マレーシアの出産休暇（98日）と父親休暇（7日）：取れる条件、給与の支払い、妊娠中の解雇の制限
最終確認：2026年11月8日
マレーシアで働きながら出産する、または配偶者が出産するときに、どんな休暇が取れるのか。2023年1月1日の雇用法の改正で、出産休暇は60日から98日に延び、7日の父親休暇が新しくできました。どちらも国籍の条件はなく、半島部とラブアンで働く外国人も対象です。この記事では、労働局（JTKSM）が公開している雇用法の条文と改正の FAQ をもとに、休暇の日数と条件、給与の支払い、妊娠中の解雇の制限を整理します。
この記事のポイント
- 出産休暇は1回の出産ごとに98日連続です。出産前の90日以上の勤務など条件を満たすと、休暇中に通常の1日分の賃金（出産手当）が支払われます。
- 父親休暇は7日連続の有給です。結婚していること、同じ雇用主で12か月以上働いていることなどが条件で、5回の出産までです。
- 妊娠中や妊娠による病気の従業員を解雇することは、重大な契約違反・規律違反・事業の閉鎖を除き、法律で禁じられています。
出産休暇：98日連続
雇用法37条は、女性の従業員は1回の出産（confinement）ごとに、98日以上連続の出産休暇を取れると定めています。ここでいう出産は、妊娠22週以上での出産で、子どもの生死を問いません。双子などの場合は、最後の子どもが生まれた日が出産日です。
- 出産休暇は、出産の30日前より早く始めることはできず、遅くとも出産の翌日までに始まる
- 会社が指定した医師が、妊娠の後期で仕事が十分にできないと認めた場合は、出産前14日の間で会社が休暇を始めさせることがある
- 出産予定日の前60日以内に、出産の予定と休暇を始める日を会社に伝える（伝えないと、伝えるまで手当の支払いが止まることがある）
- 退職するときに4か月以内に出産する見込みがある人は、辞める前に妊娠を会社に伝える（伝えないと手当を受け取れない）
- 本人が希望し会社が同意して、医師が働けると認めれば、98日の途中で仕事に戻ることもできる。会社から復帰を命じることはできない（労働局の FAQ）
休暇中の給与（出産手当）を受ける条件
出産休暇の間は、会社から出産手当（maternity allowance）が支払われます。金額は、1日あたり通常の1日分の賃金です。月給制の人は、休暇中も月給が減らされずに支払われていれば、出産手当を受け取ったものとみなされます。手当を受けるには、次の条件をすべて満たす必要があります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 勤務期間 | 出産前の9か月の間に、その雇用主のもとで合計90日以上働いている |
| 直近の勤務 | 出産前の4か月の間に、その雇用主のもとで働いている |
| 子どもの数 | 出産のときに存命の子どもが5人以上いると、手当は出ない（休暇自体は取れる） |
条件を満たさない場合でも、98日の出産休暇そのものは取れます。手当の条件を満たさず給与が出ない期間の扱いは、会社の制度によって違うため、早めに人事に確認してください。
妊娠中・出産休暇中の解雇の制限
- 妊娠中、または妊娠による病気の従業員を解雇したり、解雇の予告をしたりすることは犯罪になる。例外は、重大な契約違反（13条2項）、規律違反（14条1項）、事業の閉鎖だけ（41A条）
- この場合、解雇が妊娠を理由とするものではないことは、会社が証明しなければならない
- 出産休暇中の解雇も犯罪になる（事業の閉鎖を除く。37条4項）
- 出産休暇のあと、医師が妊娠・出産による病気で働けないと認めて休んでいる間は、休暇の終了から90日まで解雇できない（42条）
- 出産休暇の権利を放棄させる契約の条項は無効（43条）
月給 RM4,000 を超えていても対象
労働局の FAQ は、出産の保護は給与に関係なくすべての女性の従業員に適用されると説明しています。月給 RM4,000 超の人が対象外になるのは残業代などの規定で、出産休暇・父親休暇は対象です。
父親休暇：7日連続（2023年から）
雇用法60FA条により、結婚している男性の従業員は、配偶者の出産ごとに7日連続の有給の父親休暇（paternity leave）を取れます。給与は通常の1日分の賃金です。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 結婚 | 出産する配偶者と結婚していること |
| 勤続 | 休暇を始める直前まで、同じ雇用主のもとで12か月以上働いていること |
| 連絡 | 出産予定日の30日以上前に配偶者の妊娠を会社に伝える。または出産後できるだけ早く伝える |
| 回数 | 配偶者の人数に関係なく、5回の出産まで |
労働局の FAQ によると、父親休暇は配偶者の出産日から始まり、7日続けて取ります。分けて取ることはできず、休息日や祝日も7日に数えます。双子などは1回の出産として数えます。妊娠22週以上での死産も出産に当たるため、父親休暇の対象になります。
入社1年目は対象外になる
勤続12か月の条件があるため、転職してすぐに子どもが生まれる場合は、法律上の父親休暇は取れません。会社独自の休暇があるかを、雇用契約や就業規則で確認してください。
出産後の手続きと家族のビザ
マレーシアで子どもが生まれたら、出生の登録や、在マレーシア日本国大使館への出生届、子どものパスポートと滞在許可（Dependant Pass など）の手続きが必要になります。家族の滞在許可の種類と申請の流れは、家族の帯同の記事にまとめています。
マレーシアで家族を帯同する（Dependant Pass・LTSVP） →配偶者・子どもの滞在許可の種類と条件、申請の流れです。マレーシアで働くときの日本側の手続き →住民票、年金、健康保険、在留届など、日本で必要な手続きをまとめています。サバ州・サラワク州とそのほかの休暇
この記事は半島部とラブアンに適用される雇用法の説明です。サバ州とサラワク州の労働令も改正され、2025年5月1日から出産休暇98日・父親休暇7日が入ったと報じられています（政府系放送 RTM）。条件の細部は各州の労働局で確認してください。
雇用法には、子どもの看護のための休暇や育児休暇の規定はありません。子どもの病気などで休むときは、年次有給休暇を使うか、会社独自の制度を確認しましょう。働き方を変えたいときは、柔軟な働き方（FWA）を申請する方法もあります。
マレーシアの在宅勤務・フレックス（FWA の申請） →労働時間・勤務日・勤務場所の変更を申請でき、会社は60日以内に書面で回答します。よくある質問
＋マレーシアの産休は何日ですか？
雇用法の出産休暇は、1回の出産ごとに98日連続です（2023年1月1日から。それまでは60日）。出産の30日前より早くは始められず、遅くとも出産の翌日に始まります。
＋外国人（EP で働く日本人）も出産休暇を取れますか？
はい。雇用法の出産休暇・父親休暇に国籍の条件はありません。出産手当（休暇中の給与）は、出産前の9か月に合計90日以上働き、出産前4か月の間に働いていることなどが条件です。
＋父親休暇は何日取れますか？
7日連続の有給です。結婚していること、同じ雇用主で12か月以上働いていること、出産予定日の30日以上前（または出産後できるだけ早く）に会社へ伝えることが条件で、5回の出産までです。
＋父親休暇を分けて取れますか？
労働局の FAQ によると、父親休暇は配偶者の出産日から7日続けて取るもので、分けて取ることはできません。休息日や祝日も7日に含まれます。
＋妊娠を理由に解雇されることはありますか？
妊娠中や妊娠による病気の従業員を解雇することは、重大な契約違反・規律違反・事業の閉鎖を除いて犯罪になり、妊娠が理由ではないことを会社が証明しなければなりません。困ったときは労働局（JTKSM）に相談できます。
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