マレーシアの雇用法の基本：対象になる人、労働時間（週45時間）、残業代、休日・休暇のルール
最終確認：2026年11月8日
マレーシアで会社員として働くと、労働時間や休暇、退職のルールは雇用法（Employment Act 1955）で決まります。2023年1月1日の改正で、それまで一定の月給以下の人や肉体労働者などに限られていた対象が、給与に関係なくすべての従業員に広がりました。一方で、月給が RM4,000 を超える人は、残業代など一部の規定の対象外です。この記事では、人的資源省の労働局（JTKSM）が公開している雇用法の条文と改正の FAQ をもとに、対象になる人、労働時間と残業代、休日・休暇の全体像を整理します。
この記事のポイント
- 2023年1月1日の改正から、雇用法は給与に関係なく半島部とラブアンのすべての民間の従業員に適用されます。外国人も対象です。
- 労働時間は1日8時間・週45時間までで、残業代は時給の1.5倍以上です。残業は月104時間までと決まっています。
- 月給が RM4,000 を超える人（肉体労働者などを除く）は、残業代・休日出勤の割増・解雇手当の規定の対象外です。
雇用法が適用される地域と人
雇用法（Employment Act 1955、Act 265）は、マレーシア半島部（クアラルンプール・セランゴール・ペナン・ジョホールなど）と、連邦直轄領のラブアンに適用されます。ボルネオ島のサバ州とサラワク州には、それぞれ別の労働法（サバ労働令、サラワク労働令）があります。
雇用法の対象は、雇用契約（contract of service）を結んでいるすべての人です。2023年1月1日に施行された改正（Employment (Amendment) Act 2022）で、それまでの月給の上限がなくなりました。労働局の FAQ も、民間の従業員は給与に関係なく雇用法の保護を受けると説明しています。国籍の条件はないため、Employment Pass（EP）で働く日本人も対象です。
サバ州・サラワク州で働く場合
サバ州とサラワク州の労働令も改正され、2025年5月1日から、給与に関係なく全従業員が対象になり、週45時間・出産休暇98日・父親休暇7日などが入ったと報じられています（政府系放送 RTM）。細かな条文は雇用法と違う部分があるため、サバ・サラワクで働く人は各州の労働局（JTK Sabah、JTK Sarawak）の情報を確認してください。この記事は半島部とラブアンの雇用法を説明します。
月給 RM4,000 を超える人は一部の規定が対象外
雇用法の第1附則（First Schedule）は、月給が RM4,000 を超える人について、一部の規定を適用しないと定めています。ここでいう月給には、歩合（コミッション）、生活手当（subsistence allowance）、残業代は含めません。
| 規定 | 内容 |
|---|---|
| 60条3項 | 休息日（rest day）に働いたときの割増 |
| 60A条3項 | 残業代（時給の1.5倍以上） |
| 60C条2A項 | シフト勤務の手当に関する規則 |
| 60D条3項・4項 | 祝日に働いたときの割増など |
| 60J条 | 解雇・レイオフ・退職の手当（解雇手当の規則） |
ただし、給与に関係なく、肉体労働に従事する人、運転手、肉体労働者を監督する人、家事労働者などは、もともと第1附則の別の区分に入っており、これらの規定の対象のままです。また、RM4,000 を超える人でも、労働時間の上限、年次有給休暇、病気休暇、出産・父親休暇、祝日、退職の予告期間などの規定は適用されます。
EP で働く人の多くは「RM4,000 超」
2026年6月以降の EP の最低基本月給（カテゴリー III で RM5,000）は RM4,000 を上回るため、EP で働く日本人の多くは、残業代や解雇手当の規定の対象外になります。その場合、残業代が出るかどうかは雇用契約で決まるため、内定の段階で確認してください。一方、日本語コールセンターなど、旧基準（カテゴリー III は RM3,000〜）で審査される職種もあります。月給が RM4,000 以下なら、残業代の規定の対象です。EP の条件は「EP のカテゴリと最低月給」の記事にまとめています。
労働時間：1日8時間・週45時間まで
雇用法60A条は、雇用契約で次のような働き方を求めてはならないと定めています。2023年の改正で、週の上限は48時間から45時間に下がりました。
- 休憩（30分以上）なしで5時間を超えて続けて働くこと
- 1日8時間を超えて働くこと（契約で8時間未満の日がある週は、ほかの日を9時間まで延ばせる）
- 始業から終業までの拘束時間（spread over）が1日10時間を超えること
- 週45時間を超えて働くこと
事故や機械の緊急修理などの例外を除き、1日12時間を超えて働かせることはできません。労働局の FAQ は、休憩時間は自由に使える限り45時間に含めないこと、48時間から45時間への短縮を理由に給与を下げてはならないことも説明しています。
残業代と休息日・祝日に働いたときの割増
残業（契約で決めた1日の通常の労働時間を超えた分）には、時給の1.5倍以上の残業代が支払われます。残業は月104時間までと規則（Employment (Limitation of Overtime Work) Regulations 1980）で決まっています。休息日や祝日の勤務は、この104時間には数えません。
