マレーシアの最低賃金：月 RM1,700・時給 RM8.72 と外国人への適用
最終確認：2026年11月8日
マレーシアには、法律で決まった全国一律の最低賃金があります。現在の金額は、2024年12月に官報に載った最低賃金令（Minimum Wages Order 2024）で決まっています。2026年10月の2027年度予算では、さらに引き上げる方針も発表されました。この記事では、官報の最低賃金令、人的資源省（KESUMA）の労働局の資料、財務省の予算演説をもとに、今の金額、対象になる人、外国人や日本人への関係を整理します。
この記事のポイント
- 最低賃金は月 RM1,700、時給 RM8.72 で、2025年8月1日からは従業員5人未満の会社にも適用されています。
- 最低賃金は基本給（手当・残業代を除く）で判定し、民間で働く人なら国籍で区別しません。家事使用人などは対象外です。
- 2027年度予算で、2027年6月から月 RM2,000 に上げると発表されました（年商 RM5,000万未満の中小企業は除く）。新しい最低賃金令は、2026年11月8日時点で確認できていません。
結論：月 RM1,700、時給 RM8.72（2026年11月時点）
最低賃金令2024（P.U.(A) 376/2024）は、2011年の全国賃金諮問評議会法（Act 732）にもとづく命令です。決まっている金額は次のとおりです。
| 払い方 | 最低額 |
|---|---|
| 月給 | RM1,700 |
| 日給（週6日勤務） | RM65.38 |
| 日給（週5日勤務） | RM78.46 |
| 日給（週4日勤務） | RM98.08 |
| 時給 | RM8.72 |
| 出来高・歩合だけで払う場合 | 月 RM1,700 以上 |
出来高・トン数・仕事の件数・運行・歩合だけで給与を払い、基本給がない人も、月の給与が RM1,700 を下回ってはいけません。
いつから RM1,700 になったか
| 時期 | 従業員5人以上の会社・専門職の事業 | 従業員5人未満の会社 |
|---|---|---|
| 2025年1月31日まで | RM1,500（2022年の令） | RM1,500（2022年の令） |
| 2025年2月1日〜7月31日 | RM1,700 | RM1,500（時給 RM7.21） |
| 2025年8月1日以降 | RM1,700 | RM1,700 |
「専門職の事業」は、マレーシア標準職業分類（MASCO）で専門的な活動に分類される事業のことです。この事業を行う会社は、従業員の人数にかかわらず2025年2月1日から RM1,700 が適用されました。2025年8月1日からは、規模に関係なく全国一律です。
判定は「基本給」で行う
最低賃金と比べるのは基本給です。手当・残業代・奨励金などの上乗せ分は含みません。たとえば基本給 RM1,500 に手当 RM300 を足して RM1,800 にしても、基本給が RM1,700 に届いていないので最低賃金を満たしていません。
統計の「月給」とは数え方が違う
DOSM（統計局）の給与統計の月給は、基本給に手当・残業代を足した金額です。最低賃金の判定は基本給だけなので、統計の数字と直接は比べられません。
対象になる人・ならない人
労働局（サラワク州労働局）の案内では、最低賃金令の対象は民間で働く人です。対象外は次の人とされています。
- 家事使用人（雇用法などで定める domestic servant。家庭で家事をするメイドなど）
- 見習い（apprentice）
- 政府系の法定機関と地方自治体の職員
外国人にも適用される
最低賃金令は、国籍で対象を分けていません。対象外として定めているのは家事使用人などだけで、民間の会社で働く外国人労働者にも最低賃金が適用されます。労働局の案内でも、対象の「労働者」は民間で働くすべての労働者とされています。
EP で働く日本人には「EP の最低月給」のほうが高い
日本人がマレーシアで働く場合、多くは会社が申請する EP（Employment Pass）で働きます。EP には、カテゴリごとに最低月給（基本給）があり、最低賃金よりずっと高い金額です。
| 基準 | 金額（基本給） |
|---|---|
| 全国の最低賃金 | 月 RM1,700 |
| EP カテゴリ III | 月 RM5,000〜RM9,999（製造業などは RM7,000〜） |
| EP カテゴリ II | 月 RM10,000〜RM19,999 |
| EP カテゴリ I | 月 RM20,000 以上 |
EP カテゴリ III でも最低賃金の約3倍です。EP で働く日本人にとって、給与の下限を決めるのは最低賃金ではなく EP の基準だと考えてください。一方、パートタイムで働く人や、時給で働く人には、時給 RM8.72 の基準が関係します。
マレーシアの EP の条件 →カテゴリ I・II・III の最低月給・期間・家族の帯同をまとめています。マレーシアでアルバイト・パートはできる？ →外国人がパートで働けるかと、パートタイムの労働条件を整理しています。2027年6月から RM2,000 に上げる方針
2026年10月9日に議会に出された2027年度予算の演説で、政府は最低賃金を RM1,700 から RM2,000 に上げると発表しました。演説の内容は次のとおりです。
- 新しい金額は2027年6月から適用し、400万人以上の労働者が対象になる
- 年商 RM5,000万未満の中小零細企業（MSME）は、事業のやり方を調整する余地を残すため、対象から外す
- あわせて、準熟練の仕事と大学卒などの新卒（graduates）に月 RM2,500 の最低賃金を設けることから、労働者の所得の枠組みを見直していく
まだ新しい最低賃金令は出ていない
2026年11月8日時点で、RM2,000 を定める新しい最低賃金令が官報に載ったことは確認できませんでした。中小企業の除外がいつまで続くか、RM2,500 の対象になる仕事の範囲なども、演説では示されていません。実際の金額と開始日は、今後の官報と人的資源省の発表で確認してください。
守らない会社への罰則と相談先
| 違反 | 罰則 |
|---|---|
| 最低賃金を払わない（初回） | 労働者1人につき RM10,000 以下の罰金 |
| 違反が続く場合 | 1日 RM1,000 以下の罰金 |
| 違反を繰り返した場合 | RM20,000 以下の罰金か5年以下の禁錮 |
| 裁判所の命令 | 基本給の差額と未払い分を払うよう命じられる |
給与が最低賃金を下回っているときは、近くの労働局（JTK）に相談できます。職場のトラブルの相談先は、別の記事で整理しています。
職場のトラブルの相談先 →労働局・産業関係局への相談の流れをまとめています。よくある質問
＋マレーシアの最低賃金はいくらですか？
月 RM1,700、時給 RM8.72 です（最低賃金令2024）。日給は週6日勤務なら RM65.38、週5日なら RM78.46、週4日なら RM98.08 です。2025年8月1日からは従業員5人未満の会社にも適用されています。
＋最低賃金に手当は含まれますか？
含まれません。最低賃金は基本給で判定し、手当・残業代・奨励金などは含みません。基本給だけで RM1,700 以上が必要です。
＋外国人にも最低賃金は適用されますか？
適用されます。最低賃金令は国籍で対象を分けておらず、対象外は家事使用人などに限られます。民間の会社で働く外国人労働者にも同じ金額が適用されます。
＋最低賃金はいつ RM2,000 になりますか？
2027年度予算の演説（2026年10月9日）で、2027年6月から RM2,000 に上げると発表されました。年商 RM5,000万未満の中小零細企業は対象外とされています。2026年11月8日時点で新しい最低賃金令は確認できていないので、開始日などは官報で確認してください。
＋EP で働く日本人にも最低賃金は関係ありますか？
EP には最低月給があり、2026年6月1日以降はカテゴリ III でも基本給 RM5,000 以上です。最低賃金（RM1,700）より高いので、EP で働く人の給与の下限は実質的に EP の基準で決まります。
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