇用法（Employment Act 1955）は、契約で決めてよいことと、契約でも下回れない最低基準を定めています。この記事では、労働局（JTKSM）が公開している雇用法の条文と FAQ をもとに、半島部とラブアンで働く人が署名前に確認したい項目を整理します。
この記事のポイント
- 1か月を超える期間の雇用契約は書面で結び、契約の終わらせ方（予告期間など）を書く必要があります（雇用法10条）。
- 雇用法より不利な契約の条項は無効になり、雇用法の基準に置き換わります（7条）。
- 月給 RM4,000 を超える人は残業代や解雇手当の規定の対象外なので、残業の扱いや退職時の条件は契約の内容がそのまま大切になります。
雇用契約の基本ルール
- 期間が1か月を超える契約（または1か月を超えそうな仕事の契約）は、書面で結ぶ（10条1項）
- 書面の契約には、どのように契約を終わらせるか（予告など）の条項を入れる（10条2項）
- 雇用法やその規則より不利な条件は、その部分が無効になり、雇用法の基準が代わりに適用される（7条）
- 雇用法より有利な条件を契約で決めることは自由（7A条）
- 給与期間は1か月以内。定めがなければ1か月とみなす（18条）
つまり、契約書に年次有給休暇が「年5日」と書いてあっても、雇用法の最低日数（勤続2年未満で8日）が適用されます。逆に、雇用法が決めていないこと（賞与、手当、医療保険など）は、契約に書かれた内容がすべてです。口約束ではなく、書面に入っているかを確認しましょう。
サバ州・サラワク州は別の法律
この記事は半島部とラブアンに適用される雇用法の説明です。サバ州・サラワク州で働く場合は、それぞれの労働令が適用されます。
署名前のチェックリスト
| 項目 | 確認すること | 雇用法の基準 |
|---|---|---|
| 給与 | 基本給の金額、手当の内訳、賞与の条件 | 最低賃金を下回らない |
| 給与の支払日 | 毎月何日に払われるか、振込口座 | 給与期間の最終日から7日以内（19条）。原則として金融機関を通じて支払う（25条） |
| 労働時間 | 始業・終業、休憩、週の勤務日 | 1日8時間・週45時間まで（60A条） |
| 残業代 | 残業代が出るか、計算方法、固定残業の有無 | 時給の1.5倍以上。ただし月給 RM4,000 超（肉体労働者などを除く）は対象外 |
| 休日 | 休息日（週の休み）は何曜日か、祝日は何日休めるか | 休息日は週1日以上（59条）。有給の祝日は年11日（60D条） |
| 休暇 | 年次有給休暇・病気休暇の日数、医療費の補助 | 年休8〜16日、病気休暇14〜22日、入院60日 |
月給 RM4,000 を超えると契約がより大切になる
雇用法は給与に関係なくすべての従業員に適用されますが、月給（歩合・生活手当・残業代を除く）が RM4,000 を超える人には、次の規定が適用されません（第1附則）。
- 残業代（時給の1.5倍以上）
- 休息日に働いたときの割増
- 祝日に働いたときの割増
- 解雇・レイオフの手当（Employment (Termination and Lay-Off Benefits) Regulations 1980）
EP で働く日本人の多くはこの線を超えるため、残業代が出るか、祝日出勤の手当があるか、会社都合で辞めるときに補償があるかは、契約の書き方次第です。「勤務時間は業務に応じて変わる」「給与には残業代を含む」といった条項がないか、読んでおきましょう。ただし、労働時間の上限（週45時間など）、年次有給休暇、病気休暇、出産・父親休暇、予告期間の規定は、RM4,000 を超える人にも適用されます。
マレーシアの雇用法の基本（週45時間・残業代・RM4,000 の線） →対象になる人、労働時間、残業代、休日・休暇の全体像をまとめています。予告期間と退職に関する条項
予告期間は、契約で自由に決められます（会社と従業員で同じ長さにする）。書面の定めがない場合は、勤続2年未満で4週間、2年以上5年未満で6週間、5年以上で8週間です。予告期間の代わりに、その期間分の賃金を払って（または受け取って）すぐに契約を終えることもできます（13条1項）。
ただし、事業の閉鎖や人員の削減など会社側の理由で辞める場合は、契約の定めに関係なく、少なくとも上の法定の予告期間が必要です（12条3項）。契約書の予告期間が1か月などと短くても、この場合は法定の長さが優先されます。
マレーシアの退職・解雇・予告期間・解雇手当 →予告期間、解雇手当の計算、不当解雇の申し立てまでまとめています。勤務地・在宅勤務・転勤の条項
勤務地が書かれているか、ほかの場所への転勤を受け入れる条項があるかも確認しましょう。雇用法は、従業員がほかの勤務地への転勤を断ったことで契約が終わる場合（契約で転勤が求められている場合を除く）を、事業の閉鎖などと並べて、契約に関係なく法定の予告期間が必要な場合に含めています（12条3項）。在宅勤務やフレックスを希望する場合は、入社後に柔軟な働き方（FWA）を書面で申請することもできます。
マレーシアの在宅勤務・フレックス（FWA の申請） →申請の方法と、会社が60日以内に書面で回答するルールをまとめています。外国人として雇われるときの注意
- 外国人を雇う会社は、事前に労働局長の承認を受ける必要がある（60K条）。労働局の FAQ によると、EP の新規の採用も対象で、承認は会社ごと・6か月有効
- 会社は、外国人の雇用から14日以内に労働局へ届け出て、雇用が終わったときは30日以内に届け出る
- 人員削減のときは、同じ職種の外国人を先に解雇しなければ、マレーシア人を解雇できない（60N条）
- EP の申請は会社が行う。EP の条件（最低月給など）を満たす給与になっているかも確認する
よくある質問
＋マレーシアでは雇用契約書は必ず必要ですか？
期間が1か月を超える契約は書面で結ぶ必要があり、契約の終わらせ方（予告期間など）を書くことになっています（雇用法10条）。
＋契約書に雇用法より不利な条件が書かれていたら？
その条項は無効になり、雇用法の基準が代わりに適用されます（7条）。たとえば年次有給休暇が法定の日数より少なく書かれていても、法定の日数を取れます。
＋試用期間は法律で決まっていますか？
雇用法には試用期間の規定はありません。期間や延長の条件、試用期間中の予告期間は雇用契約で決まるため、契約書で確認してください。
＋契約書に予告期間が書かれていない場合は？
勤続2年未満は4週間、2年以上5年未満は6週間、5年以上は8週間以上の予告が必要です（雇用法12条）。予告は書面で行い、会社と従業員で同じ長さです。
＋月給 RM4,000 を超えると残業代は出ませんか？
雇用法の残業代の規定は適用されませんが、契約で残業代を払うと決めていれば支払われます。残業の扱いは契約の内容次第なので、署名前に確認してください。
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