| 働いた日・時間 | 支払われる額 |
|---|---|
| 通常の日の残業 | 時給の1.5倍以上 |
| 休息日：通常の労働時間の半分以下 | 半日分の賃金 |
| 休息日：半分超〜通常の労働時間まで | 1日分の賃金 |
| 休息日：通常の労働時間を超えた分 | 時給の2倍以上 |
| 祝日（有給の祝日）に働いた日 | 祝日の給与に加えて2日分の賃金 |
| 祝日に通常の労働時間を超えた分 | 時給の3倍以上 |
月給制の人の1日分の賃金（ordinary rate of pay）は「月給 ÷ 26」、時給はそれを1日の通常の労働時間で割って計算します（60I条）。会社はこれより有利な計算方法を使うこともできます。休息日は週1日以上と決まっています（59条）。
休日・休暇の全体像
| 種類 | 日数・内容 |
|---|---|
| 年次有給休暇 | 勤続2年未満 8日、2〜5年未満 12日、5年以上 16日 |
| 病気休暇（入院なし） | 勤続2年未満 14日、2〜5年未満 18日、5年以上 22日（暦年ごと） |
| 入院が必要な病気休暇 | 年60日まで |
| 祝日 | 年11日の有給の祝日（うち5日は法律で指定） |
| 出産休暇 | 98日連続 |
| 父親休暇 | 7日連続（結婚している男性、勤続12か月以上など） |
休暇の日数と条件は、それぞれの記事でくわしく説明しています。これらは最低基準で、雇用契約がこれより不利な条件を定めていても、その部分は無効になり雇用法の基準が適用されます（7条）。
マレーシアの有給休暇・病気休暇・入院休暇の日数 →勤続年数ごとの日数、繰り越し、退職時の扱いをまとめています。マレーシアの祝日（2026年・2027年、全国と州ごと） →日付の一覧と、民間企業の「11日の有給の祝日」のしくみを説明しています。マレーシアの出産休暇（98日）と父親休暇（7日） →条件、給与の支払い、妊娠中の解雇の制限をまとめています。2023年の改正で加わったその他のルール
- 柔軟な働き方（Flexible Working Arrangement）：従業員は労働時間・勤務日・勤務場所の変更を書面で申請でき、会社は60日以内に書面で回答する（60P条・60Q条）
- 外国人を雇う会社は、事前に労働局長の承認を受ける（60K条）。労働局の FAQ によると、EP で働く外国人（expatriate）も対象
- 雇用の差別について、労働局長が調査し命令を出せる（69F条）
- 会社は、セクシュアルハラスメントについての通知を職場に掲示する（81H条）
- 妊娠中の従業員の解雇の制限（41A条）
- 給与は原則として金融機関（銀行口座など）を通じて支払う（25条）
雇用契約と退職のルール
1か月を超える期間の雇用契約は書面で結び、契約の終わらせ方（予告期間など）を書く必要があります（10条）。給与の支払いは、給与期間（1か月以内）の最終日から7日以内です（19条）。退職の予告期間は契約で決めますが、書面の定めがなければ勤続2年未満で4週間、2〜5年未満で6週間、5年以上で8週間です（12条）。
マレーシアの雇用契約書で確認すること →給与、労働時間、残業代、休暇、予告期間など、署名前のチェックリストです。マレーシアの退職・解雇・予告期間・解雇手当 →予告期間、解雇手当の計算、不当解雇の申し立てまでまとめています。困ったときの相談先
未払いの給与など、お金の請求は労働局（JTKSM）に申し立てます。労働局長は調査して支払いを命じることができます（69条）。不当な解雇だと考えるときは、産業関係局（JPP）に解雇から60日以内に申し立てます（Industrial Relations Act 1967 の20条）。
マレーシアで職場のトラブルがあったときの相談先 →労働局（Labour Court）と産業関係局・産業裁判所の違いと、申し立ての期限をまとめています。よくある質問
＋外国人（EP で働く日本人）にもマレーシアの雇用法は適用されますか？
はい。雇用法に国籍の条件はなく、半島部とラブアンで雇用契約を結んで働く人は対象です。ただし月給が RM4,000 を超える人は、残業代・休息日や祝日の割増・解雇手当の規定の対象外です（肉体労働者などを除く）。
＋マレーシアの法定労働時間は何時間ですか？
1日8時間・週45時間までです（2023年1月1日から。それまでは週48時間）。休憩なしで5時間を超えて続けて働かせることはできず、例外を除き1日12時間が上限です。
＋月給 RM4,000 を超えると残業代は出ませんか？
雇用法の残業代（時給の1.5倍以上）の規定は適用されません。ただし、雇用契約で残業代を払うと決めていれば、契約に従って支払われます。月給の判定には歩合・生活手当・残業代を含めません。
＋残業は月何時間までできますか？
規則で月104時間までと決まっています。休息日や祝日の勤務はこの時間に数えません。労働局長の許可があれば上限を超えられる場合があります。
＋クアラルンプールとサバ州では労働法が違いますか？
はい。半島部とラブアンは雇用法、サバ州はサバ労働令、サラワク州はサラワク労働令が適用されます。サバ・サラワクの労働令も2025年5月1日に改正が施行されたと報じられていますが、細部は違うため各州の労働局で確認してください。
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